旧「環境問題研究会のブログ」（さがみはら環境問題研究会）です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
10月24日、ラトビア議会でデポジット制度に関する法案が可決された。修正案への賛同議員は79名いたものの、反対はなかったとのこと。
開始は2022年２月１日からの予定。
＜参考＞
LETA100（latvian information agency） “Bottle deposit system to be introduced in Latvia in February 2022”
https://www.leta.lv/eng/home/important/0FE09B90-7738-4AE5-BD2A-D335BE4E61BA/
10月31日、セラリーニ教授が来日し、グリホサートや遺伝子組換え食品などについて講演をおこなった。
詳細については、主催団体である日本消費者連盟などの報告に任せたいが、ラウンドアップで一番除草剤として有効な成分はグリホサートではなく、実はPOEAであるとして、植物を使った比較実験の写真を見せてくれた。
写真ではその効果の違いがはっきり示されていた。このPOEAは遺伝子を傷つける働きもあるようだ。
ラウンドアップは、世界では禁止される方向にあるが、日本ではまったく禁止される様子はない。
しかしセラリーニ教授は、講演の最後に「この問題は必ず解決できる」と断言した。
解決のためには、消費者の力を結集させる必要があるようだが、解決に期待したい。
満席の講演会場（東京ウィメンズプラザ）↓
＜関連記事＞
トレイのトップメーカー・エフピコが、デリバリー用の麺のフタ付き容器を「出前館」と共同開発した。
写真を見ると、本体もフタもプラスチック製に見える。
需要はあるだろうが、この時代に使い捨てのプラスチック製容器の開発というのがよくわからない。
どうせならば、リユース容器を開発してほしい。
パナソニックがアサヒビールと共同開発した「高濃度セルロースファイバー成形材料」の、環境配慮型のリユースカップなどは良さそうにみえる。
屋外でビールを飲むために開発されたもののようだ。
＜参考＞
事業構想（2019.10.30）「「出前館」と「エフピコ」麺類向けデリバリー特化容器を共同開発」
「高濃度セルロースファイバー成形材料」を活用した環境配慮型リユースカップ展開開始」↓
http://www.news2u.net/releases/166351?ref=rss
以前から「2022年までに使い捨てプラスチック撲滅」を目指していたインドが、2019年10月２日から６品目の使い捨てプラを禁止すると多くのメディアで報道されていた。
本当に禁止されるのか、禁止される小型ペットボトルのサイズは？などとワクワクしながら見守っていたが一考に禁止の様子が報道されない。
不審に思っていたところ、当初の予定通り、禁止は2022年まで延期するそうだ。
しかし、インドの国鉄施設内や国営航空では、10月からレジ袋やカップ、ストローなどが禁止されている。
＜参考＞
asksiddhi（2019.10.3）「モーディー政権、使い捨てプラスチック全面使用禁止を2022年まで延期へ」↓
https://asksiddhi.in/blog/display/1503
JETRO（2019.9.18）「インドのプラスチック規制、急速な導入に困惑と反発」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/6817a7286d9411c8.html
JETRO（2019.9.12）「インドのプラスチック規制、民間企業も追随」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/15a5ea6ca78eb967.html
来年７月から開始されるレジ袋有料化だが、有料化されるレジ袋に例外が多いようだ。
例えば、植物などバイオマス原料が、わずか25％含まれていれば、有料化しなくてよい。
厚さが0.05mm以上のものも無料で配布できる。
さらに、海で分解されるレジ袋も無料配布OKだ。
サッカー台などに置かれているロール状の薄いプラスチック袋などは、ハナから有料化の対象から外された。
そもそもなぜバイオマス原料が25%以上含まれていれば、無料配布してよいのだろうか。25％分だけ石油由来のプラスチック原料が少なく、その分だけ温室効果ガス排出量は少ないのかもしれないが、それならば現在検討中のレジ袋の基準を明確にして、その基準よりも25％小さいレジ袋も対象から外さなくてはならないはず。
0.05mm以上のものならば、必ずリユースされるという保証もないのにこれも例外らしいが、海外では、レジ袋に厚さ制限を設けた結果、かえってレジ袋に使われるプラスチック消費量が増えてしまった国もある。
海洋で生分解されるレジ袋も対象外だが、いつまでに何%分解されればよいのかも明確でない。
レジ袋有料化をめぐり、省庁間で主導権争いをしたならば、もう少し切磋琢磨して、まともな法律に仕立ててほしい。
今の時期にこんなに例外（無料配布のレジ袋）が決まっているならば、導入直前にはもっと例外が増えていそうだ。
この例外になったレジ袋が無料配布され、ポイ捨てされた場合に被る環境への悪影響は、一体誰が補償してくれるのだろうか。
＜参考＞
毎日新聞（2019.11.2）「レジ袋有料、付け焼き刃 義務付け政府案」↓
https://mainichi.jp/articles/20191102/ddm/012/040/025000c
朝日新聞（2019.11.1）「レジ袋有料化、来年７月から 全小売店で義務化へ」↓
海外ではミツバチへの影響などから規制が進んでいるにも関わらず、日本ではなぜか緩和され、使用量が増えているネオニコ系農薬。
そのネオニコ系農薬が魚のエサとなる虫などを殺すことで、間接的にウナギやワカサギを激減させていたことがわかったそうだ。
これを機に、日本でもネオニコ系農薬を厳しく規制してほしい。
そうでないと、魚や虫だけでなく、日本人も絶滅しそうだ。
必要ないといわれながらも、コメにまで使われている。
おかげで、ランチに入った店で「ライスにしますか？パンにしますか？」と聞かれると、頭の中で「ネオニコ系農薬にしますか？有機リン系農薬（グリホサート＊）にしますか？」と変換される。
日本は企業に甘く、規制も企業のいいなりだ。海外で禁止された農薬などの受け皿に、日本人の食卓が利用されているような気がしてならない。
＊グリホサートは、北米産の小麦粉に多く残留しているため、市販のパンはもちろん、学校給食のパンからも検出されている。発がん性や発達障害などと関連があるといわれる。
＜参考＞
産総研ウェブサイト（2019.11.1）「ウナギやワカサギの減少の一因として殺虫剤が浮上」
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20191101/pr20191101.html
ジョンソン アンド ジョンソンが、アメリカで生産・出荷されたベビーパウダー製品の一部を自主回収すると発表した。
発がん性物質であるアスベストが米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査で、検出されたためだ。
「ベビーパウダーに使われる鉱物「タルク（滑石）」はアスベストと組成が似ており、鉱脈が近いことも多い」とのこと。
J&Jは既に同製品に１万件を超える訴訟を抱えているが、一貫して混入の可能性を否定してきた。しかし、今後裁判への影響は避けられないようだ。
日本経済新聞（2019.10.19）↓
2018年に米国で生産・出荷したベビーパウダー約3万3000本が対象。J&Jによると、ネットで購入した同社のベビーパウダーからごく微量のアスベスト（石綿）を検出したと17日にFDAから通知を受けた。
以前からベビーパウダーを赤ちゃんが吸い込むことによる健康被害は指摘されている。「アスベストの混入を防ぐ対策は30年以上も前に日本では採られているから安全」という専門家の声もある。
しかし、検査漏れの可能性などはいくらでもあり、赤ちゃんにそのようなロシアンルーレットまがいのことをする必要はない。
仮にアスベストが含まれていなかったにせよ、微粒子を吸い込むことによる悪影響も懸念される。
これを機に、ベビーパウダー使用者は使用を止めた方が安心だ。
＜参考＞
日本経済新聞（2019.10.19）「J&J、ベビーパウダー3万本自主回収 発がん物質混入」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51176370Z11C19A0000000/
Bloomberg（2019.10.19）「Ｊ＆Ｊが「ベビーパウダー」自主回収、微量のアスベスト混入」↓
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-19/PZLVAJDWX2Q301
最近よくアップサイクルという言葉を聞く。
単なるリサイクルではなく、元の製品より価値の高いものにリサイクルすることを指すらしい。
しかし、アップサイクルを謳っているものをみると、たいていは単なるリサイクルに見える。
そう思っていたところ、ハウス食品が工場から出る野菜を植物性プラを製造するアミカテラに原料として提供するという報道があった。（日経新聞2019.10.19↓）
SBIインベストメント（東京・港）と共同で設立した「ハウス食品グループイノベーションファンド」を通じて出資した。ハウス食品グループ本社は、工場で廃棄される野菜などの植物繊維をアミカテラに原料として提供する。工場からの廃棄量削減につなげる。
アミカテラで作られる植物性プラスチックでもし必需品（「安易に使い捨てられないもの」という意味で）が作られるならば、これは「アップサイクル」の事例かもしれない、と思った。
＜参考＞
日本経済新聞（2019.10.19）「ハウス食品、植物性プラ製造のベンチャーに出資」↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51172270Y9A011C1TJC000/
東京都が伊藤忠紙パルプと組み、東京都内の飲食チェーン店で紙コップのリサイクルの実証実験を始めるとのこと。
10月21日から１ヶ月間、スターバックス５店舗とマクドナルド２店舗が参加して開始されるそうだ。
回収・リサイクル（紙袋などに再生）を担当するのは伊藤忠子会社。回収場所は店舗のみのようだ。
店舗回収ということは、店舗利用者が使った紙コップだろう。店舗ではリユースカップをなぜ使わないのか、と気になる。洗い場がない、洗っている時間が惜しい、顧客の希望などの理由はあるだろうが、都が絡むならば、店舗利用者は基本リユースカップを使うように促すのが本来の姿だ。
リサイクルしたら良いという問題ではない。
カナダのある自治体では、スタバなどの紙コップを市中回収していると聞く。市民がテイクアウトしたものだろう。EPRが徹底しているから、おそらく費用はスタバなどが負担しているのだろうと思う。
一方ドイツ・ハノーファー市などは、テイクアウト用にリユースカップを採用し、デポジット（保証金）を付けて、どこのカフェでも回収できるようにしている。つまり、店内利用者はもちろん、テイクアウトする人もリユースカップを使うということだ。さすがドイツ・・
ドイツではハノーファー以外にも多くの都市で、1ユーロ（130円）〜２ユーロ程度のデポジットを付けて、リユースカップを利用している。
都主導で、店舗利用の紙コップリサイクルの実証実験開始・・というニュースに「今さら？」と違和感を覚える。
今、試行すべきは、リサイクルではなくリユースだ。
やらないだけマシかもしれないが・・・海外のスタバやマック本社も、「使い捨てカップの店内提供を禁じる国（例えば、韓国）も増えている中、日本はまだ使い捨てコップを使ってよいのか」と驚いているのではなかろうか？？
以下、日経新聞（2019.10.19）の一部↓
伊藤忠紙パルプによると、国内の飲食店ではプラ製コップが年間で十数億個、紙コップは同二十数億個が使われている。紙コップはにおいや汚れが残っていることなどからリサイクルが難しく、ごみとして焼却処理される場合が多いという。
同社は実験店から使用済みの紙コップを原則毎日回収する。洗浄して中間処理後に紙袋などに再生する。都は実証実験で成果を得られれば、他の飲食チェーンにも取り組みを広げたい考え。
<韓国についての参考>
https://www.konest.com/contents/nowseoul.html?id=15237
＜ドイツについての参考＞
http://www.newsdigest.de/newsde/regions/reporter/hannover/8747-1056/
奈良公園のシカは以前からレジ袋や菓子袋などを誤食し、被害を受けているが、その被害が急増しているとのこと。
今年３月〜６月に原因不明で死亡したシカ14頭中９頭の胃からプラスチックごみが見つかったそうだ。
公園近くのスーパーのレジ袋が有料化されれば、多少被害は減るかもしれないが、小さい店のレジ袋は有料化されそうもないから、被害は減らないかもしれない。
その被害のこともあってか、奈良市が始めたのは観光客の小型ごみの無料引き取り「もてなし×エコ」だ。
「回収協力店」に月5000円を支払い、観光客のごみを対面で受け取ってもらう。この5000円は、協力店が受け取ったごみを「事業系ごみ」として、有料で回収に出す時に使うことが想定されている。
小型ごみは、ペットボトルとか飲料缶などを想定しているらしいが、本来これらはメーカー責任で回収すべきもの。
奈良市がこれをするならば、同時に、強く国に「拡大生産者責任」を求めて欲しいものだ。
観光客が使い捨てたペットボトルや飲料缶の回収費用まで、税金で負担されては、一般市民はたまったものではない。
＜参考＞ 奈良新聞（２点）↓
