旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
ニュージーランド政府は、2018年8月10日、来年7月までに使い捨てレジ袋の使用を段階的に禁止する方針を発表した（ニュージーランドでは現在、いくつかの大手スーパーが自主的にレジ袋を有料化している）。
9月14日までに国民から意見を聞いた上で、移行期間（半年で十分か）や、規制対象とするレジ袋の種類などを検討するとのこと。
ニュージーランドでは現在、飲料容器のデポジット制度も検討しているはずだが、オーストラリアに比べ動きが遅い。しかし、海洋プラスチック汚染対策は確実に進んでいる。
＜ニュージーランドのレジ袋についての主な出所＞
TBS NEWS 「ニュージーランド、使い捨てレジ袋の使用禁止へ 来年７月まで」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3444378.html
＜ニュージーランドについての関連記事＞
インドのいくつかの州では使い捨てプラスチック製品が禁止されている。しかし、ペットボトルと牛乳容器（ミルク用プラスチック袋、以下、ミルクポーチと記載）は免除されている。
マハラシュトラ州でも500mL未満のペットボトルは禁止されたが、それ以外のペットボトルとミルクポーチは、使用後に製造事業者（飲料メーカー）が買い取り、リサイクルすることが求められた。
コカコーラやペプシコも、その規制に従い、ペットボトルに買い戻し価格を印刷し始めたとのこと。
買い戻し金額は、ミルクポーチ1個が50paise（1ルピーは100パイサ、約1.6円であるとして、50パイサということは0.8円相当か？）、200mLから１Lまでのペットボトルが2本で50パイサ、1L以上のペットボトルが１本50パイサである。
空き容器を自動回収機に投入するか、小売店へ持参すると、現金と交換できる。
もしポイ捨てが、警官などに見つかった場合は罰せられるが、当局による監視は不可能なので、その代わりの手段として経済的インセンティブを採用した制度とした。
（筆者付記）デポジット制度としては少額過ぎるので、単なる買い戻し制度（バイバック）だと考えられるが、インドならばこのような少額でもウェイストピッカーが活躍するため、散乱防止効果は高そうだ。
＊ただし、日本のスーパーで行われているペットボトル１本につき0.2円分のポイントのつく自動回収機は、散乱防止効果はないと考えられる。
＜出所＞
THE TIMES OF INDIA（2018.8.6）After banning plastic, Maharashtra readies with buyback scheme;
http://org2.salsalabs.com/dia/track.jsp?v=2&c=nseFT019ZQgrziIwZalKJ%2Bojb6c6WEtx
海洋のプラスチック汚染対策のためと、中国の輸入規制により処理が難しくなったため、レジ袋の廃止や有料化などの規制をする国が大幅に増加している。
そのせいか、レジ袋の使用枚数を公表する国が多いが、その枚数の根拠となっているはずの１枚あたりのグラム数（あるいは根拠となっている袋のサイズ）は国によって異なっているため、比較は困難だ。
しかし、今日読んでいた記事にも、韓国のレジ袋使用量（2015年）は年間216億枚で、1人あたりに換算すると、年間420枚となり、この使用量はドイツの6倍、フィンランドの100倍であると、かなり多いように書かれている。
日本のレジ袋使用量は年間300億枚とか、１人年間300枚などといわれているが、枚数の根拠はこじつけ的だ。
おそらく韓国のレジ袋の定義は、持ち手のあるポリ袋だけでなく、書店や衣料品店などで使用するようなプラスチック袋も含めてレジ袋とカウントしているから多く見えるのではないか。
韓国以外の海外のレジ袋枚数も、根拠が明確に示されていないことが多く、１枚何グラムで計算されているのかさえもわからない。比較は困難だとはいえ、比較しないことには日本の量が世界標準から見て、どの程度多いのかがわからない。
おそらくEUでは統一された基準があるはずなので、今度調べてみたい（ご存知の方はぜひお教えください）。
＜韓国のレジ袋枚数の出所＞
「ゴミ処理問題の深刻性と中国ショック（前）」
https://www.data-max.co.jp/article/24034/1/
＜関連記事＞
環境コンサルタント会社Eunomia Research and Consultingは、 Czech Institut Cirkulární Ekonomiky（チェコサーキュラーエコノミー協会？）と大手飲料会社Mattoniの委託を受け、チェコでの飲料容器のデポジット制度を設計をしている。
メーカーの支払いが最小限になるように、ペットボトルのみの場合と、アルミ缶も加えてデポジット制度をおこなった場合の制度運営費用を比較する。
チェコでは毎年約1200万個のペットボトルが使い捨てられ、リサイクル率は54％だ。そのリサイクル率を90％にまで上げるのが狙い。
近年海外では、飲料メーカーが自主的に回収やデポジット制度を先導している。しかし、日本の飲料メーカーは相変わらず容器包装リサイクル法の上にあぐらをかき、自治体に回収を委ねている。
このような対応の差が、最近の日本企業の陰りにつながっているのではなかろうか。
先般、環境省の職員がある会合で、ドイツのデポジット制度の今後について、根拠も示さずに否定的な発言をしたと聞く。デポジット制度を嫌う日本の業界団体も以前似たようなことを言っていたから、環境省は自ら調べもせず業界団体のウケウリをしたのだと思われる。
国によって甘やかされすぎた業界も、業界にだけ寄り添う国も、やがて国民から見放されるのではなかろうか。
（補筆2020.5）
Eunomiaの報告書に、デポジット制度により、散乱ごみの40％を占める飲料容器が95％減るから、すべての散乱ごみは３分の１に減少する、と書かれていた。
しかしその後チェコは導入を断念したようだ↓
https://news.expats.cz/weekly-czech-news/the-czech-republic-will-not-introduce-a-pet-bottle-deposit-refund-system/
＜チェコについての出所＞
RESOURCE（2018.7.30）EUNOMIA TO LEAD PROJECTS ON CZECH DEPOSIT SCHEME AND EU PRODUCT CIRCULARITY;
韓国は、現在有料化されている大型店とスーパーのレジ袋を、今年末から禁止することを決めた（以前のニュースでは10月から11月頃禁止予定とされていた）。
ベーカリーや洋菓子店のレジ袋は有料化とのこと。
マイバッグを忘れた買い物客は、指定ごみ袋を購入して、レジ袋の代わりに使うことができる。
（後日追記）年末からではなく、2019年１月１日からになった。
＜出所＞
「大規模店舗・スーパーでのレジ袋配布 全面禁止へ＝韓国」↓
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/08/01/0200000000AJP20180801003800882.HTML
＜関連記事＞
中国の「人民網日本語版」という記事に、「深刻なプラスチック汚染 リサイクルに努力する日本」という記事があると知り読んでみた。
なかなか日本に好意的な記事で、日本のリサイクル事情を紹介している。
日本がもし容器包装リサイクル法を改正し、製品プラスチックの回収も始めるとすると、回収費用が現在より19％上昇し、63円/kgになると、私の知らなかった環境省の試算まで記載されていた（現在のペットボトルとプラスチック製容器包装を合わせたコストが53円/kgだそうだ）。
ついでに過去記事を見たところ、なんとタラのお腹の中にペットボトルが入っていたというノルウェーの記事も紹介されていた。
写真を見ると、お腹の中には、上部が取れたペットボトルが突き刺さるように入っている。
お腹から出した後のペットボトルも写っているが、かなり大きなペットボトルのようだ。
デポジット制度により97％以上が回収されているノルウェーのペットボトルであるとは考えにくいが・・・どこのペットボトルで、上部はどこへ行ったのだろうか？
ノルウェー西部で捕まえた12kgのタラだそうだ。
＜出所＞
人民網日本語版（2018.4.11）「海洋汚染が深刻なノルウェー 捕まえたタラのお腹の中にペットボトル」
http://j.people.com.cn/n3/2018/0411/c94638-9447923.html
人民網日本語版（2018.7.30）「深刻なプラスチック汚染 リサイクルに努力する日本」
パリ市が、水道水に炭酸ガスを注入した炭酸水の無料給水器を設置した。
これまでも給水器を設置していたが、炭酸水は初めて。2020年までに20カ所に設置する予定とのこと。
市民が市販の炭酸水を買わずにすむことで、プラスチックごみを減らすのが目的だという。
一方、日本は、いまだに会議の場にペットボトルを並べることも多く、公共施設に自動販売機を設置している自治体も多い。
日本も、炭酸水とまではいかなくても、東京オリンピックまでに給水器をもっと増やさないと、「おもてなし」とはいえない。持続可能なオリンピックを目指すならば、観光客や住民がペットボトルを買わずにすむよう給水器を増設することを、東京オリンピックのレガシーの１つにしたらどうだろうか？
＜パリ市についての出所＞ alterna
レジ袋有料化が進むオーストラリアで、2018年８月１日、大手スーパー「コールズ」が有料化に強く反対する一部の顧客に屈し、プラスチック製レジ袋を無期限で無料配布することを発表した。
すると、ツイッターでコールズへの批判が相次いだという。
＜出所＞
liveddor NEWS（2018.8.1）「プラ製のレジ袋の提供を続ける豪のスーパー SNSで批判が殺到」↓
http://news.livedoor.com/article/detail/15096556/
今年３月、国としてデポジット制度を採用することを決めた英国で、大手スーパーが国に先駆けてデポジット制度を開始している。
英国のスーパーMorrisonは、英国内の２店舗に自動回収機を設置し、ペットボトルを入れると店で利用できるクーポンか、あるいは慈善団体CLIC Sargentに１本につき10p寄付できる。
一日最大20本で、寄付ならば１本10p（16円程度か）の現金、クーポンの場合は一日最大100ポイントとのこと。
少なくとも日本のスーパーなどでよく見かける0.2円分のポイント（500本集めないと100円にならない！）しかつかないペットボトルの自動回収機より散乱防止効果がありそうだ。
Morrisonは最近、プラスチック使用を減らすため、買い物客が肉や魚を買う際に、みずから持参した容器を使うことを認め、さらにプラスチック製透明袋の代わりに茶色の紙袋を置いている。
＜出所＞
Climate Action（2018.7.18）Morrisons supermarket to trial plastic bottle return scheme;
Morrisons launches plastic bottles deposit return scheme trial
昨年8月、世界で最も厳しいといわれたレジ袋禁止法が施行されたケニアでは、「100％とはいえないが禁止法はうまくいっている」（国家環境管理庁副長官）とのこと。
以前は、食肉処理場で10頭に2〜3頭の割合で牛の胃袋からポリ袋が見つかっていたが、誤飲は減り、戸惑っていた市民も布製バッグなどを持ち始めた。
しかし、青空市場で野菜などを売る店は、持ち帰り用に繊維でできた袋などを置き、それを無料で渡しているが、ポリ袋より高価なため利益は半減。ポリ袋を使って売ろうとして逮捕される例もあったという。
ケニア製造業者協会（KAM）は、禁止令に反対し裁判をおこしたが敗訴。方針を転換し、次の禁止対象とされるペットボトルの自主回収など廃棄物管理に関与することで、業界の意見を聞いてもらおうとしている。
「プラごみによる汚染は人々の健康を脅かし、ケニア経済の多くを占める観光収入の減少を招いてきた」（政府顧問を務める環境専門家）。
ケニアの今後の課題は、ポリ袋以外のプラスチックも禁止することと、既に処分場（ごみの山）に集まっているこれまで使ったプラスチックごみを処理することであり、また、人々の家にたまっているプラスチックの回収・処理システムの構築である。
＜出所＞
毎日新聞（2018.7.30）「ポリ袋「ノー」 ケニアの挑戦（その１）「世界で最も厳しい」禁止法」↓
https://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/001/040/192000c
毎日新聞（同）「ポリ袋「ノー」 ケニアの挑戦（その２止） ポリ袋使用、まさかの逮捕 厳罰立法、市民の怒り後押し」↓
https://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/003/040/068000c
毎日新聞（2018.7.29）「世界で最も厳しいポリ袋禁止法 ケニア」（動画）↓