容器包装リサイクル法ができたとき、これで企業が再商品化費用を支払うことになり企業責任が明確になる、と安堵した反面、本来回収責任も企業にあるはずだということが忘れられてしまうのでは？と懸念した。
世界では、回収から最終処分（リサイクルなど）までを企業責任とする拡大生産者責任が当然になってきている。日本が真似をしたというフランスの包装令も、制度導入当初は半分ほどしかなかった生産者責任割合をどんどん拡大している。
しかし、日本の企業責任は、縮小されつつあるようだ。
その一例として、環境省が自治体の焼却炉で産業廃棄物である廃プラの焼却を推進するかのような報道があった。焼却に協力した自治体には、環境省が支援金まで出すという。
産業廃棄物を100％企業責任で処理することは当然である。どんなに困っても、これに税金を使うべきではない。
これと同様に、使い捨ての容器包装なども企業責任で処理すべきだ。そうでなければ、自治体が税金を使って使い捨てを応援していることになる。
また最近、飲料容器のデポジット制度に対する反対意見を聞いた。日本は十分回収率が高いのだから、デポジット制度にするのは意味がない、とのこと。しかも、使い捨てのものをデポジット制度で回収するのはおかしい、というこれまでの経緯を無視するかのような「先祖返り的」意見もデポジット制度反対の根拠の１つであった。
しかしこれらの意見にはいくつもの重大な間違いがある。うち１つに、先般の報道との類似点がある。
自治体が税金を使って、なぜいつまでも使い捨てのペットボトルや缶・びんを回収しなければならないのか？例えばペットボトルは、現在、自治体が半分以上を回収し、ようやく80％程度のリサイクル率を達成している。
なぜ、自治体が、月に幾度も集積所を定期的に廻って、住民が使い捨てた嗜好品の容器を回収し続けなければならないのか？回収費用のほうが、ペットボトルの売却費用よりもはるかに高くつくにも関わらず。
自治体が税金で回収し続ける限り、ペットボトルなど使い捨て容器に補助金を出しているのと同じだから、いつまでたっても使い捨ては減らない。
デポジット制度に反対する人は、まずそのことを考えてほしい。
自治体による産廃廃プラ焼却推進意見と、デポジット制度反対意見から、「税金で処理して当然、税金で回収して当然、みんなで使ったものだから」という気持ちの悪い甘さを感じる。
この甘さが、ペットボトルや缶の消費量と散乱量を増やしているのではないか。
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