さがみはら環境問題研究会のブログです。環境情報を提供します。ご意見・ご質問はお気軽にどうぞ！
関西電力が、ゲノム編集技術をもつベンチャー企業エディットフォース（福岡市）に出資するとのこと。
将来的には、同社のゲノム編集技術を活用して、木などの成長を早め、バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの生産を目論む。
日本はやがて、ゲノム編集した木が植えられた森林や、ゲノム編集した作物の畑が当たり前になるのだろうか。
従来のものに影響はないのか、自然界への影響が気になる。
＜関電についての出所＞
JIJI.COM（2019.3.1）「関電、ゲノム編集でベンチャーに出資＝バイオ燃料の生産効率化目指す」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101230&g=eco
2020年の東京五輪・パラリンピック期間中、パブリックビューイング（PV）を行う「ライブサイト」内で提供される飲食物の容器について、プラスチック製の使用禁止を検討する、と都知事が12日、都議会予算特別委員会で答弁した。
選手村などで使われる食器類についても、使い捨てプラスチックから再生可能な素材への切り替えを大会組織委員会に求める、とのこと。
さらに、小池知事は、都庁舎内で使用量の削減目標を設定、実施状況を公表するとともに、都内企業にも同様の取り組みを求めていく考えを示した。
オリパラ会場で使い捨て容器を提供するのは、都知事として恥ずかしいだろう。
ぜひ進めて欲しいと思う。
また、都庁舎内での使用量の削減目標に、レジ袋やストローは当然入れるだろうが、ペットボトルや使い捨て弁当容器の使用量・販売量の削減目標値も、ぜひ加えて欲しい。
＜出所＞
時事通信（2019.3.12）「ＰＶ会場、プラ容器禁止へ＝選手村でも切り替え－小池都知事」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031201138&g=soc
ナイロビで、第４回国連環境総会（UNEA4）が11日に開幕した。
期間は15日まで。
関連イベントには、東京都や大阪市も参加しているようだ。
今回の目玉（プラスチック問題に限れば）は、日本やノルウェーが提案している「国連環境計画（ＵＮＥＰ）内に新たな作業部会を設けること」や「レジ袋などの使い捨てプラ廃止」が閣僚宣言文に盛り込まれるか、などだろう。
前者については毎日新聞が詳しい。
毎日新聞（2019.3.12）「プラスチック危機 日本、プラごみ削減へ「作業部会」提案 国連環境総会」
https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/273000c
政府はプラスチックごみによる海洋汚染対策強化のため、国連に作業部会を設置する決議案を、ケニア・ナイロビで11日から開催中の第4回国連環境総会（UNEA4）に提出した。最終日の15日の採択を目指し、各国間で文言の最終調整をしている。決議をてこに、日本は議長国を務める6月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議でプラごみ対策を主導したい考えだ。
決議案は日本とノルウェー、スリランカが共同提案。作業部会では、プラごみや細かく砕けた「マイクロプラスチック」の各国排出量を正確に計測するなどデータや知識の信頼性を高めるとともに、プラごみ回収や途上国へのリサイクル技術支援のあり方を議論するよう提案。次回総会での提言発表を目指す。
この作業部会については、アメリカが反対しているようだ。
レジ袋廃止については、アメリカだけでなくおそらく日本も反対するだろうと思っていたところ、案の定、日米が反対したようだ。
共同通信（2019.3.12）に
ナイロビで開催中の第４回国連環境総会（ＵＮＥＡ４）で協議している閣僚宣言案の修正版が１２日、判明した。原案にあった、２０２５年に使い捨てプラスチックを廃絶するとの文言が消え「３０年までに大幅に減らす」と表現が大きく後退した。
交渉関係者によると、欧州連合（EU）などは「廃絶」の表現を支持したが、米国などが反対し日本も支持しなかった。環境保護団体などからは「野心的な目標が失われた」と批判が出ている。
とある。
つまり、レジ袋も廃止ではなく、大幅に減らす、ということだろう。
国際社会の脱プラの波は、アメリカと日本が「防波堤」になっているようだ。
この会議に参加するため、ナイロビ行き飛行機に搭乗した国連職員が20人以上、墜落事故の犠牲になったとのこと。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
＜出所＞
共同通信（2019.3.12）「使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退」
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031201002204
共同通信（yahooヘッドライン）2019.3.12「使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退 国連環境総会、米が反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000157-kyodonews-soci
共同通信（2019.3.13）「米反対、プラごみ決議骨抜き懸念」
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031301001761
日本経済新聞（2019.3.12）「国連職員20人超が犠牲に エチオピア航空機墜落事故」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42333570S9A310C1000000/
JR東日本が紙やプラスチックの使用量を減らすため、石灰石とプラスチックを混合した素材で、傘やポスターを作ることにしたとのこと。
それならば、必ず回収まで責任もってやってほしい。
ポスターは持ち歩かないものなので、回収は簡単にできるから、これまでのポスターのような古紙リサイクルルートではなく、当然石灰石のリサイクルルート？を使って回収・リサイクルするのだろうと推察する。
問題はビニール傘の代わりに作る石灰石とプラスチックを混ぜたLIMEX傘である。
傘はシェアリングサービスで、壊れてもリサイクルしてまた傘に戻すとのこと。
借りた人が、間違って自治体のプラスチックごみに出さないように、しっかりと確実に回収してほしい。
新素材はよいが、従来のリサイクルルートを壊すことのないよう、ポスターも傘も、紙やプラスチックとひと目で区別できるようにして、最後まで責任をもつべき。
日本は、生産者責任がきわめて曖昧な国なので、新素材を利用する際はくれぐれも注意し、既存のリサイクルルートに迷惑がかからないように配慮してほしいと願っている。
それにしても、最近あちこちでこの手のニュースを聞くが、石灰石のリサイクルルートは一体どこにできのだろうか？
また、これら石灰石はどこの山で採掘されたものかも気になる。
埼玉県の武甲山？それとも？？
どこの山も、あまり削って欲しくない・・・
「脱プラ」は必要だが、代替品の開発より削減に力を入れないと、新たな環境問題が勃発しかねない。
「プラスチック公害」が、「代替プラ」公害に代わっては意味がない。
しかも、この新素材にはプラスチックも使われている。石灰石だけでできているわけではない。
JR東日本がこの素材を採用することで、本当にプラスチック使用量が減るのだろうか？
＜出所＞
日本経済新聞（2019.3.4）「脱プラ素材、鉄道駅に広がる JR東などがTBMに出資 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42001020U9A300C1TJ2000/
PR TIMES（2018.11.6）「TBMが「ＪＲ東日本スタートアッププログラム2018」の「アクセラレーションコース」に採択」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000016815.html
ローソンがアイスコーヒーのカップを紙製に切り替える。今年の夏から全店でおこなう。
透明のプラカップにこだわる店が多い中、英断だ。
フタはプラスチック製だが、ストローを使わないタイプとのこと。
ファミリーマートは、2019年度末までにサラダや弁当などの容器や包材の種類を4割減らす。容器の廃棄量の削減に繋げるそうだ。
セブンｰイレブン・ジャパンは、バイオマス原料を少し使ったレジ袋に切り替える。レジ袋を有料化したときのための対策か。
プラスチックを大量消費しているコンビニにも、脱プラの気運が、少し盛り上がってきたようだ。
＜関連記事＞
＜出所＞
日経新聞（2019.2.22）「コンビニにも脱プラの波 コーヒー容器やレジ袋 ローソン、アイスコーヒー容器を紙製に」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41617670S9A220C1TJC000/
日刊工業新聞（2019.2.26）「ファミマ、プラ容器の品目数集約 廃棄量・コスト削減」
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488025
カリフォルニア州立大学の23のキャンパスで、ストローや水入りプラスチックボトル、レジ袋など、すべての使い捨てプラスチックの使用と販売を廃止するとのこと。
代わりに再利用できるものや堆肥化可能なもの、またはリサイクル可能な製品を優先的に使用する。
2019年からプラスチック製ストローとレジ袋は廃止、2021年１月までに発泡スチロール製の食品容器を廃止。さらに2023年１月までに使い捨ての水入りペットボトルの販売と配布を中止する予定。
これらの方針は、カリフォルニア州の法律にあわせたものだとのこと。
カリフォルニア州といえば、アメリカで最も環境意識の高い州だ。
レジ袋を規制している自治体数が、全米で一番多い（JETRO資料によると、カリフォルニア州が140自治体でトップ、２番目はマサチューセッツ州が69自治体）。
昨年９月にはレストランでのプラスチック製ストローの提供を禁止する法案が成立した（2019年１月施行）。
ビスフェノールAなどの環境ホルモンにも厳しく、容器やフタから溶出するものは製品に警告ラベル「この製品により、先天性欠損症やその他の生殖障害を引き起こすことが知られる化学物質にあなたがさらされる可能性があります」などの表示をすることが義務付けられている。
規制のゆるい日本で暮らすには、どの製品に何が含まれているかを自分で調べ、自衛する必要がある。
しかし、カリフォルニア州のような州では、買い物時に表示などに気をつけるだけでよく、心穏やかに暮らせそうだ。
＜カリフォルニア州立大学についての出所＞
news wise（2019.2.7） CSU Says Goodbye to Single-Use Plastics;
https://www.newswise.com/articles/csu-says-goodbye-to-single-use-plastics?fbclid=IwAR3S1Xbu7mk4-sqFJsqhLi5EkD2b–4MfbAamEW4WElVVh40KnXTPULKsUg
今日の午前中に開催された小委員会で、プラスチックの資源循環戦略案がほぼ原案通り（2030年までに25％削減、レジ袋有料化義務化、など）で決まったようだ。
基準年も定めないまま削減率だけ決まるというのはいかがなものか？牧歌的というか、イイカゲンというか、きわめて日本的というか・・・
公開された会議資料に、パブコメの結果も含まれている。
想定通りだが、残念だ。
＜参考＞
環境省（2019.2.22）議事次第、資料一覧↓
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05b.html
共同（2019.2.22）「レジ袋有料化を義務付け プラごみ25％削減決定」↓
https://this.kiji.is/471485632025003105?c=39546741839462401
モスフードサービスの直営店（250店舗）は、2020年までに、持ち帰り用のプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラーを紙製に切り替えるとのこと。
ストローは、持ち帰り用は現状通りだが、店内では希望者にのみ提供するそうだ。
マクドナルドは、2025年までにプラスチック製ストローを廃止し、紙製に切り替えたり、包装紙をリサイクル可能なもの（？）にすると以前発表していたが、スプーンやフォークはどうするのだろう？
＜出所＞
朝日新聞（2019.2.21）「モスの持ち帰り、プラ食器を紙に ２０年までに一部店舗」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13902326.html
IT media ビジネスオンライン（2018.7.10）「マック、プラ製ストロー廃止へ 日本も検討、25年までに」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/10/news119.html
来月（2019年３月11日〜15日）、ケニア・ナイロビで第４回国連環境総会（UNEA4）が開催される。
国連環境計画（UNEP）の専門家グループは、深刻化する海のプラスチック対策のため、法的拘束力のある国際条約の策定を検討するべきだとの勧告をまとめた。
以下、日経新聞（2019.2.18）↓
勧告は問題に取り組む上で「多くの専門家が法的拘束力のある協定が必要だとの見解を示した」と報告。国際協力を強化するための選択肢として、条約づくりを検討するよう求めた。
関係者によると、専門家グループの議論では、プラスチックごみの削減や代替品の普及を国際協調で進め、途上国支援を充実させるために国際条約をつくる必要性を強調する意見が多く出された。一方、条約策定には時間がかかり、実効性が不透明だとの慎重意見もあったという。
勧告はほかに、海のプラスチックごみやマイクロプラスチックの観測、人間の健康や環境への悪影響を検討する科学的な諮問組織づくりも検討するよう求めている。
これについて、日本がどう対応するのか、とても気になる。さらに気になるのが、先日公表された閣僚宣言案だ。
UNEA4での採択を目指す閣僚宣言案では、使い捨てのレジ袋や食器、ストローを2025年までに使用中止し、最終的には使い捨てプラスチック全廃戦略を策定することが求められている。
日本が今検討し、まもなく正式決定しようとしている案は、これよりも緩く、レジ袋は禁止ではなく有料化で、食器やストローについてはまだ具体的に決まっていない。
2030年までに使い捨てプラスチックを累計で25％削減する、などの日本のプラスチック戦略案では到底届かない宣言案を、このまま日本が採択できるのだろうか？
アメリカと一緒に、宣言案をより甘い案に修正（骨抜きに）させる可能性も考えられる。
日本の戦略案は、おそらく2月22日に開催される小委員会で決定されるだろう。
しかし、このような緩い戦略案が正式決定してしまうと、日本の戦略案は、来月の国連環境総会ではもちろんのこと、今年６月に大阪で開催されるG20でも、参加国の間でかなり浮きそうだ。
日本の海洋プラスチックごみ汚染問題対応への本気度が、まもなく国際社会の場で試される。
＜関連記事＞
＜参考＞
毎日新聞（2019.2.18）「プラスチック危機 プラごみ「防止条約」勧告 国連環境総会で議論へ」
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddm/003/040/074000c
日経新聞（2019.2.18）「国連専門家「プラごみ対策、国際条約を」 慎重な先進国多く」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41391560Y9A210C1CR0000/
環境省「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第５回）の開催について」
https://www.env.go.jp/press/106456.html
昨年、ストローについて「検討中」と答えていたタリーズコーヒ。
先日知人から、紙製に切り替えたという情報をもらったが、実はストローの包装紙に「紙」と書かれていたための勘違いで、実はまだプラスチック製だったとのこと（包装紙のみ紙製）。
タリーズコーヒーは、ポットサービスもあるし、マイボトルやマグカップを持参して使用すると、30円も割り引いてくれるので、好感度が高い。
ストローの必要性をまず来店者に確認した上で、必要だと答えた場合にのみ紙製などプラスチック製以外のストローを提供してほしい。
リンガーハットは全店（780店）で紙製に切り替えたようだ。
ちなみに、先日来店した有楽町のラ・メール・プラール。
使い捨てプラスチックに厳しい政策を打ち出しているフランスからの出店だから、当然ストローも既に代替品に切り替えたか、それとも提供を中止したか、どちらかだろうと思ったら、なんとプラスチック製ストローがフツーに出てきた。
帰り際、念のため「ストローはプラスチックのようでしたが、生分解性プラですか？」と聞いたところ、フツウのプラスチックとのことで、怪訝な顔をされた。
フランス国内の店では既に対処しているのかもしれないが、日本ではまだ切り替え予定も廃止予定もないようだ。
＜リンガーハットについての出典＞
朝日新聞デジタル（2019.1.10）「プラ製ストロー廃止、紙製に リンガーハット全７８０店」
https://www.asahi.com/articles/ASM1B42RKM1BULFA00Z.html
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