時代に逆行、レジ袋無料配布継続店

7月に入り、これで大半の店がレジ袋を有料化すると思いきや、案外多くの店が無料配布を継続している。
これだけマイクロプラスチックや気候危機が問題になっているのだから、いくら国が有料化の抜け道を用意したとしても、もっと多くの店が有料化に協力すると思っていた。
ビックカメラ、ケンタッキーフライドチキン、松谷フーズ、餃子の王将、吉野家、ジョイフル、しまむら、セイコーマート・・・などなどが無料配布を継続するようだ。
この時期にこのような選択をするようでは、これらの企業はESG投資に期待する気もないということだろう。

特にしまむらの判断はまったく理解できない。
これまでのレジ袋買取は一体何のつもりだったのか。買取より有料化の方がレジ袋削減には効果的だということはわかっているはずだ。
客層や商品を考えても、有料化が売上に影響を与えるとは到底思えないが、なぜわざわざ得にならない判断をしのだろうか?

9千人の香害アンケート、回答者の8割が香りで頭痛や吐き気

日本消費者連盟など「香害をなくす連絡会」が行った「香害」についてのアンケート結果がまとまり、昨日(2020.7.1)記者発表された
約9000人が回答したとのこと。うち8割が、香りのせいで頭痛や吐き気など具合が悪くなったことがあるとのことだ。
このうち約2割の人たちが、職場へ行けなくなり退職に追い込まれたり、学校へ行けなくなったりしている。
一番発症する製品は柔軟剤、2番目が香り付き合成洗剤だ。
およそ9割の人がマイクロカプセルの使用中止を求め、8割の人が香り付き製品の販売・開発中止を求めている。
ここまで被害者が多いと、柔軟剤などの香り付き製品は暴力で、強い香りは「香害」ではなく、公害だ。

<録画(2020.7.1)UPLAN 【記者会見】「香害」アンケート集約結果発表~9000人の声を届けます~>
https://www.youtube.com/watch?v=9GMjraPLVgw

<上記の添付資料>
https://nishoren.net/flash/13304

このままでは5人中4人の男性が不妊?!

プラスチックの添加剤を調べていて、少子化についての記事を見つけた。
少子化の原因の1つに、プラスチックの添加剤としても使われるフタル酸エステルなどの化学物質が絡んでいるのではないかとのこと。
1973年から2011年の間の精子減少率が年1.9%だった。現在20%の若いカップルが不妊治療をしないと出産しない。
このままではわずか37年で、カップルの15%か20%は不妊治療なくしては出産まで漕ぎつけられないそうだ。

プラスチック添加剤が繁殖力のダメージに繋がるならば、食品や飲料包装にプラスチックを利用するのはやはりマズイのではないか。
もちろん繁殖力の低下には、プラスチックだけでなく、農薬なども影響しているそうだから、農薬を使っている野菜や果物にも気をつける必要がある。
しかし、日本の農薬規制は近年どんどん緩和されており、今では単位面積当たりの使用量が世界一ともいわれるほど農薬を使っている。
しかもコロナ禍で、食品や飲料はますますプラスチックに依存している。
記事によると、中国やインドの出生率の予想外に低下しているとのこと。
早急に、脱プラと脱農薬(少なくとも問題になっている有機リン系やネオニコ系などだけでも使用を中止する)などにより化学物質の使用を徹底的に減らさない限り、人類は絶滅するしかないのだろうか。
とりわけ、脱プラや減農薬に消極的な日本に住んでいると、真っ先に絶滅危惧種になりそうだ。

<参考>
GMO(2020.2.6)CHEMICAL TOXICITY AND THE BABY BUST;
https://www.gmo.com/asia/research-library/chemical-toxicity-and-the-baby-bust/

日立造船が撤退、舞鶴パーム油発電

京都府舞鶴市に建設が予定されていた日本最大規模のパーム油火力発電所から日立造船が撤退したようだ。
「日立造船は今後パーム油発電には関与しない」とのこと。
パーム油発電だの石炭火力発電だのと、時代に逆行している日本の発電所計画に、ようやく明るい兆しが見え始めた。
続いてHISのパーム油発電所も止まってくれるとよいが、なぜかHISが意固地になってまだ建設を進めている。
それにしても、利益も見込めないだろうし、企業の社会的責任も果たせないパーム油発電所・・なぜパーム油のようなものを燃料にしようと考えたのだろう?

<参考>
舞鶴西地区の環境を考える会「圧倒的勝利~パーム油発電は今後しません!日立造船の株主総会で白木常務取締役が表明」↓
https://maizuru-palm.org

くら寿司も中川政七商店も「脱プラ」

くら寿司が、抽選ゲーム「ビッくらポン」のカプセル容器をプラスチック製から紙素材に切り替えていくと発表したそうだ。
紙カプセルは、パルプとでんぷんなどで作り、大宝工業(大阪府守口市)などと共同開発したもの。
以前から、このビッくらポンのカプセルが気になっていたので、うれしい。これで安心してくら寿司へ食べに行ける。
(でも最近、くら寿司はマイハシを持参しても10円値引きがないような?マイハシ値引きをやめたのかな?それとも定員さんが知らないだけか??)

また、中川政七商店がシカに配慮し、プラ袋を廃止して紙袋に変えた。
紙袋は1枚50円だそうだから、断る人も多そうでとても良い。
この紙袋、再生紙製ならばもっと良いが、どうなのだろうか?
中川政七商店のオーガニックコットンのガーゼマスクも、お値段は高いが、なかなか良さげ。

<参考>
日本経済新聞(2020.6.16)「くら寿司、店内ゲームに紙カプセルを試験導入 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60416130W0A610C2LKA000/?fbclid=IwAR136FdXGm78rZwYXUauR7OMaj4J1NHk-KHoKCsdB_H_yArYWTCIhui0g7s&n_cid=DSPRM1489

日本経済新聞(2020.6.17)「中川政七商店がプラ袋廃止 奈良の鹿の誤食きっかけ 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60457230X10C20A6LKA000/

中川政七商店のガーゼマスク↓
https://www.nakagawa-masashichi.jp/shop/e/ev0196/

風の強い日に異臭 近所の人が洗剤を変えた?

最近、少し風が強いと近所から強い異臭が漂ってくるようになった。
香り付きの合成洗剤か柔軟剤かわからないが、マイクロカプセルに香料が入った高残香性タイプのものだということはおそらく間違いない。
匂いだけでなく、プラスチック製のマイクロカプセルも一緒に飛来してきているのだろう。想像しただけで気分が悪い。
なぜこんなハタ迷惑なものが商品として認可されているのか、と不思議で仕方がない。
使用者はおそらく匂いになれてしまい、あまり感じないだろうが、高残香性タイプの洗剤や柔軟剤は本当に近所迷惑だ。
暑くなってきたが、うっかり窓も開けられない。

プチ「脱プラ」宣言⑭納豆も「脱マイクロプラ」で

発泡スチロール入り納豆がイヤでたまらない、と思いつつ、毎日1パック戴いている。
パカッとパックを開くと、ポリスチレンの粉末(マイクロプラスチック)が舞い、せっかくの納豆の中に入ったような気がするのだ。
スチレンは発がん性も疑われる物質*だから、納豆容器だけでなく、発泡スチロールトレイもできれば避けたいと思っている。(しかし、スーパーは肉も発泡スチロールトレイ入りのものばかり・・)
たまに発泡スチロール入りではない納豆を見ることはあるが、たいていは値段が高すぎて毎日買う気にはとてもなれない。
紙コップ入りもたまに見かけるが、1パック30g入りと小さすぎて買う気になれなかった。
先日ようやく、それ程高すぎもせず、素材も納得できるものが見つかった!
経木と紙でくるまれている。
毎日スーパーで売られているかはわからないが、見つかれば今度から毎回これにしたいと思う。
いつも買う納豆は、国産大豆が3パック(1パック40グラム)で98〜128円程度。
この「都納豆」は80グラム入りが1個で98円。少し高めだが、大粒の北海道産大豆で経木入りならば、この程度の値段は許容範囲だろう。
有り難いことに、発泡スチロール製の納豆パックを開けると納豆の上に必ずかけられているプラスチック製のフィルムもない。
これで久々に少しだけ脱プラできた気がする。

*アメリカ国家毒性プログラムは、スチレンを「発がん性があるとする合理的理由がある」としている。また、東京都衛生研究所は2001年7月、スチレンダイマーとスチレントリマーの一部に環境ホルモンとしての作用があることを乳がん細胞を使った実験から突き止めた。
(東京都衛生研究所の件の出所:村田徳治著『化学はなぜ環境を汚染するのか』)

<関連記事>

プチ「脱プラ」宣言⑬紅茶は「脱マイクロプラ」で

コロナと図書館 国立国会図書館はまさかの抽選

「コロナと図書館」というと、利用時に名前を書かされる個人情報などのことが問題になっているようだ。
もちろんそれも問題だとは思うが、そもそも利用させない体制の図書館を、どう考えるべきだろうか?
今月11日からようやく国立国会図書館が利用可能になった。
カレンダーを確認し、いざ出かけようと思い、たまたまいつも見ない表紙の頁を見たところ、事前予約制との記述があった。なんと今週分の予約はもうとっくに打ち切られていた!
しかも抽選とのことで、たった200名だけ、抽選で来館者を選ぶのだそうだ。
国会図書館など、ピンポイントで調べたいことがあって行くところだ。一日中いることなど、まずない。
しかもあれだけの広さで新館と旧館合わせて一日200名だと、一日中ガラガラだろう。
普段だって、それほど混んでいる時などない。せいぜい、12時頃の食堂の食券自販機前と、閉館間際の複写申込みの受付前に数人の列ができる程度だ。
人数制限をしたければ、入口でカウントし、所定の人数に達したら中に入れず、誰かが帰ったらその分また入れたらよい。なぜ事前予約制なのか、しかもなぜ抽選なのか。
感染症対策で完全に閉館しているならばまだあきらめもつくが、開館しているのに入れないのは納得しにくい。
仕事や卒論などで調べ物をしたい人を、有無を言わせず閉め出す・・なんだかとてもヘンだ。
コロナ対策という名目で、いつまでこんなばかげたことを続けるつもりかわからないが、このばかげたルールを決めた人は、おそらく自分は一利用者として来館したことがない人だろうと思う。
こんな広大な図書館で一日200名では、時間帯によってはスタッフ以外誰もいないフロアもありそう。
混雑が心配ならば、事前に抽選するよりも、館内の食堂やカフェを閉めたら済む話だ。
会話する人など誰もいないし、混雑もしない図書館のこの厳しい入館制限・・一体誰が何のために決めたのだろう。
抽選に漏れるようなクジ運の悪い人は、図書館サービスを受ける資格がないということか。

<参考>
東京新聞(2020.6.11)「コロナと図書館 利用者の権利の尊重を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34831?rct=editorial

プラスチック利用、企業に開示要求 合成繊維は?

日本政府は、年内に企業に対しプラスチックの利用状況について開示を要求するそうだ。
年内に指針を発表するとのことだが、強制はしないので、開示したくない企業はしなくても構わない。
しかし、グローバル企業であれば、開示しないとESG投資は期待できないので、当然開示することが見込まれている。
ガイドラインは年内にまとめて、企業に提示するとのこと。
これを機に、「プラスチック」の概念をきちんと整理して示して欲しい。
欧米では合成繊維や合成ゴムをプラスチックにカウントしているが、日本はこれらをプラスチックとみなしていないようで、日本のプラスチックの数字にこれらは含まれていない。
例えば、プラスチック資源循環戦略にも出てくる「廃プラスチックのリサイクル率 27.8%と熱回収率 58.0%を合わせて 85.8%の有効利用率」は、一般社団法人プラスチッ ク循環利用協会の出している数字なので、合成繊維や合成ゴムは含まれていない。
そのため、海外と比較できない上、日本では合成繊維や合成繊維はプラスチック問題の陰に隠れている。
今回政府が開示要求するプラスチックの利用状況の中に、まさか合成繊維が含まれていないということはないと思うが、これを機に明確にしてほしい。

<開示についての出所>
日本経済新聞(2020.6.7)「プラスチック利用、企業に開示要求 政府が年内に指針 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60080100W0A600C2MM8000/

タスマニア州も2022年までにデポジット制度を導入

オーストラリアで、デポジット制度の導入をまだ計画していないのはタスマニア州だけ、と思っていたが、タスマニア州でも計画していた。
ニュースを見落としていたが、昨年(2019年)環境大臣が、2022年までにデポジット制度を実施すると発表した。
これでオーストラリアは、全土で2023年頃までには制度が導入されそうだ。
タスマニア州では、15年前からデポジット制度の調査をしていたとのこと。これまでは産業界などの反対で導入できなかったが、ようやく環境団体や研究者、地方自治体等の長年のロビー活動が実り、実現の運びとなった。

日本はまだデポジット制度が議論の俎上にも上らない。
日本の環境政策の遅れは、既に周回遅れを通り越してしまった。

<参考>
Tasmanian Government(2019.6.6)Container Refund Scheme for Tasmania;
http://www.premier.tas.gov.au/releases/container_refund_scheme_for_tasmania

EXAMINER(2019.6.6)Tasmanian government commits to introducing container refund scheme;
https://www.examiner.com.au/story/6204168/tasmania-to-implement-container-refund-scheme-by-2022/