相次ぐ発火や水銀漏出事故、有害ごみの自治体回収は税金の無駄

自治体のごみ処理施設での有害ごみによる事故が多発しているという。

製品が複雑化し、消費者も処理方法がわからないものが多い。筆者もそうだが、分別方法がよくわからないごみは、つい「不燃ごみ」などに入れてしまう人は多いだろう。

そのため、全国的に見ても環境意識の高い東京都多摩地域のごみ処理施設でさえも、リチウムイオン電池による発火事故や、水銀式の血圧計や体温計による水銀漏出事故が相次いでいる。

全国の焼却炉で、水銀を含む製品を燃やすことなどは、おそらく日常茶飯事だろう。焼却炉から排出される水銀濃度の高い排ガスなども、そもそも水銀を検査している地域が少ないのだから、判明するケースは氷山の一角だ。

このような有害製品による事故を、税金を使って解決しようとしていては、税金などいくらあっても足りない。

自治体にも消費者にも、製品についての詳細な知識や情報は与えられていないのだから、全員が有害物質に対して適切に対応することなど困難だ。

筆者の住む自治体でも、乾電池(マンガン・アルカリ・オキシライド乾電池・コイン電池など)は自治体の回収へ、充電式電池は「リサイクル協力店」へ、ボタン電池は「回収協力店」へ、とのことだが、実際自分の捨てたい製品の中にどのタイプの電池が入っているのか、製品を開けてみてもわからないことが多い。コイン電池とボタン電池の違いもよくわからないし、リサイクル協力店と回収協力店の違いもわからない。販売店で回収していないケースも少なくない。

水銀含有製品にしても、果たしてどれが該当するのか?

結果として、自治体の回収にすべて出す人がいるせいで、火災や水銀漏出事故が起きたとしても、消費者の責任といえるだろうか。

なぜ日本は、有害物質の回収を、生産者責任で対応しようとしないのか。

電池を含むすべての有害物質は、販売時に回収方法を明示し、生産者が責任をもって回収すべきではないか。海外メーカーの製品は輸入事業者が責任をもつべきだろう。

今後、海外製品がますます出回るだろうことを考えると、今の日本の回収制度では有害物質がますます適正に処理されにくいのではないか。

自治体がいくら頑張って回収しても、日本の河川にはマイクロプラスチックが多い。有害物質も多いのでは?と心配になる。

廃掃法と各種リサイクル法は、既に時代遅れになっているのではないか。抜本的に見直す時期が来ているのではないかと考えている。

<事故についての出所>

日本経済新聞(2018.12.12)「リチウムイオン電池や水銀式血圧計、有害ごみ回収徹底  多摩の自治体、事故多発 武蔵野市はボックス設置拡大」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181212&c=DM1&ng=DGKKZO3880622011122018L83000

 

 

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