日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。おそらく、消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。
マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。
例えば、2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「８割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。
「環境問題は市場拡大の熱気を冷ましかねない。日本がアジアでリーダーシップを取るべきだ」。石油化学工業協会の森川宏平会長（昭和電工社長）は強調する。日本は廃プラスチックの有効利用率が８割を超えるなど、リサイクル技術に強みを持つ。越智仁副会長（三菱ケミカルホールディングス社長）も「アジア各国は日本の回収システムに強い興味を持っている」と、技術面でアジアの化学業界の支援に応じる考えをにじませる。
また、2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84％」として、その正当性を主張する。
この８割という数字は、サーマルリサイクル（燃やしてそのエネルギーを利用）もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。
海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル（マテリアルリサイクル）を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23％（2016年）だ（＊）。
それにも関わらず、いつも堂々とこの8割（2016年は84％）が海外のリサイクル率（例えば、EUのプラスチックリサイクル率30％程度）と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。
OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。例えば、堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21％、OECD平均は36％（OECDヨーロッパ平均は43％）である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70％とダントツだ（OECD平均は20％）。エネルギー回収しない焼却率は、日本が９％、OECD平均は２％。日本のリサイクル率は平均にも達しないが、焼却率はエネルギー回収の有無を問わず、ひたすら高い。
もちろん、廃棄物分野の統計は、国ごとに条件が異なるため、比較は困難である。例えば、日本の21％というリサイクル率は、自治体が回収する一般廃棄物（一廃）のリサイクル率であり、産業廃棄物（産廃）や事業系一廃を含まない（一部の自治体は事業系回収された一廃も家庭系と一緒にリサイクルするため含んでいるが、多くの自治体は含んでいない）。しかし、海外の廃棄物統計は一廃と産廃のくくりが日本と大きく異なり、ほとんどすべての廃棄物がリサイクル率の分母にも分子にも反映されている。
つまり、廃棄物関連の数字は何をカウントし何をカウントしないかが、各国必ずしも同じではないため、このOECD統計も正確ではないが、しかし、日本が「リサイクル大国」だというのは誤解で、実は「焼却大国」だ、という根拠には十分なりうる。
日本の「強み」はリサイクル技術ではなく、焼却技術であり、この強みは、実は日本がマテリアルリサイクルを進めない免罪符ともなっていることに注意が必要だ（その証拠に、マテリアルリサイクルしやすい製品プラスチックはいつまでもリサイクル法の対象にならない）。
プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー（循環型経済）は実現できない。
＊（一社）プラスチック循環利用協会によると、日本のプラスチックリサイクル率の内訳は、マテリアルリサイクル23％、ケミカルリサイクル４％、サーマルリサイクル57％、未利用16％。海外ではサーマルリサイクルという言葉はなく、エネルギーリカバリー、あるいはサーマルリカバリーなどと呼ばれる。ケミカルリサイクルも日本と海外では意味が若干異なり、日本のように高炉やコークス炉で利用するケースをケミカルリサイクルと呼ぶことは、海外ではおそらくない。
＜参考＞
（一社）プラスチック循環利用協会『プラスチックリサイクルの基礎知識2018』↓
https://pwmi.or.jp/data.php?p=panf
OECD. Stat;