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欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、ストローや皿など一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針を発表したとのこと。

来年5月に承認されれば、2021年から実施されるもようだ。これは今年1月に提案された2030年までに域内でプラスチック容器包装をゼロにする（使ったものは100％マテリアルリサイクルする）という「プラスチック戦略」の実現に向けた対策の一環だ。

プラスチックを使用した綿棒やフォーク、ナイフ、スプーン、風船用スティックなどの流通を禁止し、プラスチック製漁網や漁具については、ごみ収集や処理の費用負担をメーカーに求める。また、ＥＵは加盟国に対し、2025年までに使い捨てのプラスチック製飲料ボトルの９割を回収するよう義務づけることも提案したとのこと。

一方、英国では、綿棒やストローの禁止のほか、使い捨てコーヒーカップやプラスチック包装などには課税の動きがある。

欧州の使い捨てプラスチックに対する厳しい姿勢は、海洋汚染問題もさることながら、使い捨てプラスチックがリサイクルしにくいことから、中国のプラごみ輸入規制が追い風になったようだ。

英国は、2042年までに不要なプラスチックをすべてなくし、全量リサイクルするという方針に向かって進んでいる。

英国もフランスもインドも台湾も、それぞれ使い捨てプラスチックに関する国としての目標が発表された。

日本のプラごみ削減目標は、いつになったら決まるのだろうか。

＜EUについて＞

毎日新聞（2018.5.29）「欧州委　ストローなど使用禁止　使い捨てプラ製品で方針」↓

https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00e/030/215000c

日本経済新聞（2018.5.29）「使い捨てプラ製品禁止を　ストローなど、欧州委提案」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31078420Z20C18A5EAF000/

＜英国について＞

INDEPENDENT（2018.5.19）New ‘plastic tax’ planned to drive use of unrecyclable material out of existence

https://www.independent.co.uk/news/uk/politics/plastic-tax-recyclable-material-single-use-government-environment-business-use-a8358251.html

 

今日の讀賣新聞（2018.5.25）夕刊によると、「政府は、日常生活で大量に出るプラスチックごみの大幅削減を目指す「プラスチックごみ資源循環戦略」の策定に乗り出す」とのこと。

「リサイクルするだけでなく、プラスチック製品の使用量自体を減らそうという動きが世界的に進んで」いることにようやく気付き、同調する気になったようだ。レジ袋など使い捨てプラスチック使用量削減を図るとのこと。

具体的には、今夏にも、関係省庁や産業界、有識者らが参加する審議会を設置し、今年度中の戦略策定を目指すそうだ。

使い捨てプラスチック規制がここまで遅れたのだから、既に進んでいる諸外国を追い越すほど有効で画期的な手を日本が打つことを期待したい。

少なくとも、コンビニを含むすべての小売店のレジ袋の無料配布を禁止し、トレイやペットボトルなど使い捨てプラスチック製品は課税することで消費の大幅な抑制を図った上で、散乱しないような新たな回収システムを構築する必要があるのではなかろうか。

＜補筆＞

公的発表ではなかったようで、他紙情報もなく、ようやく翌夕オンラインに掲載された↓

YOMIURI ONLINE（2018.5.27）「プラごみ削減へレジ袋・食品トレーの使用抑制」

http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180526-OYT1T50099.html?from=ycont_navr_os

先日、鶴見川を散歩した。

泳いでいる大きな鯉を撮ろうとしたら、コカ・コーラの空き缶も一緒に写った。

もし、デポジット制度が導入されていれば、空き缶やペットボトルなどは落ちていないのに・・残念！

 

使い捨てストローやカップを禁止する国や地域がどんどん増えている。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバーでも、2019年6月1日から、プラスチック製ストローとポリスチレンフォーム製の使い捨てカップ（foam cup）が禁止されるとのこと。

同市の「ゼロ・ウェイスト戦略2040」は粛々と進められているようだ。

日本のストロー使用量は、欧米ほど多くないだろうと思っていたが、最近は500mLの紙パックを買った客にまでストローをつけるコンビニが増えていると聞く。学校給食の牛乳にもストローをつける学校が増えているようだが、もし紙パックにストローが必要であるならば、使い捨てでないコップを別途用意するか、びん牛乳に変更すべきだ。

缶コーヒーのペットボトル化（コカ・コーラほか）やノンアルコールビールのペットボトル化（サントリー）も同様だが、これほどプラスチック汚染が問題になっている時に、使い捨てプラスチックを増やしている国は日本くらいではなかろうか。

使い捨てプラスチックを増やす日本は、時代に逆行している。原因の一端は、ごみの回収費用を税金で賄い、メーカーに回収責任を義務付けていないことにあるのではなかろうか。そのうちに、なんでも作りっぱなしにできる規制の緩い日本めがけて、海外で禁止された製品が流れてきそうだ。

NEWS1130（2018.5.17）Vancouver approves ban on plastic straws, foam cups;

Vancouver approves ban on plastic straws, foam cups

デポジット制度を導入する州が増加するオーストラリアの影響か、ニュージーランドでもようやくデポジット制度を検討し始めたようだ。

下記の記事（2018.5.14）によると、ニュージーランドでは1980年代まで「ボトル買い戻し制度」を行っていたとのこと。
（＊この買い戻し制度がどういうものかはわからないが、日本でもかつて空き缶散乱が問題になった際、拾った空き缶を1個1円〜２円で買い取る自治体があった。また、オール・アルミニウム缶回収協会（現アルミ缶リサイクル協会）は、1.5円/個でアルミ缶を買い取っていた。アメリカのデポジット制度が行われていない州では、コカ・コーラ社が時々空き缶を消費者から少額で買い取っている。ニュージーランドで行われていた買い取り制度も、このようなものだったのかもしれないが、もっときちんとしたデポジット制度であった可能性もある。）

ニュージーランドの過去の制度の詳細はわからないが、ペットボトルや缶、ガラスびんのリサイクルを促すため、この制度を復活させるように、中央政府が声明を発表した。
Waste Management Institute New Zealand（ニュージーランド廃棄物管理協会）の報告書によると、デポジット制度を復活させることで、回収費用を年間2090万ドル節約できる可能性があるとのこと。
また、デポジット制度により、ニュージーランドは10年間で最大6億4500万ドル改善する可能性がある、としている。

ニュージーランドの今後の動きに注目したい。

＜ニュージーランドについての出所＞

1 NEWS NOW（2018.5.14）Cash for recyclable bottles scheme should be reintroduced, local councils urge Government;

https://www.tvnz.co.nz/one-news/new-zealand/cash-recyclable-bottles-scheme-should-reintroduced-local-councils-urge-government

＜関連記事＞

ニュージーランドでもデポジット制度を検討か？

日本のリユースびん（リターナブルびん）は、絶滅危惧種などといわれている。
確かに近くに気心の知れた酒屋さんのない地域で、びんビールや酒びんなどは買いにくい。

スーパーで買ったとしても、空きびんを回収してくれるか、５円の保証金は返してくれるか、などが気になる。
生協にでも入っていれば、リユースびん入りの酢やマヨネーズなどを購入できるのだろうが、加入していない身としては、リユースびんは気になりながらも遠い存在になりつつある。

オレゴン州ではびんビール復活に向け、ビールメーカーが団結して取組を開始したようだ。

今年７月には、州内７つのビール会社が全米初の詰替式びんビールプログラムにより、再利用可能なガラスびんでビール販売を開始する。

びんにはマーキングされ、40回繰り返し使用されるようだ。

オレゴン州といえば、かつて全米で初めてデポジット制度が導入されたことでも知られている。日本からも多くの人たちが視察に出かけた。

「空き缶公害」に苦しんでいた当時の日本で、一部自治体や市民団体がデポジット制度を模索するきっかけを作ったのが、オレゴン州のデポジット制度であった。

新聞や雑誌でも紹介され、例えば『暮しの手帖』には、15頁にもわたりオレゴン特集が組まれ、空き缶と闘った人々の健闘ぶりが紹介された。それによると、美しかった海岸などが日々空き缶や空き瓶で汚れてきたため、美しい風景を取り戻そうとデポジット制度が検討された。しかし、全米から飲料業界など反対派が集結し、少額では缶など持ってくる住民はいないからデポジット制度などムダだと反対し、議案は流れた。人々があきらめかけた時、あるスーパーのオーナーが私財をなげうって、少額でも人々は容器を返却に来ることを証明した。そのため、議案は再度提出され可決された、という感動的な内容だった。

その誌面は、当時デポジット制度を推進していた日本の人々に勇気を与えたが、産業界の強い日本ではいまだデポジット制度は導入されず、回収費用は税による負担である。

オレゴン州でのリユースびん復活に期待したい。

＜オレゴン州についての参考記事＞

The Refillable Beer Bottle Is Making A Comeback In Oregon↓

http://kuow.org/post/refillable-beer-bottle-making-comeback-oregon

インド・ハリヤナ州パンチクラー県で、ペットボトルや缶、ガラスびんをATM（現金自動預払機）で回収する計画があるという。
おそらくこのATMというのは、日本のスーパーでよく見かけるペットボトルなどの自動回収機のようなものだと思われる。

自動回収機にペットボトルを入れると、日本では0.2円相当程度のポイントが付くことが多いが、パンチクラー県のそれは、「人々がお金を稼げる」程度、つまりデポジット制度に匹敵する金額が回収奨励金としてバックされるようだ。

県は飲料メーカーなどとこの計画について話し合っているそうなので、奨励金の出所は税金ではなくメーカーのようだ。メーカーが全面的に協力し、税金を使わないならばよいが、ここまでやるならばデポジット制度にした方がよいのではなかろうか。

メーカー責任によるデポジット制度ならば、販売量を増やしてしまう心配はないが、安易な奨励金方式は、その商品の販売量を増大させる効果を持つことに注意が必要だ（日本のスーパーやコンビニで、わずかなポイントの付くペットボトル自動回収機を設置する店が増えている理由は、企業責任を果たしていると消費者に認識させる効果と、ついで買いを促す効果、そしてペットボトル需要の拡大を狙ったものであり、散乱ごみ対策とは言い難い）。

とはいえ、この現金がバックされるインドの環境政策が実現するならば、この県の飲料容器の散乱が減少することは間違いないから朗報といえる。

＜出所＞
hindustan times（2018.5.13）Soon, deposit waste at Panchkula ATMs, make money;（このサイトはSafariでは開けないようです）

https://www.hindustantimes.com/chandigarh/soon-deposit-waste-at-panchkula-atms-make-money/story-LKRQL6wtmwdTDmjzRtU9DK.html

プラスチックごみの海洋汚染問題と中国の廃プラ輸入規制の打開策として、使い捨てをなくし、プラスチック包装を限りなくゼロにする政策に切り替える国が増えている。

1994年の「一回用品使用規制」により、使い捨て製品全般を規制していた韓国も例外ではない。熊捕（2012）によると、韓国ではレジ袋を最初は禁止しようとしたという。しかし、その需要の高さから、1999年に規制方針が転換され、2002年から有料化となった。今韓国へ行くと、ほとんどのスーパーやコンビニでレジ袋を有料化している。

しかし今回の措置は、スーパーでの有料でのレジ袋配布を、今年の10〜11月には全面禁止にするというものである。レジ袋だけでなく、売り場でのプラスチック包装使用も50％削減する。

また、2030年までにプラスチックごみの発生量を50％削減し、リサイクル率をこれまでの34％から70％まで引き上げる計画。

現在、アジアの環境政策を牽引しているのは、韓国と台湾だ。

（後日付記 2018.8.6）

＊レジ袋禁止は、年末からに決定したようだ。詳細は↓

韓国　年末からレジ袋禁止

＜韓国のレジ袋禁止についての出所＞

KONEST「スーパーでのレジ袋配布　10月にも全面禁止へ=韓国政府」↓

https://www.konest.com/contents/news_detail.html?id=37388

＜関連記事＞

NHK 「ペットボトルがついに限界!？」続編に期待、日本にもプラスチックフリーのスーパーを

＜中国の廃プラ輸入規制の関連記事＞

PLASTIC CHINAは終わったか？

５月9日のクローズアップ現代「ペットボトルがついに限界!？世界に広がる中国ショック」を見た。

中国が廃プラ輸入規制に踏み切ったことから、世界中で廃プラスチックが溢れ、輸出する廃プラの７割を中国に頼っていた日本もその例外ではない、散乱も多い、という内容だ。

確かに海外でも、中国ショックは最近よく話題になっている。韓国・ソウルでも廃プラが溢れ、資源ごみとして別回収されていたレジ袋などプラスチック袋の回収が中止され、ゴミ袋の中にそれらが入っているのが見えると回収しない、などのルールができたと聞く（結果的に、韓国はスーパーでのレジ袋配布を禁止することになった）。米国では州によって差があるようで、これまで中国に全面的に頼っていた地域が困っているようだ。

しかし、中国の輸入規制は突然ではない。2017年７月にWTOに廃プラや古紙など一部廃棄物の輸入停止が通告され、8月には日本でも大きな話題になっていた。９月にはJETROが詳しい内容を公表している。つまり、中国に頼っていた企業は、半年以上も対策を練る時間があったということだ。おそらく「上に政策あれば、下に対策あり」の国だから、国がああいってもなんとかなるだろう、とタカをくくっていたのではなかろうか？

番組の内容で残念だったことは、廃プラのデータを使いながら「ペットボトル」のことだと誤認させるような説明をするなどしていたこと（ペットボトルは廃プラのごく一部に過ぎない。タイトルをペットボトルとするならば廃ペットボトルの貿易コードで調べたペットボトルだけのデータを使うべき。「廃プラ」全体のデータを使って、ペットボトルのことだと誤解させているように思えた）、そして、対策がリサイクルに偏っていたことである（時間の制約上やむをえなかったならば、続編に期待したい）。確かに、ベトナムやタイに輸出先を変更したり、国内のリサイクル工場を拡充できれば、私たちはこれまで通り何もしないでラクかもしれない。

しかし、世界はもう大量のプラスチックごみに行き詰まり、為す術がないところまで来ていることをもっと強調したほうがよかった。

きれいなままペットボトルを回収できれば、少なくともペットボトルに関しては、中国に頼らずとも、日本には既に十分な容量のリサイクル施設がある（日本の廃ペットボトル再商品化工場の受入れ可能量は38万4000トン、指定PETボトル販売量は59万6000トンなので、受入れ容量不足ではあるが、廃PETでなく廃プラとしての処理ならば可能）。問題は、鉄道やコンビニ前などから回収されるペットボトルは内容物が残っていたり、他のごみが混在していたりするため、国内のリサイクル工場では受け入れにくいということだ。

しかし、デポジット制度でペットボトルを回収するならば、きれいな状態で回収できるため、これらはデポジット制度により容易に解決できる問題である。もちろん、デポジット制度で散乱ごみも減ることは、既に多くの事例から判明している。

また、フランスやイギリス、台湾、インドなどで決定しているような使い捨てプラスチックを禁止する政策を、日本でも選択すべきだろう。

レジ袋をいまだに無料配布しているスーパーやコンビニを黙認する日本の環境行政を至急見直す必要がある。ペットボトルにしても飲料メーカーは作り放題、消費者は使い放題で、回収方法はお寒いばかり。サントリーのノンアルコールビールのペットボトル化は、ビール容器のペットボトル化の引き金となり、ペットボトル散乱をより加速させるだろう。次回の番組制作では、そこまで踏み込んでほしい。

レジ袋やペットボトル以外にも、減らせるプラスチックごみは多数ある。日本で、プラスチック包装に包まれていない製品を購入することは本当に難しい。このままでは、日本中プラスチックごみとリサイクル工場、焼却場だらけになってしまいそうだ。

オランダでは２月下旬にオープンしたプラスチックフリーの陳列棚を有したスーパーが好評で、今後も継続、拡大するようだ。日本の小売店も、ぜひプラスチック包装を使わない商品を提供してほしい。

NHKクローズアップ現代（2018.5.9）↓

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4126/index.html

毎日新聞（2018.5.9）「使い捨ての包装は全廃へ　欧州のプラスチックごみ対策最新事情」↓

https://mainichi.jp/articles/20180509/mog/00m/030/005000c

関連記事

韓国のスーパー　レジ袋禁止

世界初 オランダに脱プラスチック包装の陳列棚のある店がオープン

ペットボトル激増のきざし？　サントリーがノンアルPETビールを発売

プラスチックによる海洋汚染問題が深刻な中、ペットボトルの散乱がますます増えそうだ。

サントリーがノンアルコールビール容器にペットボトルを採用する。コンビニ限定商品で、６月19日から販売するとのこと。
380mLと野外でも利用しやすい小型サイズなので、おそらく海水浴客やドライバーなどにもニーズが広がりそうだ。

ペットボトル入りビールは、かつて大容量のものが売られていたが、容器の性能上の問題で人気が今一つだったことや、容器の処理に困った自治体がメーカーに自主回収を求めたことなどから、販売中止になった。
2004年には、アサヒビールがペットボトル入りビールを販売しようとしたが、散乱等を懸念したグリーンピースなど多くの環境団体が猛反対したため、販売が中止された。
2017年、キリンが1Lサイズのペットボトル入り宅配用ビールを販売した。しかし、大容量で家飲み用と考えられたことから、それほど多くの反対の声はなかった。

今回のサントリーのノンアルコールPETビールは、おそらくこれから本格的にビール容器にペットボトルを採用することの前哨戦だと考えられる。

海のプラスチック汚染がますます深刻になりそうだ。

また、デポジット制度などにより自主回収するならばともかく、回収を自治体に頼り回収費用を税金まかせにしておきながら、ごみになるものを次々と販売する企業の姿勢にも疑問を覚える。

SUNTORY（2018.5.8）「ペットボトル入りの透明なノンアルコールビールテイスト飲料 「オールフリー オールタイム」コンビニエンスストア限定新発売」

https://www.suntory.co.jp/news/article/13170.html?rss=0000000029