米研究：PFAS地下水汚染地域の乳児死亡率は、非汚染地域の３倍　規制強化する方が社会的費用は安い

米アリゾナ大学などの研究チームは、PFASで水源などが汚染された米東部ニューハンプシャー州の地域の汚染地域では、生後１年以内に死亡する乳児の割合が汚染地域上流に住む人の約３倍だったと発表した。

早産や低体重児も多かったそうだ。

2010年から2019年に、同州で生まれた約 11,000 人の出生記録をもとに調べたという。

その結果、下流域の水（勾配下の井戸水）を飲んだ母親から生まれた乳児では、生後1年以内の死亡率が約 3 倍（具体的に 191% 増）という大幅な上昇。さらに、早産の確率が 20%、低出生体重の確率も43%増加した。また、極端な低体重・極端な早産の割合も高かったそうだ（出典：英ガーディアン）。

英ガーディアン↓

また、この研究は、汚染された水を飲むことによる社会的費用と前払いの清掃費用を比較検討し、PFASの水質汚染に対処する方がはるかに安価であることも示した。

元の論文はこれ↓

日本の汚染地域で、誰か調査をしているだろうか？

それとも日本は調査もせずに、欧米よりも何十倍も高い基準値を決め、「安全だ」と言い続けながら、海外の半導体工場を誘致し続けるのだろうか。

この研究は、今すぐにPFAS汚染を取り除き、規制を強化する方が、この先払うことになる社会的費用（健康被害による医療費や生涯所得減少などの費用）よりも安くつくことを示した貴重な研究だ。

日本政府にもこの研究を読み解いてほしい。