作者別: ecoeco

ユニクロなどを運営する（株）ファーストリテイリングは、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。

2020年中を目処に、世界のグループ全体で、店頭で使用する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85%（約7,800トン）の削減を目指すとのこと。

2019年9月1日から、プラスチック製ショッピングバッグを紙袋（FSC認証を受けた紙か再生紙）に切り替える。

国内のユニクロとGUは、2020年1月14日から全店舗で紙袋を1枚10円にするそうだ。

また、ヒートテックなどインナー類のパッケージも紙などへの切り替えを目指し、今夏から検証を開始するとのこと。

そういえば子どもの頃、表面は透明のプラスチック製で、裏面が白い紙製という材質の異なる２枚を貼り合わせた袋で、衣類が販売されているのを見たことがある。

ユニクロがどんなパッケージを採用するのか、楽しみだ。

しかし、アパレル産業にとっては使い捨てプラスチックを減らすことも大事だが、マイクロプラスチックの原因にならない衣類を作るために、衣類の材質を自然素材に切り替えることがこれから最も重要になるはず。

欧米のアパレルメーカーも既に検討していると聞く。

綿100％などを増やして欲しいが、まずはポリウレタンを使わないインナーやソックス、子供服を作ってほしい。

海ごみの見地からも、健康の見地からも、ポリウレタン入りの衣類は着る気にならない。

＜関連記事＞

ユニクロとZARAも脱プラスチックを表明

自宅から出るマイクロファイバーを減らす洗濯法

＜参考＞

UNIQLO プレスリリース（2019.7.3）

https://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2019/07/19070311_bag.html

29日、G20が閉幕した。
気候変動ではアメリカに配慮した結果、一歩も進展しなかった。海洋プラスチック汚染では中国にも配慮した結果、「2050年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにし、さらなる海洋汚染をゼロにする」となった。
欧州の国々は「2030年まで」のゼロを求めたという。
「ゼロ」を目指す行程表は今後詰めることになった。
11月頃までには具体策が検討されるようだが、日本のごみ処理方法（本来、生産者責任で回収すべきものまで税金を使って回収し、回収したごみを焼却炉で燃やす）を途上国に押しつけるだけになるのではないかと心配だ。
今のところ、日本が支援する予定の国は、インドネシアと南アフリカか。
焼却炉を途上国に売ることは、地球規模でのプラスチック汚染と温暖化を解決することにはならないだろう。

強国に配慮しつつ、単に各国首脳の発言や思惑の共通項をとりまとめただけの「首脳宣言」では、議長国として失敗だったのではないか。

この大阪ビジョンで読み取れるのは、海洋へプラスチックを流出させているのは途上国で、日本は流出させていないから日本のやり方を教えてあげよう、という傲慢な勘違いと、焼却炉を買わせて将来に渡って稼ごう（定期的にバグフィルターなどを交感する必要がある）というソロバン勘定だけだ、といったら言い過ぎだろうか。

＜参考＞
日経新聞（2019.6.29）「「公正・無差別な貿易へ努力」G20首脳宣言採択し閉幕」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772370Z20C19A6MM8000/

日経新聞（2019.6.30朝刊）「廃プラ削減険しい道　流出元　把握進まず」

朝日新聞（2019.6.30）「（社説）大阪Ｇ２０閉幕　安倍外交の限界見えた」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14076118.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

朝日新聞（2019.6.29）「日本政府、南アフリカに２億円　海洋プラごみ対策で協力」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6Y3FDDM6YULFA003.html

インドネシアは、ジャムベックらの試算によると、世界第２位の海ごみ発生国（2010年に海へ流出させたプラスチック量が２番目に多い国）であるとされている。
また、インドネシアに漂着したクジラの死骸から、プラスチックごみが大量に見つかったのもまだ記憶に新しい。
そのためか、インドネシアでもプラスチックの取扱いが厳しくなってきている。
例えば、レジ袋を有料化している地域が増えてきた。
また、まもなくプラスチックごみの輸入も禁止するそうだ。
おそらく輸入古紙も夾雑物の割合などが厳しくなるだろう。
それはとてもよいことだと思う。

しかし、インドネシアは今後３年間で焼却炉を10都市に導入するとのこと。ごみを焼却発電するそうだ（毎日新聞2019.6.26）。
ごみの焼却発電など、決して高効率とはいえない。
せいぜい10％〜20％、うまくいって、20％を少し超える程度ではないか。
それよりは、使い捨てを減らすことでプラスチックを削減し、出たごみの回収、リサイクルに尽力すべきだろう。

アメリカでは、GAIAというNPOが焼却炉についての新レポートを出したという。
『アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある』というタイトルだ。
アメリカでは、焼却施設は差別されている地域に多く、73ある焼却施設の８割はマイノリティに設置されているそうだ。
どんな高性能の焼却炉でもダイオキシンなどの有害物質の発生を完全にはなくせない。
しかも、ごみ量を10分の１にするだけで、後には有害な焼却灰も残る。仮に焼却灰をセメントなどに利用しても、その利用先の環境汚染を長期間気にしていなければならない。
日本は1990年代、世界最大のダイオキシン汚染国だと言われていた。
欧米がダイオキシンを気にして、プラスチックごみを簡単には燃やさなくなってからも、プラごみを気軽に燃やし続けていたためだ。
その汚名は、ダイオキシン法ができ、高性能の焼却炉を導入するようになってから、返上されたかもしれない。しかし、ごみを焼却し続ける限り、焼却炉に大金を投じ、焼却灰の処理に頭を悩ませ続けなければならない。

日本もインドネシアも脱焼却を目指し、ゼロ・ウェイスト政策に舵を切る必要がある。

（追記）

インドネシアの廃棄物発電情報を検索したところ、さまざまな情報がヒットした。例えば、下記など。既にインドネシアも、廃棄物発電に向かって突き進んでいる。

THINK WASTE（2018.4.25）「インドネシア、廃棄物発電プラント建設加速、大統領制を施行」↓

http://thinkwaste.net/international/1894

THINK WASTE（2018.9.3）「インドネシア、廃棄物発電で日本と協力希望」↓

http://thinkwaste.net/politics/2048

じゃかるた新聞（2019.4.8）「バンドン県で廃棄物発電へ　ＪＩＣＡがコンサル」↓

https://www.jakartashimbun.com/free/detail/47110.html

＜参考＞
インドネシアの10都市での焼却炉について↓
毎日新聞（2019.6.26）「プラごみ輸入禁止」
毎日2019.6.26.インドネシア禁止

GAIAの焼却炉レポートについて↓
「GAIAからの新レポート：アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある」（2019.5.23）↓
http://eritokyo.jp/independent/ikeeda-gaia2019-may.html

上海で「上海市生活ゴミ管理条例」が今年7月1日から施行されるのに伴い、ホテルや飲食店での使い捨て品の提供が自粛される。
ホテルでは、ハブラシや石けん、ひげそり、クシなどアメニティグッズを積極的に提供できなくなるとのこと。
違反者には罰則もあり、宿泊者が通報することもできるそうだ。
また、飲食店でも使い捨てのナイフやフォーク、レンゲ、食器を積極的に提供してはならないとされている。
そのため、ケータリング（外売り）業者も使い捨ての箸などを積極的に提供しないよう、７月から自粛するそうだ。

一方日本では、コンビニなどが使い捨てフォークやスプーン、ストローなどを提供し続けるため、植物由来の素材を30％入れたり、生分解性プラスチックを採用するなどしている。
割り箸も相変わらず無料提供のままだ。
宿泊施設では最近、タビ状のソックスやタオル、ハブラシ、クシなどが、わざわざカラフルなヒモ付きのプラスチック袋（茶巾袋）に入れられて、提供されることが増えている。
中を開けると、中身もほとんどがプラ包装だ。
材質変更よりも、まず希望者だけが使えるように、有料配布にしてほしい。
日本も上海のような「生活ごみ管理条例」が必要だ。

G20のために、日本が用意した海ごみ対策のシナリオは、イノベーションばかりが強調され、「削減」につながることはほとんど書かれていない。
日本の環境面での後進性は、近年特に際立っている。

＜参考＞
JETRO（2019.5.28）「上海市内のホテル、使い捨てアメニティー（日用品）の提供を自粛へ」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/598a3d75f8404a01.html

人民網日本語版（2019.5.14）「上海のホテルで7月から使い捨てアメニティグッズの提供禁止へ　違反した場合は罰則も」
http://j.people.com.cn/n3/2019/0514/c94475-9577991.html

餃子の王将がプラスチック製ストローをやめ、植物由来の生分解性の素材（紙？）に切り替えるとのこと。
また、テイクアウト用のスプーンは、植物由来の素材を25％以上使ったものに変更する。
素材変更も良いが、テイクアウト用スプーンを有料にすれば、断る人が多いからプラスチック使用量がもっと減るのに・・と思う。
テイクアウト用とはいえ、自宅やオフィスで食べる場合は、マイスプーンで食べる人も多いだろう。
客にしてみたら、要らないのにスプーンが付いてきた、というケースはよくある。
2019年7月から順次切り替えるそうだ。

日本の脱プラは、国は何も決めず、企業任せにする。
環境意識の高い店のストローは切替が進むが、まだそのままの店も多い。
消費税の増税をやめ「使い捨てプラスチック税」を導入するか、あるいは有料化すれば、切替や廃止がもっと進むだろうと思うが、国はレジ袋の有料化を決めるだけでも、経団連の助けが必要だった。
台湾では7月から、プラスチック製ストローの店内提供が禁止になる。
台湾では目下ガラス製ストローが流行っていると聞くが、ファストフード店でガラス製を使うことは考えにくい。
どう変わるか興味津々だ。
日本に出店している台湾の店はどうするのだろうか？
気になるので、7月になったらタピオカミルクティでも飲みに行って確認してみたい。

（補筆）
『プラスチック・フリー生活』（NHK出版, p.182）によると、プラスチック製ストローには「着色剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが添加される」とのこと。出典はワールドウォッチ研究所とのことだが、出典先URLのリンクが既に切られていたため、確認できなかった。もし、これが本当だとすると、小さい子ども達が使っているマグカップや水筒に付いているリユース用ストローの安全性も気になるが、どうなのだろうか？

＜関連記事＞

台湾　2019年７月からストロー禁止

＜参考＞
テレ朝news（2019.6.19）「「餃子の王将」も“脱プラ”　スプーンも植物由来に」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000157531.html

朝日デジタル（2019.6.20）「餃子の王将も脱プラ　スプーンやストロー」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6L4QMMM6LPLFA007.html

WWFが、オーストラリア・ニューカッスル大学に委託した調査結果をもとにDalbergの最新レポートをまとめた。それによると、人間は平均毎週5グラム（クレジットカード１枚分相当）のプラスチックを食べている、とのこと。

約2000個のマイクロプラスチックである。

内訳を見ると水（水道水・ペットボトル）がダントツで1769個、あとは貝・甲殻類（182個）、ビール（10個）、塩（11個）。

筆者も以前計算してみたが、これ程多くはならなかった。何が違うのかと見てみたところ、こちらの計算は水からの摂取がかなり多いようだ。

以前のミネソタ大学の研究発表をもとにした新聞報道（東京新聞2018.9.3）によると、

「米国人の標準的な消費量に基づくと、水道水と食塩、ビールから年間五千八百個のマイクロプラスチックを摂取する計算になる。水道水由来が全体の８８％を占めた」

とのことだから、年間5800個ということは週111個。やはり筆者の計算と同様、今回の発表の方が１桁多い。

おそらく、ペットボトルと水道水の違いか。ペットボトルで水を摂取することが多い人の食生活をベースに計算すると、週2000個になるということだろう。

以前報道されたペットボトルから検出されたマイクロプラスチックの数は1リットル当たり平均325個だった（当時の報道では0.1ミリを超えるものは10個/Lで、それより小さいマイクロプラスチックも含めると325個）。

毎日１リットルのペットボトル水を飲むと、それだけで週2275個。500ミリリットルでは1138個。煮炊きには水道水を使用するだろうから、ペットボトル水+水道水で、週1769個はそれ程過大とはいえないかもしれない。

WWFのレポートをまだザッとしか読めていないが、これから詳しく読んでみたい。

いずれにせよ、これは口から摂取している分だけのカウントなので、柔軟剤等のマイクロカプセルの破片や、繊維など呼吸で取り入れる分も合わせたら、もっと多くなりそうだ。

（補筆）

他の報告がないか調べて見たところ、アメリカ人は１年に７万個以上のマイクロプラスチックを食べているという研究報告（Science Daily, 2019.6.5）が見つかった。

年間７万個ということは週1340個程度か。水の摂取方法（ペットボトルか水道水か）やマイクロプラスチックのサイズの下限の設定次第で、数字はいくらでも変わりそうだ。

https://www.sciencedaily.com/releases/2019/06/190605100332.htm

＜出所＞ WWFプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000018383.html

http://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf

＜参考＞

水道水については、東京新聞（2018.9.3）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000127.html

ペットボトル水については↓

https://toyokeizai.net/articles/-/236346

https://www.gizmodo.jp/2018/03/report-finds-microplastic-in-93-of-bottled-water-tested.html

 

ペンシルバニア州の下院と上院でデポジット制度が支持されているそうだ。

飲料ボトルと缶を対象にしたデポジット制度の法案が、下院の財政委員会に提出された。

ペンシルバニア州では、散乱ごみの清掃に年間1000万$以上を費やしている。飲料容器は散乱ごみの半分を占めるため、飲料容器の散乱を減らすことは納税者にとり大きなコスト削減になる。

また、飲料容器は州のごみ全体の６％を占める。

デポジット法案は、最終的には州全体のごみを削減することにもなるという。

近年、欧州やオーストラリア、アメリカを始め、多くの国々で、海ごみ対策のため、デポジット制度導入の動きが盛り上がっている。しかし、日本では盛り上がらない。

その理由として考えられるのは、日本では「既にペットボトルや缶の回収率が高い」と多くの人が信じこんでていること。そして、販売量減少を恐れる企業がデポジット制度を嫌っていることがある。

さらに最近は、環境活動家たちまでがデポジット制度に消極的な立場をとるケースがある。

メーカーが反対するのは理解できるが、環境団体のそれは全く理解し難い。

理由を聞くと、「デポジット制度で販売量は減らない。回収してリサイクルしても意味がない」「プラスチックを減らすため、ペットボトルは禁止しなければならない」などという。

しかし、今の日本で、ペットボトルなど容器入り飲料の販売を全面禁止することなどできるだろうか？（デポジット制度で回収すべき飲料容器はペットボトルだけではなく、飲料缶や飲料びんも同様だ。飲料缶も内面にプラスチックがラミネートされているし、飲料びんにも軽量びんの表面には樹脂が塗られている）。せめて、デポジット制度を導入し、「節度ある消費」（メーカーはこれを恐れて反対する）と「徹底的な回収」を実現すべきではないか。それ以上にペットボトルを減らしたい場合や、リユース容器のシェアを増やしたい場合は、デポジット制度にそのような政策をプラスして導入すべきだろう。

例えば、カナダのある州はデポジット制度とリユースびんのクォーター制を併用して導入しているし、インドのある州では小型ペットボトルを禁止し、禁止しないサイズのペットボトルはデポジット制度で回収している。

いつまでも自治体に、飲料容器の回収を委ねているからこそ、このようなおかしな状況（世界はペットボトル削減に動いているが日本のペットボトルのシェアはますます上昇、ペットボトルの散乱量も増加、産廃の廃プラまで焼却するよう環境省が自治体に要請、などの状況）に陥っていることを日本も直視すべきではないか。

経済学では、デポジット制度により制度対象物の消費量は減ると考えられている。

販売時に上乗せされるデポジット（保証金）は課税と同様の働きをするからだ。例えば、100円のペットボトルが120円になれば、例え容器を返せば20円戻ることがわかっていても、販売量は当然減少する。「返却する」というコストを嫌う消費者は必ず存在する。

それにしても日本のメーカーは、いつまでボランティアに飲料容器を拾わせるつもりだろうか。自動販売機横に回収ボックスを設置して済む問題ではない。その程度で回収量が増える（あるいは散乱が減る）ならば、もうとっくにそうなっているだろう。

散乱問題は個人のマナーの問題ではなく、社会システムの問題だ。仕組みさえ整えればほぼ解決する。

＜ペンシルバニア州についての出所＞

TRIV LIVE（2019.6.11）Pa. bottle bill would set up deposit program to reduce waste, litter;

https://triblive.com/news/pennsylvania/bottle-bill-would-set-up-deposit-program-to-reduce-waste-litter/

 

U20で削減気運が盛り上がった東京都のプラスチック削減方針が発表された。

発表された削減方針を読むと、基本は抑えているが案外平易で、U20がらみで小池都知事が発表していた「2030年までにプラスチックごみの焼却量を４割削減する」ことなどは盛り込まれていない。

もちろん、以前の方針「2020年までにレジ袋ゼロ」も見当たらない。

当面の目標は下記。よいことだが、「目指す」では実効性に疑問符が付く。

令和2年度までに都主催のイベントにおける使い捨てプラスチックカップの原則使用禁 止を目指す。

＜参考＞

U20メイヤーズ・サミット、特定の使い捨てプラ段階的廃止に東京と大阪が署名

東京都発表資料

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/own_efforts/200100a20190605153410456.files/shiryou2.pdf

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/recycle/single_use_plastics/policy.html

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/recycle/single_use_plastics/policy.files/tochoplasticsakugenhousin.pdf