旧「環境問題研究会のブログ」（さがみはら環境問題研究会）です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
今年もN県主催のアクリルタワシ講座が開かれた。
その様子が、まるで良い事のように1月17日付けのN新聞でも紹介された。
主催者の県河川課に、市民が幾度も講義しているが、県はやめる気がないようだ。
かつて、水質のためとして、アクリルタワシを推奨した自治体の多くは、今では他のものに切り替えている。
例えば、埼玉県もかつて子どもたちを対象にアクリルタワシ作りをしたそうだが、今ではマイクロプラスチックを中に入れた万華鏡を作っている。マイクロプラスチックの説明をしながら工作できるので、とてもよい試みだと思う。
「マイクロプラスチックのことは知っている」といいながらも、切り替えようとしないN県河川課は、一体何を考えているのか。
アクリル毛糸を麻や綿の糸に切り替えて講習会をやればよいだけの話だ。にも関わらず、アクリルにこだわる理由は、単に編みやすさと値段のせいだろうか？
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総合病院の眼科へ始めて行った。
目薬を処方されたので、院外薬局へ行ったところ、渡されたのがこの３枚の袋類。
たった１本のプラスチックボトル入り目薬を、これだけの包装材で、あれよあれよという間に手際よく包んで渡してくれた。まるでマトリョーシカ。
真ん中の透明袋は、中に仕切りがあり、二重になっている。一方のスペースには目薬が、もう一方には２行ほどの注意書きの紙が入っていた。
断れなかった自分が、つくづく情けない。
早くレジ袋を有料化してほしい。そうすれば、必要性を聞いてからレジ袋に入れようとするだろうし、ついでに他の袋類も断れるのだが・・。
家人が、スターバックスのコップとマドラーを持ち帰ってきた。
プラスチック製ストローを廃止したスタバだが、ストローの代わりにプラスチック製マドラーをコップのフタに突き刺していた。
聞くと、初めてでわからなかったため、断りそびれたそうだ。
ウミガメの鼻にストローが突き刺さった映像を見て、スタバはストロー廃止を決めたと聞いている。
マドラーは生物に害はないのだろうか？
そもそもマドラーはブラックを飲む人には必要ない。栓のつもりかもしれないが、必要性は薄い。
これは日本のスタバだけの新しい「サービス」？「脱プラ」が進む海外店舗ならば、クレームの嵐になりそうだ。
７月１日からのレジ袋有料化をにらみ、容器包装リサイクル法に関係する省令が改正され、ガイドラインも発表された。
昨年のパブリックコメントされた内容とほとんど変わっていない。つくづくパブコメは意味があるのだろうか？と疑問に思う。
一方、環境省と厚労省が入る合同庁舎では、小泉環境相の発案で、レジ袋がすべての売店で2019年12月６日から廃止された。
櫂より始めよ、で当然だ。こんなに当たり前なことを、なぜ今までの大臣はやらなかったのかと思う。
防衛省庁舎や自衛隊施設でも、レジ袋を1月から廃止するそうだ。
ついでに、庁舎内の売店のコンビニ弁当や、注文方式で販売している弁当の容器も、リユースに変更するよう業者に働きかけたらよいのではと思う。レジ袋よりもプラスチック削減効果があるのではないか。
＜参考＞
経済産業省（2019.12.27）「来年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします」↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003.html
東京新聞（2019.12.6）「環境省の売店、レジ袋を廃止 防衛省も１月から」↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120602000281.html
2018年以降、いくつもの国や地域で飲料容器を対象とするデポジット制度が開始された。昨年（2019年）は、欧州を中心に多くの国・地域が2022年から制度を開始すると発表した。
海洋プラスチック汚染についての認識が広まり、対策に乗り出す国・地域が増えたためだ。
CRIによると、2010年地点で2億7900万人（36国・地域）しかなかったデポジット制度を実施している地域の人口が、地域が急増することにより2022年には6億1200万人になるそうだ。
これは既に確定している地域の人口だけなので、今後もっと増えそうだ。
販売した量の空き容器をほぼ全量回収しないならば、ペットボトルや缶など使ってはならない、と考える人が増えた結果だろう。
世界は確実に循環型社会に向かっている。
日本経済新聞によると、日立造船がオーストラリアでごみ焼却発電所を運営する。
オーストラリアに新設する発電所の運営を2022年から20年間になうとのことで、総事業費は約400億円だ。
中国がプラスチックごみなどの海外からの受入れを停止したのを機に、ごみを焼却する動きが世界的に高まっている。
それ以前からも、EUなどはプラスチックは埋立禁止の方向だ。
そのため、途上国はもちろんのこと、先進国でも焼却炉は一定のニーズがある。しかし、焼却炉を売ったという話はよく聞くが、運営まで請け負うという話は初めて聞いた。
今後、このようなインフラ輸出が増えれば、「ゼロ・ウェイスト」路線をとる国は減るかもしれない。
＜参考＞
日本経済新聞（2019.12.24）「日立造船、海外でごみ焼却発電所を運営」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53717250T21C19A2000000/
世界で10都市、ゼロ・ウェイストの町が紹介される海外のシリーズ記事で、上勝町がシリーズの６番目に紹介された。
上勝町は2003年、日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言をした町だ。2020 年までに焼却・埋立てごみゼロを目指す政策に取り組んでいる。
同記事によると、2016年に上勝町のリサイクル率は81％を達成したとのこと。
ゼロ・ウェイスト政策によりコストも抑えられ、焼却していた頃のごみ処理費用に比べ、３分の１が節約できた。年間ごみ処理費用は約600万円、加えてリサイクルにより約100万円の収入があるそうだ。
このシリーズでは、これまでフィリピンやインドネシア、ベトナムなどの町が紹介されている。
＜出所＞
Down To Earth（2019.12.27）Ten zero-waste cities: Kamikatsu, Japan’s zero-waste miracle town;
バークレー市議会は2019年１月、条例で市内のレストランからごみを減らすことを採択、2020年１月から使い捨てカップ１個につき25セントの手数料を取る。
手数料の用途については飲食店に任せるとのこと。
2020年半ばまでには、持ち帰り用は堆肥化可能な容器のみとし、店内での提供はリユースできるもののみとする。
日本のコーヒーショップでは、店内で飲む場合でさえも、いまだに使い捨てカップで提供する店がある。また、コンビニでは、マイボトルを持っていても使い捨てカップ使用を強制する店がある。
しかし世界では、たとえ紙コップでも、使い捨てに厳しい目が向けられている。
＜参考＞
YAHOO!ニュース（2019.12.26）「紙容器を廃止する米のカフェ 客はドリンクジャーを持参」↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00010000-aptsushinv-n_ame
カリフォルニア生まれのコーヒーショップのブルーボトルは、全米で2020年末までに廃棄物ゼロを目指している。
手始めとして、カリフォルニア州サンフランシスコの２店舗で、使い捨てカップを廃止する方針を打ち出した。
コーヒーをテイクアウトしたい客は、マイカップを持参するか、それともデポジット（保証金）を支払い店で提供する再利用できるカップにコーヒーをいれてもらうことになる。
デポジット金額は、３〜５ドルとのこと。カップを返却すればデポジットは戻ってくる。
また、プラスチック袋入りのコーヒー豆は販売を取りやめ、コーヒー豆を購入したい人には容器を持参してもらう。
ブルーボトルコーヒーは「使い捨てカップをなくすことができることをお客様と世界に示したい」とのこと。
日本にもブルーボトルのコーヒーチェーンは何店舗かあるが、どうするのだろう？期待している。
＜参考＞
Los Angeles Times（2019.12.24）San Francisco cafes are banishing disposable coffee cups;
https://www.latimes.com/world-nation/story/2019-12-24/san-francisco-cafes-are-banishing-disposable-coffee-cups
生分解性プラスチックの評価については、人によりかなり意見が割れる。
2015年の国連発表をもとに、不法投棄を助長すると声高に主張する人もいれば、海洋プラスチック汚染問題を解決するには必要だと、その必要性を説く人もいる。
ドイツでは生分解性プラスチックはマテリアルリサイクルする方向で考えられているようだ。
ポリ乳酸（PLA）をまたポリ乳酸に戻す方針らしい。
しかし、生分解性プラスチックはPLAだけではない。昨今は、さまざまなものが登場している。
それらを全部マテリアルリサイクルするなどということは、今のプラスチックの多くが生分解性に切り替わった上で、使用する生分解性プラの種類を絞り込まない限り、現実的ではない。
ではどうするのがよいか？
現実的な処分方法としては、容器包装以外のプラ（製品プラ）も容器包装と一緒に回収している一部地域で、現在既に行われている方法の延長線上の方法が考えられる。つまり、一般のプラスチックと一緒に回収して、「PP、PE、PS、その他」に分別し、「その他」は焼却する。生分解性プラはもちろん「その他」だ。
燃やすのが一番簡単で、熱さえ回収すれば、サーマルリサイクルという美名までつく。おそらく今後生分解性プラの生産量が増えたとしても、日本は燃やし続けるだろう。
しかし、循環型社会では、燃やすしかないものは医療系などよほどの必需品でない限り、作るべきではない。
PLAはもともと堆肥化することを前提に考えられたものだと聞く。だから、汚れの落ちにくいような食品容器などに利用すれば、汚れを落とさずにそのまま堆肥化できる・・はずだった。しかし、ここへ来て、誤算が生じたのではないか。
PLA製品が完全に自然に還り、農家が使えるような堆肥になるまでには相当な時間がかかる。しかも、おそらく農家はそのようなリサイクル堆肥を喜ばない。
PLAがミミズの生育や植物の成長に悪影響を与えたという報告も出てきた。
リサイクルの効率を高めるため、もっと短期間で手軽に自然に還るようにするのは簡単だ。しかし、そうすると今度は製品としての品質に問題が出る。
例えば、保存期間が３ヶ月しかない包装材は、誰も使いたがらない。倉庫で保管しているうちにボロボロになったり、中身より先に劣化するようでは、話にならない。
生分解性プラをどう考えるべきか、本当に厄介だ。
『よくわかるプラスチックの仕組みとはたらき』には、生分解性プラはLCAを実施すべきだと書かれている。ポリ乳酸は、天然素材を乳酸発酵させるところまでは石油を使わないが、乳酸を取りだして、重合させるところではかなりのエネルギーが必要だそうだ。
また、『クジラのおなかからプラスチック』には、「生分解性プラスチックでできた製品は、リサイクルには使いません。使い捨てです。プラスチックごみを減らすためにリサイクルを進めようという社会の流れのなかで、この生分解性プラスチックをどうあつかっていくのかも考えなければなりません」と書かれている。
どちらももっともだと思う・・おそらく日用品には、生分解性プラなどほとんど必要ないだろう。
だが、科学者にはもっと良い生分解性プラ（もちろん非石油系で）の開発を続けてもらい、意図せず海に落ちたプラスチック製品は速やかに分解する・・そんな製品を開発してほしいとも思う。
いずれにせよ、来年７月からのレジ袋有料化後も、生分解性プラのレジ袋は無料配布が認められる方向だが、そんな必要などない。消費者サービスのつもりならば、大きなお世話だ。
