いよいよ今日から29日まで、カナダ・オタワで国際プラスチック条約会議（INC-4）が始まる。
今回は、プラスチックの生産削減や有害プラスチック対策などについて話し合う。うまくいけば、最後に韓国で開くINC-5に生産規制などを盛り込んだ条約案ができるはずだが、反対する国の力は大きい。
生産規制などに反対しているのは、日経によると中国、サウジアラビア、ロシアとのことだが、これまで見てきた限りではアメリカも賛成ではない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112IA0R10C24A4000000/
日本は中立とのことだが、「世界一律の生産規制に反対。リサイクルを軸に各国の事情に配慮」などといっている限り、やはり中国やロシアと同様、会議の足を引っ張る。
日本はアジア・太平洋地域の理事国ということになっているが、日本は生産規制に向け、各国を説得する役には立たないし、これまでの会議を見ていてもその様子はない。
日本はリサイクルに期待し、この先も生産を増やし続けようとしている。まるで、企業が生産を増やし続けられるようにプラスチック資源循環法を作ったようにさえ見える。
プラスチックの生産規制に賛成しているのは「EU、南米、アフリカ、島嶼国」と日経には書かれているが、韓国も賛成だ。韓国は、日本よりずっと早く「高野心連合」に入ったし、国内でも使い捨てプラスチック削減に真剣に取り組んでいる。
OECD報告書（2022年）によれば、「不適切なプラスチックごみ処理量については、OECD諸国では排出量全体の約6％であるのに対して、開発途上国など非OECD諸国においては39％に達している。開発途上国ではごみ収集の仕組みが整っておらず、適切な処理システムが構築できていないことに原因がある」。（東洋経済オンライン2024.4.23）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-749647?page=2
つまり、OECDによると、途上国は39％のプラスチックを適切に処理できていないということだ。61％も「適切」に処理しているとカウントしているということは、野ざらしのごみ処分場にプラスチックをそのまま投げ込んでも、OECDは「適切」にカウントするようだ。腐らないプラスチックがその後どうなるかは関係ないらしい。
また、途上国はプラスチックによる負の影響を、金額換算で先進国より10倍以上受けているそうだ。これについては旅行で途上国へ行けばよく理解できる。先進国の企業は、途上国がリサイクル技術も焼却技術ももたないことを承知の上で、さまざまなプラスチック製品を売りまくっている。
おかげで旅行者は、ペットボトル片手に快適に旅行できるが、そのペットボトルを誰がどう処理するのかまでは考えない。住民もペットボトルなどが売られていれば、便利なので買ってしまう。
企業は処理費用を負担せず売りっぱなしだ。たまに「リサイクルに協力する」とお金を出す企業もあるが、制度化されているわけではないため、長続きするかは疑問。
さらに、日本などで使ったプラごみも、あの手この手で途上国に押しつける。中国には送ることができなくなり、バーゼル条約もできたが、いまだに受け入れる国はある。裏技を使えば廃プラを古紙などに混ぜて送ることもできると聞く。
また、日本国内である程度きれいにした廃プラならば、「資源」として正々堂々と送ることもできる。
しかも先進国は、プラスチック生産による温暖化の影響でさえ、途上国ほど受けずに済む。
日本も少しは若い世代のことを考えれば、プラスチックをこれ以上生産し続けることがいかに環境や健康を危険にさらすか、気付くだろう。
既に、マイクロプラスチックが生きている人間の肺や心臓、血液、胎盤、母乳、精液などいたる所から見つかっている。そのうち脳からも見つかるはずだ。
人間の母胎から赤ちゃんへマイクロプラスチックが栄養と一緒に送り込まれていることも、胎便や胎盤からマイクロプラスチックが見つかったことから、ほぼ証明されている。
プラスチックに使われる化学物質が少子化に影響していることも明らかだ。
つまり、人間が減るか、プラスチックを減らすか、の二択。
日本もプラスチック生産規制に強く賛成してほしいものだ。