旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
アイルランドでは、予定通り２月１日から飲料容器のデポジット制度が開始される。対象となる飲料容器の種類は、プラスチックとアルミ、スチールの３種類だ。ガラスは除外された。
サイズは150mLから３リットルまで。150mL以上500mL以下のデポジット額（保証金額）は15セントユーロ、500mLを超える容器は25セントユーロになる。
デポジット付き容器にはロゴが印字されている。印字のない容器は、返金を受けることができない。牛乳などの容器はデポジット制度の対象外だ。
容器の返却場所は、販売店やスーパーなど。自動回収機に破損していない空き容器を入れると、レジで換金できるバウチャーが発行される仕組みだ。自動回収機でなく、店頭に持ち込んだ場合でも、容器が破損していないことを確認後返金されるという。
ガラス容器に関しては従来通りのルートで回収されるそうだ。
EU指令後、EU域内ではデポジット制度を導入する国が相次いでいる。
参考↓
アメリカ・ニューハンプシャー州では今年、デポジット制度の新たな法案が進められている。
下院法案1636は、プログラムを監督する生産者責任組織(PRO)を設立し、飲料生産者と流通業者を貢献メンバーとした。
制度を運営する費用は政府機関ではなく、生産者が負担するものとする。
法案の提案者の１人であるシェリー・ダジー・ローズ州下院議員は、「政府がシステムを設定して管理する従来のモデルは、とりわけ予算の制約上、ニューハンプシャー州では効果的ではない」と述べているそうだ。
30年前に導入されたデポジット制度には生産者責任の考えが含まれていないものもあったが、これからのデポジット制度は当然、生産者責任の下で行われるべきだ。ニューハンプシャー州の法案に、生産者責任の考えが取り入れられたのは当然だろう。
東京新聞によると、相模原市東部を流れる道保川（相模川の支流）の上流から約3.5キロ地点で捕った魚やアメリカザリガニのPFAS濃度を調べたところ、カワムツの肝臓に１キロ当たり14万ナノグラム、身には同2万9000ナノグラムものPFASが含まれていた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/302128
１週間に身を８ｇ食べれば「健康リスク」もあるというレベルだという。8gということは、刺身にしたら１切れの半分も食べられない計算だ（刺身１切れは15から20g）。
昨年、Food Safety Citizen` Watch No.78,（2023.10.27）に掲載されていた中国産アサリの水煮は1450から3678ng/kg、同じく中国産アサリを使った「あさり飯の素」が5132ng/kgだったことを考えると、相模原産の川魚はさらに高濃度だということだ。
昨年調べられた水煮やあさり飯の素は、いずれも中国産のアサリを使い日本企業が日本国内で販売しているものだ。アサリがPFASに汚染されたのは、渤海に流れ込む河川の上流でのフッ素化学工場を含む工業地帯からの排水が原因だと推定されていた。
しかし、一緒に調べられた国産の「活アサリ（三重県産、北海道産、愛知県産）」はそれより１桁濃度が低かったため、「活アサリを食べれば大丈夫」と楽観していた。
ところが、地元の川魚のほうが、心配していた中国産アサリの水煮より１桁から２桁濃度が高かったのだ。
原因は、南橋本に立地している工場の排水だろうか？それとも？？
この記事を読んだ後、図書館へ『これでわかるPFAS汚染』（原田浩二編著、合同出版）を借りに行った。昨年末に出たばかりの本で図書館にはまだなかったため、買ってほしい本としてリクエストしようとしたが、「購入するかどうかはわからない」と言われた。
https://www.godo-shuppan.co.jp/book/b636379.html
相模原市の図書館には、最新のPFAS情報を「PFASにおびえる市民」に提供する義務がある、と思うのだが。
＜補筆2024.3.8＞
相模原市立図書館がようやく『これでわかるPFAS汚染』を購入した。他の人からのリクエストもあったようだ。感謝！
＜関連記事＞
気付かなかったが、今年度（2023年度）の相模原市の地下水と河川のPFAS濃度が発表されていた。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/1026503/jyokyo/1023819.html
昨年同様、最も濃度が高いのは南橋本の地下水だ。1400ng/Lと突出している。昨年は1500ng/Lだったから、多少マシになったのか、それとも誤差の範囲なのだろうか。
相模原市の場合、以前新聞に書かれていたように、各地で検出されるPFOSとPFOAの比率が明らかに異なっているから、汚染源は複数だと考えられる。PFOSが優勢な地域の汚染源は米軍補給廠などが由来の泡消火剤だと思われるが、南橋本の汚染源はどこかの工場だろう。
PFASを使う工場はどこなのか。市は汚染源を把握し、指導しているのか。もし、市がまだ何も手を打っていないとしたら・・恐ろしい。
市が測定するPFASはPFOSとPFOAのみだが、昨年11月に第一種特定化学物質に指定することが閣議決定された「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」も調べて欲しい。少なくとも、市内の飲み水だけでもPFHxSを調べるべきではないか。
安心な水道水の享受は、住民の権利のはず。
横浜市の水道水の検査項目を見ると、PFHxSも昨年度から追加された。神奈川県も県内３カ所の浄水場でPFHxSを調べているようだが、これだけでよいのか不安が募る。
J&T環境株式会社、東日本旅客鉄道株式会社および株式会社JR東日本環境アクセスの3社は、株式会社Jサーキュラーシステムを共同で設立。１月４日から川崎にリサイクル施設の建設を開始した。
首都圏最大級となる200t/日の使用済みプラスチック処理能力を有し、選別から再商品化まで一貫した事業を行う計画だという。
回収したプラスチックに応じ、マテリアルリサイクルでもケミカルリサイクルでも対応できるらしい。
今年（2024年）10月にケミカルリサイクル用原料製造施設（圧縮・固化）を先行稼働し、来年の４月には高度選別設備を稼働する。
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2024/20240109.html
プラスチックはサーキュラーエコノミーにそぐわない素材だが、プラスチックを使っている限りはこの手の施設が必要だということは理解できる。それでもやはり、プラスチックのリサイクルを「サーキュラー（循環）システム」と呼ぶのは悪い冗談のように聞こえるのでやめてほしい。
プラスチックのリサイクル工場は、マイクロプラスチックの一大発生源だ。焼却よりマシだとはいえ、発生したマイクロプラスチックは環境中に流出し、海底や川底に溜まるだけでなく、風に乗って地球を「循環」するものもある。
アメリカの消費者専門誌が「コンシューマーレポート」によると、スーパーとファーストフードの食品を調べたところ、プラスチックの添加剤が多く認められた。
検査した85種類のうち84種類に、プラスチックに柔軟性を持たせるために添加する可塑剤「フタル酸エステル」が含まれていたそうだ。さらに、79％の食品からビスフェノールAなどのビスフェノール類も見つかった。
https://jp.reuters.com/life/P5BI5HV735JYJKAEZ6Y4ZJCGC4-2024-01-05/
基準値は超えていなかったと言うが、そもそもフタル酸エステルやビスフェノールのような環境ホルモンの有害性には閾値がないため、基準値より低いから安全だとは限らない。
ビスフェノールAは2009年の検査時よりも低かったが、フタル酸エステル類は１サンプルを除き、全ての食品から見つかった。特に乳製品や調理済み食品にフタル酸エステルが多かったという。
フタル酸エステルが最大だったのは、缶に入ったアニーのオーガニックチーズラビオリだった。
プラスチック包装だけでなく、缶詰も避けた方が良さそうだが、包装材がなんであろうと調理済み食品は調理時に手袋や調理器具にプラスチックが使われているため、フタル酸エステルなどは避けようがない。
調理済み食品をやめ全てを手作りするのは難しいが、少なくとも子どものいる家庭は極力避ける必要がありそうだ。
最近流行の液体ミルクは安全なのだろうか。消費者庁は液体ミルク中のフタル酸エステル類を測っているのか？おそらく測っていないのではないかと、心配だ。
テレビで映画「イチケイのカラス」が放送された。なんとPFASがテーマだった。「ダイキン城下町」のような企業城下町で起きた公害。公害を隠蔽するため犯罪を主導したのは当然企業、と思いきや実は・・という設定だった。企業に配慮したのかも？
しかし、どうもPFASらしくない。映画の中では「PFOM」というおそらく架空の物質が毒性の高いPFASという設定だったようだが、もし、このような即効性のある毒ならばすぐに禁止されるから、被害はあまり広がらないような気がする。
実際のPFASは、影響がわかるまで数年（あるいは数十年）かかる。たとえPFASで健康被害が出たとしても、PFASが原因物質だと特定されることはまず期待できない。
たとえ、PFASで発症する病にかかり、PFAS血中濃度が著しく高くても証明は難しい。PFASのような物質はそこが不気味なのだ。
人工芝のような「高品質」のプラスチック製品の多くにPFASは含まれていると思うが、メーカーが「意図的に入れることはない」と言い張れば、自治体は検査もせずに人工芝敷設の旗を振る。
相模原市の人工芝野球場（相模原スポーツ・レクリエーションパーク内）はまもなくオープンする。
ハンガリーは今年の１月１日から飲料容器のデポジット制度を開始した。ヨーロッパでのデポジット制度採用国は、15ヶ国目だという。
EUの「使い捨てプラスチック指令」によるものだ。
デポジット額はHUF50（米ドルで約0.14ドル）。対象は、0.1から3リットルまでの缶・ガラス・プラスチック製の全ての飲料容器（牛乳と乳製品を除く）だ。スーパーなどに自動回収機が設置された他、人の手によっても返却できる。
Minnesota Reformerによると、3M社の科学者たちは1950年代から人間は動物の体内にPFASが蓄積していることを知っていたという。
1979年には3M社は、環境中でPFASが分解しないことや、ガンの発生リスクが高まることを確認しておきながら、人の血液中に含まれるPFASの存在を隠蔽するよう指示を出していたそうだ。
https://gigazine.net/news/20240101-3m-toxic/
PFASで汚染された魚介類を食べる野鳥の血液にPFASが含まれていることが確認され、アザラシなどの哺乳類もPFASで汚染されている可能性があったにも関わらず、隠蔽された。
その結果、現在私たちが食べる魚介類や汚染地域でとれた野菜からもPFASが検出され、私たちの血液からも検出される事態になった。まさに犯罪的だが、3M社はいまだに大企業のまま「2025年末までにPFAS事業から撤退する」などというのんきなプレスを出している。
https://news.3mcompany.jp/2022-12-28
腹立たしい限りだが、PFASは原爆に使われたのが始まりだったそうだから、もともと犯罪的な要素を持った化学物質なのかもしれない。
相模原市のPFAS汚染は日本の中でもトップレベルのようだが、発生源は米軍補給廠だけでなく、複数あるらしい。同じ発生源ならば、地下水から検出されるPFOAとPFOSの比率は似ているはずだが、似ていない数値も見つかっている。
横浜市は昨年度からPFHxSの濃度も測っているが、相模原市は相変わらずPFOAとPFOSしか測定していない。
お金がないためか？それとも関心がないせいで測らないのかわからないが、相模原市議の反応もイチイチ薄いように感じる。これまでは地産地消の見地から、できるだけ地元の野菜を選んでいたが、最近は避けたくなっている。
相模原市でも、せめてストックホルム条約で禁止が決まっているPFHxSも、PFOAとPFOSとともに測定してほしいものだ。
◎後日補足
相模原市も一部地域ではPFOAとPFOS以外のPFASも測っていた。しかし、公表はPFOAとPFOSのみ。なぜだろう？
各地でハゲ山の増加が問題になっている。バイオマス発電が影響しているようだ。
https://zibatsu.jp/info/news/baiomass
直接の原因かはわからないが、対馬の山もバイオマス発電の影響で伐採されたと聞く。
木質バイオマス発電はある程度大型でなければペイしない。そのため、どうしても規模が大きくなる。大きくなれば当然、より大量の木材が必要だ。
こうして当初は地域の間伐材や剪定枝利用目的だったはずのものが、いつの間にか価値の高い主伐材や、海外NGOが問題視する天然林を伐採した輸入材※まで使わざるを得なくなる。
近年の木質バイオマス発電のほとんどは、ハナから北米などの輸入材を使うことを前提に作られた大規模なもので、石炭火力発電所となんら変わるところがない。何年もかけて生長した木をチップにし、一瞬で燃やすことの一体どこがエコなのか、理解に苦しむ。そのせいで木材不足が続いている。
「はげ山と耕作放棄地は同じだ。問題ない」との声もあるが、土地の劣化具合が異なる。はげ山は雨が降れば崩落し、土砂崩れの原因となる。ごみや除草剤を投入しなければ、もしかしたら自然が復活するかもしれない耕作放棄地とは、全く違うのだ。
バイオマス先進国のドイツでも、バイオマス発電の失敗事例が山ほどあるそうだ。エネルギーの地産地消は、地元での熱エネルギー利用が大前提だ。
バイオマス発電のみならず、バイオマス利用はどんどん胡散臭い方向に進んでいるように感じられる。２年ほど前、我が家の堆肥化装置に埋めた紙製ストローは、まだ分解しないまま残っている。紙にプラスチックが塗工してあるせいだと思われる。
バイオマスを利用する際の法規制がないせいではないか。バイオマス利用を、大量生産・大量消費の免罪符にしている企業が多いように感じる。
※11/28に開催された【カナダNGO来日セミナー】輸入木質ペレットの真実－カナダのペレット生産と森林への影響の録画が下記に公開されている↓