旧「環境問題研究会のブログ」（さがみはら環境問題研究会）です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
イギリスのマクドナルドは、ハッピーセットのプラスチック製おもちゃを廃止するなど、これまでも脱プラに熱心だった。
今度はくり返し使えるカップを2021年から導入する。消費者はコーヒーなどをテイクアウトする際、デポジットを支払う。カップを返却するとデポジットが返金される。
カップはLOOPが開発したもので、回収・洗浄もLOOPのシステムを使う。
LOOPはロンドンで今年の７月から開始されているシステム。既にニューヨークやパリでも始まっている。
日本のLOOPは東京都内で今秋から開始されるはずだったが、遅れている。日本はLOOPの通販でさえいつ開始されるかわからないし、イオンも導入するといってはいるがいつになるかはわからない。
まして、日本のマクドナルドがLOOPを採用することはなさそうだが、イギリスでは着々と進んでいる。
＜関連記事＞
＜マクドナルドについての出典＞
Mcdonalds（2020.9.9）
https://news.mcdonalds.com/mcdonalds-loop-reusable-cup
画期的なニュースが飛び込んできた。
オーストリア政府が2023年から飲料の４分の１を詰め替えボトルで販売することを義務化する計画を立てているそうだ。
２年後にはこの割当は40％にまで引き上げられ、2030年には55％に引き上げられる。つまり飲料容器の半分以上はリユース容器になるということだ。
おもにはガラスビンを念頭に考えられているとのこと。
現在、オーストリアは詰め替え可能なペットボトルだけがデポジット制度の対象だ。だが、計画では、使い捨て飲料容器もデポジット制度の対象にする。
政府のこれらの計画に対し、グリーンピースやグローバル2000、WWFなどの環境団体は歓迎しているが、オーストリア連邦経済会議所は、お金がかかることなどを理由に反対している。
経済界が反対するため、日本でもこの手のことはこれまでできなかったが、今後は日本もやらざるを得なくなるはずだ。
＜オーストリアに関する出典＞
EUWID（2020.9.7）
https://www.euwid-recycling.com/news/policy/single/Artikel/austria-plans-deposit-for-single-use-beverage-containers-brquota-for-refillable-bottles.html
パーム油発電に関する２種類の動画と署名が開始されている。
動画は２団体が公開している。１つはFoEで主にHISの発電所、もう１つは「舞鶴にパーム油火力発電所なんかいらん!」の会で福知山のパーム油発電だ。
福知山の騒音はすごく、この音に臭いが加わるのでは、住民はたまらない。
（動画）
FoE「パーム油発電の真実」↓
https://www.facebook.com/watch/live/?extid=OKaIhsLYW4Pzo2fO&v=788413095304189&ref=watch_permalink
「バイオマス発電」という美名のもとで、堂々とおこなわれている自然破壊。原発や石炭火力でなければなんでもいいわけではない。再生可能エネルギーといわれるもののいくつかは、再生できないほど自然を痛めつけている。
その挙げ句に公害も引き起こす。署名は以下↓
１．「私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい！」↓
２．「パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい！ 三恵福知山バイオマス発電所の廃炉を求めます」↓
持続可能な社会の実現には、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の必要性は明らかだ。
できるだけ資源を循環させなければ、経済も地球もやがて破綻する。
循環型経済には、「修理」は欠かせない。修理により、製品を延命し、長く使える製品がメーカーにとって有利になるように、経済の仕組みを買えていく必要がある。
折しもプロジェクターが突然壊れた。
メーカーに電話し、機種と症状を伝えると、「その機種は既に修理期間が過ぎているため、修理できません」とのことで、買い換えしか対策はないそうだ。
10万円以上したものが、たった10年そこそこで修理できない現実のカベ。サーキュラー・エコノミーどころではない。日本の電気製品はこんなにひ弱だったのか。
最近では安いものも出回っているようだが、備え付けの施設も多く、買い換えるほど個人での使用頻度は高くない。
中古でも買おうか、またすぐに壊れたらどうしようか、と迷っている。
部品の最低保有期間を延長し、誰でも修理しやすい設計にしてほしい。
これまでいわれていた海に浮かんでいるマイクロプラスチック（MP）数は約50兆個、というのは過小評価だったようだ。
実は２倍以上とのこと。
今年５月、「Environmental Pollution」誌に発表された英国のプリマス海洋研究所などの研究者らの推定では、世界のマイクロプラスチックの量は12.5兆～125兆個だった。
これまでの50兆個という数は、333㎛目合いのネットで採取されたサンプルのデータにもとづいてモデル化された浮遊マイクロプラスチック推定値「5兆から50兆」からきたものだ。
それが100㎛のネットを使って採取すると、「12.5〜125兆個」となるらしい。
そういえば、協会報『海洋調査』No.141にも、非常に興味深い研究結果が載っていた。
「海洋マイクロプラスチックへの取組」（吉里尚子著）
「目開きが0.3mmのネットで採集された粒径別の粒子数は、0.10mmのネットで採集されたものと比較すると、MP粒子数の長径（d max）が1.0mm未満の粒子が２〜５分の１でした。」
「目開きが0.35mmのネットを用いて得られた粒子数は、0.10mmのネットで採集されたものと比べて、短径（d min）が0.5mm未満の粒子が少なく、それらの粒子は目開きが0.35mmのネットをより多く通過し、長径1.0mm未満のものが少なくなると考えられました。」
要するに、0.35mmの目合いのネットを使って採集したMPは、短径が0.5mm未満のMPでも入らないことが多く、0.3mmのネットでは長径１mm未満のものはネットに入らないものが多いので、これまで報告されてきたMPの数、少なくとも１mm未満の数はアテにならず、少なく見積もられていた可能性が高いということか。
どうりでこれまで報告されていた１mm未満のマイクロプラスチックの数が少なかったわけだ。
0.3mm目合いのネットを使ったからといって、0.3mm以上のMPがきっちり入ってくれるわけではない、ということだろう。
うまくすり抜けてしまうようだ。
それにしても、2020年に入ってから発表されるマイクロプラスチックの研究は、ビックリさせられることばかりだ。
＜参考＞
University ofExeter（2020.5.19）
https://www.exeter.ac.uk/news/research/title_797045_en.html
「海洋マイクロプラスチックへの取組」吉里尚子著『海洋調査』No.141（2020）
たまたま検索をかけていて、日本では220mLのミニペットボトル入りエビアンを伊藤園が売っていることに気が付いた。脱プラといいながら、日本ではペットボトルの小型化が進み、人気は衰えていないようだ。
フランスでは2019年６月、署名サイトchange.orgで、ある消費者がエビアンのブランドを展開するダノンの言行不一致を指摘し、小型の水ボトルの生産停止を訴える署名を開始した。
ダノンは「地球は１つ（ワンプラネット）」と環境重視の姿勢をアピールしながら、エビアンの200mLのミニボトルを売っていることの矛盾を糾弾されたのだ。
署名は15万5595筆も集まった。消費者の声に押されたエビアンは、2019年末までに小型ペットボトルの生産停止を発表した。
以前このニュースを知った時、日本でも小型のエビアンは販売中止されたのだろうと思っていた。しかし、日本とフランスは販売する会社が違う様で、今みたら220mLのペットボトル入りエビアンが伊藤園から今でも売られている。330mLや500mL入りも売られている。
わずか200や300mLの水を飲むために、ペットボトルを使い捨て、CO2を垂れ流すなど、信じられない気がするが、伊藤園は地球環境や評判など気にせず、売れればどんなサイズでも作るのだろうか。
＜参考＞
Pour le retrait des minis bouteilles d’evian;
https://www.change.org/p/pour-le-retrait-des-minis-bouteilles-d-evian
アサヒ飲料グループは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に、現地の会社と合同でペットボトルのリサイクル工場を建設する。2021年12月までには稼働する予定。
完成すれば、年間約10億本相当のペットボトルをリサイクルできる。費用は4,500万豪ドル（3,200万米ドル）とのこと。
アサヒ飲料グループは、昨年AB InBevのCarlton＆United Breweries（CUB）子会社を160億豪ドル（113億米ドル）で買収。
オーストラリアは、既にほとんどの州で飲料容器のデポジット制度を開始した。中国へ輸出できなくなった昨今、回収されたペットボトルは国内でリサイクルする必要がある。
この工場では、300人を超える現地の人を雇用することから、雇用の創出にも貢献するそうだ。
＜参考＞
Australian joint venture to build $32m PET recycling plant
サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の３回目が７月末に開催された。
まだ議事概要が公開されていないが、第１回めの議事概要を見ると、
「3Rについては、日本は法制度の中で各種リサイクルが進めていった。他方、サーキュラー・ エコノミーについては、必ずしも法律で縛るのではなくファイナンス等の様々なソフトロー的 な動きの中でメーカー・企業が積極的に取り組むことが重要である。」
という意見がある。
法律で縛らずに、全国でサーキュラーエコノミー（循環経済）が実現するなどと、企業が本気で思っているはずはない。
どの程度、国が本気で取り組む気があるか、企業は様子見をしている段階だろうと思う。ハシゴをはずされてはたまらないから。
日本が世界にこれ以上遅れないように、法律で循環経済の枠組みをしっかり作るべきだ。
企業が、サーキュラーエコノミーを経営戦略に取り込むには、やはり課税制度や廃掃法などもそれを後押しするように改正しないとムリだ。
今のように焼却炉や埋立地が口を開けて待っていて、そこへ使用後の製品を放り込む方が安くつくならば、企業は製品が長持ちするような設計やリサイクルしやすい設計にするはずがない。
このままでは、日本のサーキュラーエコノミーは進まない。
＜参考＞
経済産業省ウェブサイト↓
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/index.html
国立環境研究所と名古屋市立大学は、妊婦が防虫剤や殺虫剤を使用することで、新生児の体格にどの程度影響があるかを調査した。
体重と身長に若干影響がでるようだが、それほど大きな影響ではなさそうだ。しかし、この調査はあくまでも身長や体重への影響だけなので、ほかのことは不明だ。
たとえば、IQや自閉症などへの影響もまだわかっていない。
わずかとはいえ、身長や体重に影響がでたということは、やはり妊婦は使用を控えた方がよさそうだ。
エコチル調査約10万人の妊婦を対象に、妊婦の殺虫剤・防虫剤の使用と子どもの体格の発育の各指標（出生時体重・身長、生後1か月までの体重増加量・身長増加量）との関連についてそれぞれ調べました。解析の結果、特定の殺虫剤・防虫剤の使用は出生時体重や身長増加量の減少と関連していましたが、個人レベルで見るとそれらの影響は大きくはありませんでした。ただし、妊婦の殺虫剤・防虫剤の使用が、子どもの体格の発育のみならず様々な発達とも関連するかについては十分に解明されていないため、今後はさらなる検討が必要です。
研究結果の詳細は↓
国立環境研究所ウェブサイト「妊娠期における母親の殺虫剤・防虫剤の使用と新生児の体重・身長の発育との関連」↓
下記のニュースによると、マルタで７月31日から飲料容器のデポジット制度が開始されたようだ。
循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現の一環だ。
デポジット額もリファンド額も0.10ユーロで、容器を指定された場所に返却すると、バウチャーが発行される。
やはりサーキュラーエコノミーを実現するには、デポジット制度が必要なのだ。もしくは、使い捨て飲料容器をすべて禁止するか、のどちらかだろう。さすがに後者を選択する国は今のところなさそうだ。
＜関連記事＞
＜出所＞
MONDAQ（2020.8.5）Malta: Circular Economy: Beverage Containers Recycling Regulations In Force;
http://www.mondaq.com/economic-analysis/972896/circular-economy-beverage-containers-recycling-regulations-in-force