旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
イタリアのアントン・ドールン生態学研究所とイギリスのエクセター大学が行った新しい研究によると、主な７種類の海洋生物にPVC（塩ビ）ペレットをさらしたところ、生存可能な胚をつくることができなかった。
塩ビにさらされた生物は、殻や脊索を作れなくなったり、正しい左右相称が形成できなかったり、何回か細胞分裂を繰り返した後に発達が止まったという。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/2024/04/post-104323.php
実験に使われた塩ビ製のペレット（プラスチックの小粒）の濃度は、通常の海洋よりも高い濃度だったが、船舶事故によるペレットの流出でこのような事態になることはこれまでも度々あった。
海に流れ込むプラスチックを減らすためには、プラスチック生産量を減らす必要がある。そのためにはまず、私たちがプラスチック製品を買わないことが大事だろう。
香港では昨日から、「2023年産品環保責任（修訂）條例草案」の第一弾がスタートした。
この法律は２段階に分かれて施行される。第２弾は来年の予定（目標）だ。
ごみ袋有料化にも舵を切り、今後実施する計画。
https://hongkong.keizai.biz/headline/2277/
昨日から規制が開始されたのは、上記サイトによると以下の通り。
飲食店：発泡スチロール製容器、ストロー、マドラー、スプーンなどは販売もテイクアウトも店内使用も禁止
飲食店：プラ製カップやカップのふた、容器、容器のふたは、店内飲食では禁止だが、販売とテイクアウトはOK
その他のプラ製品：持ち手がプラスチック製の綿棒、雨傘用ビニール袋、スイーツはおつまみなどに提供されるプラスチック製のつまようじ、スポーツ応援などで使われるスティックバルーン、メガホンや応援バッドなどのグッズ、蛍光棒、誕生日パーティーなどに使われるハットなどは販売も無償提供も禁止
ホテルなど：プラスチックが持ち手の歯ブラシ、プラスチック包装の歯磨き粉、シャワーハット、シャワーキャップ、カミソリ、やすり、くしのほか、プラスチック容器に入っているシャンプー、シャワージェル、コンディショナー、ボディーローション、ハンドソープ、客室内で提供されるペットボトルの水は、有償であれば提供可能とのこと。
日本のプラスチック資源循環法の使い捨てプラ規制より禁止対象が多く、厳しめだ。
日本のホテルは、シャンプーなどの小瓶はさすがに見なくなったが、歯ブラシを無料で部屋に置くところが今でも多い。
いよいよ今日から29日まで、カナダ・オタワで国際プラスチック条約会議（INC-4）が始まる。
今回は、プラスチックの生産削減や有害プラスチック対策などについて話し合う。うまくいけば、最後に韓国で開くINC-5に生産規制などを盛り込んだ条約案ができるはずだが、反対する国の力は大きい。
生産規制などに反対しているのは、日経によると中国、サウジアラビア、ロシアとのことだが、これまで見てきた限りではアメリカも賛成ではない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112IA0R10C24A4000000/
日本は中立とのことだが、「世界一律の生産規制に反対。リサイクルを軸に各国の事情に配慮」などといっている限り、やはり中国やロシアと同様、会議の足を引っ張る。
日本はアジア・太平洋地域の理事国ということになっているが、日本は生産規制に向け、各国を説得する役には立たないし、これまでの会議を見ていてもその様子はない。
日本はリサイクルに期待し、この先も生産を増やし続けようとしている。まるで、企業が生産を増やし続けられるようにプラスチック資源循環法を作ったようにさえ見える。
プラスチックの生産規制に賛成しているのは「EU、南米、アフリカ、島嶼国」と日経には書かれているが、韓国も賛成だ。韓国は、日本よりずっと早く「高野心連合」に入ったし、国内でも使い捨てプラスチック削減に真剣に取り組んでいる。
OECD報告書（2022年）によれば、「不適切なプラスチックごみ処理量については、OECD諸国では排出量全体の約6％であるのに対して、開発途上国など非OECD諸国においては39％に達している。開発途上国ではごみ収集の仕組みが整っておらず、適切な処理システムが構築できていないことに原因がある」。（東洋経済オンライン2024.4.23）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-749647?page=2
つまり、OECDによると、途上国は39％のプラスチックを適切に処理できていないということだ。61％も「適切」に処理しているとカウントしているということは、野ざらしのごみ処分場にプラスチックをそのまま投げ込んでも、OECDは「適切」にカウントするようだ。腐らないプラスチックがその後どうなるかは関係ないらしい。
また、途上国はプラスチックによる負の影響を、金額換算で先進国より10倍以上受けているそうだ。これについては旅行で途上国へ行けばよく理解できる。先進国の企業は、途上国がリサイクル技術も焼却技術ももたないことを承知の上で、さまざまなプラスチック製品を売りまくっている。
おかげで旅行者は、ペットボトル片手に快適に旅行できるが、そのペットボトルを誰がどう処理するのかまでは考えない。住民もペットボトルなどが売られていれば、便利なので買ってしまう。
企業は処理費用を負担せず売りっぱなしだ。たまに「リサイクルに協力する」とお金を出す企業もあるが、制度化されているわけではないため、長続きするかは疑問。
さらに、日本などで使ったプラごみも、あの手この手で途上国に押しつける。中国には送ることができなくなり、バーゼル条約もできたが、いまだに受け入れる国はある。裏技を使えば廃プラを古紙などに混ぜて送ることもできると聞く。
また、日本国内である程度きれいにした廃プラならば、「資源」として正々堂々と送ることもできる。
しかも先進国は、プラスチック生産による温暖化の影響でさえ、途上国ほど受けずに済む。
日本も少しは若い世代のことを考えれば、プラスチックをこれ以上生産し続けることがいかに環境や健康を危険にさらすか、気付くだろう。
既に、マイクロプラスチックが生きている人間の肺や心臓、血液、胎盤、母乳、精液などいたる所から見つかっている。そのうち脳からも見つかるはずだ。
人間の母胎から赤ちゃんへマイクロプラスチックが栄養と一緒に送り込まれていることも、胎便や胎盤からマイクロプラスチックが見つかったことから、ほぼ証明されている。
プラスチックに使われる化学物質が少子化に影響していることも明らかだ。
つまり、人間が減るか、プラスチックを減らすか、の二択。
日本もプラスチック生産規制に強く賛成してほしいものだ。
アメリカでは競技用人工芝にPFASが含まれるとして警戒されているが、家庭用人工芝も危ないようだ。
米カリフォルニア州オークランドの非営利の環境衛生センター（CEH）は今年３月４日、高レベルのPFOSを含んだ人工芝を販売していた２店舗（Home Depot と Lowe）に法的通知を送付した。驚くほど高いレベルのPFOSが含まれていたという。
これは、カリフォルニア州の消費者健康保護法の提案65に示されていたPFOSへの潜在的な曝露を顧客に警告しなかったため。
「人工芝の芝生に触れると、芝から手、そして口に移すと、PFAS化学物質にさらされる可能性がある」とのこと。
そのためCEHは、小売業者や製造業者が人工芝製品からPFASを除去し、製品が公衆衛生と環境に安全であるようにすることを望んでいるが、その間、人工芝からのPFOSへの暴露を避けるために、次の方法を推奨している。
１．人工芝に触れたら石鹸と水で手をよく洗うこと
２．人工芝への露出を制限する。子供がいる場合は、芝での遊び時間を制限し、芝に接触する手やその他の身体部分が口に触れないようにすること
３．人工芝の代わりに、天然の造園材料やその他の干ばつに強い庭のアイデアを検討すること
以上、CEHのプレスリリースより。
消費者健康保護法の提案65については関連記事↓
メーン州と並びいち早くPFAS規制に取り組んだアメリカ・ミネソタ州。同州のワシントン郡にはPFASを製造する世界的化学メーカー・３Ｍ（スリーエム）の工場がある。
工場から１マイルしか離れていない高校で、知らされないまま汚染された水道水を飲んでいたアマラさんは、15歳の時にステージ4の繊維層状肝細胞癌と診断された。高校の近くに3M社が廃棄物を捨てた場所があったのだ。
このアマラさんの公聴会でのスピーチのおかげで、PFAS関連業界に妨害されていた法案が可決されたようだ。
https://news.cube-soft.jp/article/3868218
アマラさんが息を引き取った約２週間後の昨年４月14日、法案が可決された。
それによると、「同州では2025年までに一部製品、2032年までに公衆衛生上必要なものを除く製品へのPFASの使用が禁止される。また、2026年までに、メーカーはPFASを使った製品について州への報告が義務づけられた」とのこと。
https://slownews.com/n/n0c4f0cb2de7d
しかし、メーン州やミネソタ州のPFAS禁止を受け、業界は反対の手をますます強めている。
PFAS禁止は「国家安全保障に大きな影響を与える」などと脅しをかけているのだ。
しかし、ミネソタ州知事は、「2025年からPFASを含むカーペット、敷物、化粧品、その他の製品の販売を禁止する」法律に署名した。そして「2032年には、使用が「避けられない」場合を除き、意図的にPFASを添加した製品の販売を禁止する」。
つまり、避けられない場合を除き、2032年にはすべての製品に意図的にPFASを入れることはできなくなるということだ。
https://www.japantimes.co.jp/news/2023/10/21/world/forever-chemical-irreplaceable/
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アメリカ北東部のメーン州のPFAS規制動向を調べてみた。
メーン州は「PFAS汚染防止法」で、意図的に添加されたPFASを含む製品の製造業者に、2025年1月1日から、製品に意図的に添加したPFASの存在を部門に報告することを義務付けている。
「2023年1月1日から意図的に追加されたPFASを含むカーペットやラグの販売、およびファブリックトリートメントの販売を禁止」しているとのこと。ファブリックトリートメントって何だろう？もしかして柔軟剤か？
また、「2030年1月1日より、意図的に追加されたPFASを含む製品は、製品へのPFASの使用が部門によって現在避けられない使用として特別に指定されていない限り、メーン州で販売することはできない」そうだ。
要するに、既にPFASを意図的に使ったカーペットやラグ、柔軟剤？などは既に禁止。2025年からは企業に対し、意図的に添加した製品について報告義務。2030年からは意図的に添加したPFAS製品は原則として州内での販売を禁止するということだ。
意図的に添加したものでなくとも、PFASはいろいろな製品から検出されている。例えば、農薬から検出されるPFASは農薬そのものにPFASを入れる場合もあるが、容器にPFASが使われ、それが農薬に移っている場合もある。
そういった容器類も禁止されるのだろうか？容器類の規制は遅れるにせよ、2030年までにはなくなることを期待したい。
＜出典＞
メーン州ウェブサイト↓
https://www.maine.gov/dep/spills/topics/pfas/PFAS-products/
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環境省は29日、「PFOS」「PFOA」が全国16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値（合算で1リットル当たり50ナノグラム）を超えていたと調査結果を発表した。
環境省が、38都道府県の河川や地下水など1258地点を調査した結果だ。
16都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、熊本、大分、沖縄。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407661000.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/67b9bee35ebca12a4275621ac9f5add882ebc463
また、沖縄県でも全41市町村のPFAS汚染結果（水質と土壌）を公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/313bad1ff208ad5c55e2c58302de1e8c404847a5
「水質調査では、嘉手納町の比謝川で、PFOS、PFOAの合計で1リットル当たり130ナノグラムと、国の暫定指針値の2・6倍の値が検出され」たとのこと。
離島の土壌までもPFASで汚染されていたという。
2022年9月に発表された研究によると、アメリカやカナダで販売されていた子ども服のPFASを調べたところ、制服の多くに高濃度のPFASが見つかった。
https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.est.2c02111
この研究結果も影響したのか、ニューヨーク州知事は2022年末、議会で承認されたPFASに関する法律に署名した。PFASを意図的に含んだアパレルの販売を禁止する法律だ。
アパレルには、おむつや下着は含まれるが、厳しい条件下でプロが着るユニフォームや登山などアウトドア用アウターなどは含んでいない。
このようなPFAS規制の動きはアメリカ全土で広がっている。カリフォルニア州でも、PFASの衣類への使用を禁止する法案を2022年に可決している。
ニューヨーク州ではさらに踏み込み、2024年12月31日からPFASを含む、あるいはPFASで処理された「カーペット」の販売も禁止する。
このカーペットには、家庭や商業ビルの内装や外装で使用する人工芝も含まれる。
https://research.hktdc.com/en/article/MTI4OTE3MDUwNg
カリフォルニア州は、州としては人工芝を規制しないが、州内の各自治体で人工芝を禁止できるように法改正がなされた。既にいくつかの自治体で人工芝を規制した。
マサチューセッツ州やバーモント州も、人工芝規制に向かって進んでいる。
欧州ではPFAS全体を禁止する方向で検討しているので、当然PFAS入り人工芝もその対象となるだろう。
一方日本は、欧州のPFAS規制に関するパブコメで、経産省と関連業界が一丸となって規制に反対する大量の意見を送りつけ、欧州の担当者を驚かせた。
日本もスポーツ施設だけでなく、家庭や商業ビルでも人工芝の使用は多い。家庭用なども対象に、日本も早急に人工芝などPFAS入り製品を禁止すべきだ。
人工芝の問題点はPFASだけでない。その他の多くの有害物質を含むことや、マイクロプラスチックの大量散乱も問題だ。
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アメリカの各地で、PFASを理由に人工芝を許可するか禁止するかの議論が白熱しているが、南フィラデルフィアの公園の人工芝を巡る議論は面白くなってきた。
PFASを理由に人工芝敷設を反対する人たちを説得するため、業界が人工芝にPFASは使っていないと主張し、データを公表したのだ。
ところがそのデータのもとになったPFASの検査方法は、間違っていると専門家が指摘した。
水を検査する方法で人工芝のPFASを調べたとのこと。
しかも、検出限界値もかなり高く設定されていた。
それで、検出されなかったと言われても、誰も納得しないので、議論はまた振り出しに戻っているようだ。公園改修予算は750万ドルなので、どちらも真剣だ。
反対派は「PFASフリーの人工芝など存在しない」といっている。確かに、現在アメリカで調べられた限りでは、すべての人工芝からPFASが検出されている。これから作る人工芝にはPFASを使わない、などと言われても、使っていなかったはずの人工芝からも検出されているので、信じられるはずもない。
フィラデルフィアの新聞であるフィラデルフィア・インクワイアラー紙も社説を読む限り、公園の人工芝敷設に反対している。
フィラデルフィアの公園から目が離せない。
マサチューセッツ州でも「人工芝フィールドの購入と設置に関する州および地方自治体の契約を禁止する法律」が、大詰めを迎えているようだ。
ロングパイル人工芝はサッカー場を中心に増えてきた。サッカー関連の方々はよほど人工芝が好きなのだろうと思っていたが、そうではないようだ。
サッカーには縁がないため知らなかったが、ワールドカップの芝は天然芝が義務づけられているそうだ。天然芝であれば、それほど芝の種類にはこだわらないらしい。そのため、国や競技場によりいろいろな種類の天然芝が使われている。
FIFAが天然芝にこだわる理由は、伝統、プレイアビリティ、そしてプレイヤーの幸福に根ざしているそうだ。人工芝に比べ、天然芝はケガをしにくく、衛生的で、涼しく、おまけに環境や生態系にも配慮できる。
では、人工芝と天然芝のどちらがカネがかかるのか。
町田市の実際の競技場（いずれも5000平方メートルに換算)をベースに10年間のコストを比較した議会答弁によると、初期費用は人工芝が１億5000万円、天然芝が3000万円。
メンテナンスなどの年間のランニングコストは人工芝が40万円、天然芝が2000万円。
廃棄物処理費用（10年後の張り替えで不要になった芝の処理費用）が人工芝が1000万円、天然芝はゼロ。
人工芝の場合は張り替え後にまた人工芝を張るとすると、10年後にまた1億5000万円かかるので、合計で３億1400万円かかる計算だ。
一方、天然芝は10年後の張り替えは不要でそのまま使い続けられるため、合計で２億3000万円。
https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=8197
人工芝のプラスチックの芝片には、紫外線吸収剤や難燃剤も使われる（多分PFASも）。それらを含んだ芝片（マイクロプラスチック）を吸い込むことも心配だ。
人工芝より天然芝の方が、財布にも選手にも環境にも優しいのに、なぜ日本では人工芝が増え続けるのか、本当に不思議だ。
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