投稿者: ecoeco

ロイターによると、2024年にフランス・パリで開催されるオリンピック・パラリンピックでは、使い捨てプラスチックを禁止にするそうだ。

さすがフランスだ。東京五輪でもそうしてほしかったが、東京は「スポンサーの意向」などでできなかった。スポンサーとは主にコカ・コーラを指していたと思う。

パリ五輪では、コカ・コーラも協力し、ガラス瓶を使用するとのこと。

マラソンでも再利用可能なカップが提供される。

ロイター↓

https://jp.reuters.com/article/olympics-environment-idJPKBN2XI01W

フランスでは2025年までに使い捨てプラスチック包装の年間市場投入量を、2018年比で20％減らす目標を立てている。

そのため、既に青果のパッケージなども一部を除きほとんど禁止され、ティーバッグやファストフード店の子ども用おもちゃなども禁止された。2024年からはマイクロプラスチックを含む医療機器の販売が禁止となるそう（JETROビジネス短信）。

量り売りや容器持参の取組も進んでいる。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/413407e4a686561c.html

一方日本は、使い捨てプラスチックは一部減ったような気もしないでもないが、増えているプラスチック製品の方があまりに多すぎて、プラ新法の効果はいまだ見えない。海外の人から指摘される日本人の「プラスチック中毒」は、かなり深刻なようだ。

とにかく驚いた。日本はこれまでとは打って変わり、プラスチックの国際条約に向けて高い野心をもつ連合国の仲間入りを果たしたのだ。

環境省と経産省の発表を見て、目を疑ったが、確かなようだ。

環境省↓

https://www.env.go.jp/press/press_01684.html

経産省↓

https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230526005/20230526005.html

一部に、「野心連合の野心を削ぐためではないか」という憶測もあるが、とりあえず素直に評価し、歓迎したい。

世界中で法的拘束力のある規制をしなければ、2040年までにプラスチック汚染をなくすことなどは不可能だ。

国際研究チームがペットボトルに入ったミネラルウォーターを調べたところ、１ミリリットル当たり１億個以上のナノプラスチックを検出した。１リットル当たりではなく、１ミリリットル当たりだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/304826?servcode=400&sectcode=400

ノルウェー科学技術大学と中国の南開大学、ベルギーのゲント大学などの研究チームだ。調べたのは、ノルウェーで市販されている４つのブランドのペットボトル入りの飲料水。

これまでの検出方法とは違う方法で調べたため、これまで得られていた結果とは桁違いに多い（４桁以上多い？）。

環境省はいまだに「プラスチック・スマート」などと、プラスチックと賢く付き合うなどといっているが、プラスチックを使っている限り、プラスチックから逃れられないことは明白だ。

世界の飲料容器は、デポジット制度による回収に移行している。「自主的」に容器を回収に出す人ばかりではないから、当然だろう。

日本人は、表向きだけ「自主的」であることを好む。それを国と事業者はうまく利用している。

多くのマスコミは、自ら学ぼうとせず、政府や事業者の発表を右から左へ流すだけだから、国や事業者寄りの情報ばかりを、流布している。そのため、環境団体の人までも「デポジット制度は日本には向かない」などとビックリするようなことをのたまう。

デポジット制度が嫌ならば、容器に入った飲食物など売るべきではない。にも関わらず、デポジット制度を批判する人はマト外れの批判を展開してくれる。

その批判の根拠は、2003年にドイツがデポジット制度を導入した際に、飲料メーカーなどが7000を超す訴訟を起こしたが、その際にメーカーが流した偽情報だったりする。その偽情報を元に、論文を書いた研究者もいたくらいだから、一般の人が信じていても不思議はない。

日本人は「海外はそうでも、日本には向かない」という話が大好きだ。日本を特別視するあまりの発言で、それをデポジット制度批判につなげると、こうなるらしい。

「日本人はまじめで、決められたことはきちんと守るし、教育レベルも高い。だから、デポジット制度にしなくても、飲料容器は9割以上回収されている」などとなる。

本当に9割以上回収されているならば、少なくとも目に見える範囲にはペットボトルや空き缶など落ちているはずがない。9割以上の回収率というのはそういうレベルの話だ。

日本がデポジット制度に移行しないのは、製品価格に上乗せされるデポジットが需要を下げるため、販売量の減少を恐れるメーカーが嫌がるためだ。

2003年当時、あることないこと流布され、ドイツのデポジット制度が失敗した、などと日本で喧伝された。しかし今、ドイツのデポジット制度が失敗などと言ったら笑われるので、デポジット制度に反対する人は代わりに「日本にデポジット制度は向かない」と言っているようだ。

東京都は、使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業を公募した。その結果、4社（凸版印刷株式会社、白井グループ株式会社、住友重機械エンバイロメント株式会社、トータルケア・システム株式会社）共同による「家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業」が採択された。

八王子市と町田市で、一般家庭から使用済み紙おむつを分別回収し、紙おむつに使用されているパルプとプラスチックを再生原料にリサイクルするシステムの事業性を検証したらしい。

また、紙おむつの効果的な収集方法や、AIシミュレーションによる効率的な収集運搬、リサイクル資源の有効活用などについて検証が行われたとのこと。

もし、多摩地域に紙おむつのリサイクル工場ができたら、相模原市で発生した紙おむつも引き受けてくれるかも？と思うと、何となくうれしい。

しかし、リサイクル工場からマイクロプラスチックが発生するのは避けられそうにない。

八王子市↓

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/gomi/001/001/p029927.html

国土交通省が進めていた、下水道に紙おむつを流す計画は中止になったという噂を聞いた。

調べたところ、p.34「今後の方針」にこう書かれている↓

「今後は、下水道への紙オムツ受入を検討する自治体や紙オムツ処理装置メーカー、紙オムツ 素材メーカー等、関係者間での情報共有を図りつつ、技術開発の動向やマイクロプラスチック に関する知見等について収集する。
ガイドラインの作成については、知見の蓄積状況や技術開発の動向等も踏まえて、課題の解 決に向けて十分な知見が蓄積されたと判断した時点で検討を再開することとする。」

要するに、さまざまな課題が解決されたら再開するということのようだ。

しかし、マイクロプラスチックのでない紙おむつというのは、プラスチックを使わない紙おむつが開発されない限り不可能なので、「再開の見込みがない＝中止」と考えて良さそうだ。

それにしても、本当にお粗末なプロジェクトだった。

紙オムツなどを流したら、マイクロプラスチックがでることは最初から予想できたはず。しかも、下水道に流すなどと言い始めた頃にはもうユニチャームやトータルケアが九州でリサイクルを始めていた。

実証実験までやって、税金の無駄遣いも甚だしい。

＜参考＞

国土交通省ウェブサイト↓

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000540.html

＜関連記事＞

なぜ今さら下水道で紙おむつ処理？（その６）再び実証実験

有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の今年の会合で、自動車製造などで使われるプラスチック添加剤2物質の使用、製造、輸出入を禁止することが合意された。

プラスチックが劣化したり変色したりするのを抑える紫外線吸収剤「UV328」と、燃えにくくする難燃剤の「デクロランプラス」だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e412be8c2d713cec1800f639e699e897f25f67d

この難燃剤もあちこちに使われているようだが、UV328は人工芝からも検出されている。

2021年に発表されたカナダの研究によると、UV328のようなベンゾトリアゾール紫外線吸収剤は、農村部の川よりも都市部の川で最大４倍の濃度で見つかったそうだ。

そして、人工芝からもUV328が見つかった。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2589914721000281

人工芝は相模原市内でも増えてきたが、東京都23区内の学校や幼稚園の校庭・園庭でも使われている。

人工芝をやたらにあちこちに敷くのはやめてほしい。子ども達の健康も心配だ。

REACH委員会が、４月26日に意図的添加のマイクロプラスチックを決議した。これについて詳細を調べたけれど、なかなか追加情報が出てこない。

わかっていることは、今後欧州議会と理事会が精査し、３ヶ月後には正式に発効される可能性が高いということだ。しかも、猶予期間は当初いわれていたよりもかなり延びてしまった。当初は最長で８年といっていたのに、化粧品などは12年になった。

そうだ、こういう時こそAIだ！とAI博士に聞いてみたが、要領を得ない答えしか返ってこなかった。どうも欧州の意図的添加のマイクロプラスチック規制を理解していないらしい。

そのため今度は、perplexityに聞いてみた。今度はまともな答えだったが、少し前の情報ばかりで、最新情報については知らなかった。

いろいろ試しているうちに、「日本でも同様の規制が導入される予定はありますか」という質問例がでてきたので、クリックすると、以下の答え。

「日本でもプラスチック問題に対する規制強化の動きがありますが、マイクロプラスチックに関する具体的な規制についてはまだ明確になっていません。2020年7月1日からは、 全国でプラスチック製買物袋の有料化が開始され、 プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制が呼びかけられています。ただし、 日本でもプラスチック問題に対する関心が高まっており、 G20サミットでの発信や、 環境省によるマイクロプラスチックに関する調査・研究が進められています。今後、 国内外の動向を踏まえ、 日本でも同様の規制が導入される可能性があります」

とのこと。認識が甘いなぁと思い、次の質問例「日本のマイクロプラスチック規制は他国と比べてどうか？」をクリックした。

すると、的を得た答えがでてきた（後半の太字部分）。ただし前半は古い情報で、事実とは異なる。

「日本は、 プラスチック問題に対して積極的な取り組みを進めていますが、 マイクロプラスチックに関する具体的な規制についてはまだ明確になっていません。一方、 欧州連合（EU）では、 2022年最大5mmの意図的に追加されたマイクロプラスチックの禁止が施行される予定であり、 一部の製品では最大8年の移行期間が提案されています。また、 中国は2017年にプラスチックの輸入規制を実施し、 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに対する取り組みを進めています。日本は、 プラスチック製買物袋の有料化を2020年に開始するなど、 プラスチック問題に対する取り組みを進めていますが、 他国と比べるとまだ規制が進んでいないと言えます」

だそうだ。

AIの進化はすごい。

米ニューヨーク州は、新築の建物でガスの使用禁止に踏み切るそうだ。

「2026年から段階的にガス栓の設置を禁じ、オール電化にすることを義務づける」とのこと。理由は、温暖化ガスの排出量を減らすことだ。州レベルでの禁止は全米初のようだ。

「米ニューヨーク・タイムズによると、7階建て以下の新築建物では26年から、8階建て以上では29年までに禁止する。既存の建物ではガスコンロなどでガスを使い続けることができる。病院や商業施設、飲食店なども例外としてガスを使うことができる」とのこと（日経2023.5.4）。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033E20T00C23A5000000/

日本でもヒタヒタとオール電化が増えている。

親戚が●条工務店と新築住宅の契約をしたところ、オール電化がデフォルトで、調理機器はIHだったと聞いた。電磁波が怖いからせめてセラミックコンロにしようとしたところ、断られたとそうだ。

そんなことは契約前にわかりそうなものだと思うが、確認を怠ったらしい。

ガスコンロは喘息の一因になっているということもあり、ガス離れはわからなくもないが、まさかのオール電化、まさかのIH・・で、新築の祝いも言いにくい。

工務店が原発を推進し、オール電化を進めているわけでもないだろうが、施主がコンロも選べないような注文住宅は、私ならばお断りだ。

オール電化ではなく、換気の良い省エネ住宅というのはないものだろうか。