旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
インド第２の州マハラシュトラ州（人口１億人以上）で、使い捨てプラスチックの使用を禁止する州法が施行され、マクドナルドやスターバックスなどの大手チェーンが相次いで罰金を命じられた。
州法は2018年3月に発表され、同年6月23日施行された。インドの29州のうち少なくとも25州で使い捨てプラスチック禁止が制定されている。厳格に執行されている州ばかりとは限らないが、マハラシュトラ州では即座に取り締まりに乗り出したという。
マクドナルドは、これまでのプラスチック製品を木製容器やコーンスターチ製のストロー、紙コップに切り替えたものの、デリバリー用の飲料容器のフタについては代替品を見つけられなかったと説明している。スターバックスはコメントしていない。
罰金は、初回5000ルピー（約8000円）、2回目以降は2万5000ルピー（約4万円）、悪質な場合は禁固刑もありうるとのこと。医薬品や牛乳などは例外。
＜出所＞
CNN（2018.6.26）「インドの州がプラスチック禁止、スタバやマックに罰金」↓
https://www.cnn.co.jp/business/35121438.html
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モンゴル政府がレジ袋禁止を決定した。2019年3月1日からレジ袋の販売・使用を禁止するとのこと。
祭典や行楽地などでのレジ袋やペットボトルのポイ捨てが問題となっていたこと、レジ袋の輸入量が増加の一途を辿り、2017年は過去最高で5年前の3倍にもなったことが、今回の禁止の背景にあるそうだ。
＜出所＞
JETRO（2018.6.26）「プラスチック製レジ袋、2019年3月から販売・使用が禁止に」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/06/822b029fd8aca0ee.html
グアムで6月5日、レジ袋禁止が法制化された。
開始は、2021年1月1日から。
パラオやフィジー、マーシャル諸島、ヤップ等も既に同様の禁止を決めているとのこと。
＜出所＞
THE GUAM DAILY POST（2018.6.18）Recycling advocates: Plastic bag ban marks progress;
政府は１９日に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を機に、海洋ごみ対策を強化するため、使い捨て製品の削減などを柱とする「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定するとのこと。
来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに戦略をまとめるそうだ。中川環境大臣は、「海洋プラスチック対策でリーダーシップを発揮したい」と述べているそうだが、G7で落第（署名拒否）した日本に、リーダーシップが発揮できるのだろうか。
G20の中には、G7の国々も含まれている。他にオーストラリアや韓国、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンなどだが、このうち日本よりまだ対策が遅れていると考えられる国はわずかしかない。
インドは世界中で最も高いプラスチック削減目標を掲げ既に対策に取り組んでいるし、インドネシアも日本より意欲が高そうだ。韓国は早くから使い捨て製品削減に取り組み、意欲も法律もEUと遜色ない。レジ袋に関しては、中国は既に有料化し、南アフリカでは製造も輸入も禁止されている。
マイクロビーズにしても、少なくともリンスオフ化粧品（水で洗い流すタイプの洗顔料など）に関しては既に法律で禁止した国が多く、日本のような「事業者の努力義務」のような甘い国は少ない。
残念ながら、G20にも「日本がリーダーシップを発揮」できる場面はない。ヘタをすると、また落ちこぼれて署名拒否、あるいは協定のレベルを下げるようなことを言い出すのではないかと心配している。
毎日新聞（2018.6.19）「海洋ごみ対策「プラ資源循環戦略」策定へ」↓
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/015000c
サントリーに続き、アサヒもペットボトル入りノンアルコールビールを７月３日から発売するそうだ。
国連事務総長が、海のプラスチック汚染をなくすため「使い捨てプラスチックをやめよう」と呼びかけ、国連環境計画が、１人当たりの使い捨てプラスチック廃棄量の多い国No.2として日本を名指ししたにも関わらず、日本企業はペットボトルを増やし続けることに躊躇はないようだ。
自治体と消費者の善意にたよる回収方法で、企業には回収責任のないことが、ペットボトル増加原因の１つであり、散乱原因でもある。
アサヒビールニュースリリース（2018.6.7）
https://www.asahibeer.co.jp/news/2018/0607.html
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国連環境計画（UNEP）によると、プラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあり、2015年には3億トンだったとのこと。
ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチック容器包装は、このうち47％を占める。使い捨てプラスチックは海洋汚染が深刻なため、UNEPは禁止や課金などの対策を各国に要請した。
プラスチック容器ごみの総廃棄量（2014年）は中国が1位だが、人口１人当たりの廃棄量は、1位アメリカ、2位日本、3位EUの順で多かった。
東京新聞（2018.6.5）「プラごみ廃棄量、年３億トンに 国連、レジ袋など禁止要請」↓
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060501001675.html
UN environment： SINGLE-USE PLASTICS A Roadmap for Sustainability;
https://reloopplatform.eu/wp-content/uploads/2018/06/UNEP-report-on-single-use-plastic.pdf
欧州委員会（EU）は、海洋ごみとなりやすい10種類の使い捨てプラスチック製品や漁具を対象に、新たなルールを提案した。
①綿棒や使い捨てナイフやフォーク、皿、ストロー、マドラー、風船の柄など代替品のあるものは禁止
②プラスチック製食器や飲料カップは有料化などにより削減
③食品容器包装や飲料容器、タバコ、ウェットティッシュ、風船、プラスチック袋などの生産者には、廃棄物管理や清掃費用等の負担を義務付ける
④2025年までに飲料容器はデポジット制度などにより90％以上の回収を目指す
などである。
また、海岸ごみの27％を占める漁具については、漁具用の生産者責任制度の枠組みを完成させる。なくしたり、放棄されたりすることの多い漁具にも生産者に費用負担を求めるとのこと。具体的には、港湾施設からの収集・運搬・処理費用、および意識向上の啓発費用を生産者に求めるようだ。
このルール案は2019年5月の欧州議会選挙までに成果を出すことを目標に、欧州議会および理事会に提出されるとのこと。
詳細（原文）は↓
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3927_en.htm
漁具についての詳細（原文）は↓
https://ec.europa.eu/fisheries/new-proposal-will-tackle-marine-litter-and-“ghost-fishing”_en
新ルールについては、毎日新聞にも詳しい解説が掲載されている↓
武蔵野市の取組が素晴らしい。
日本では、市有地といえどもサンフランシスコ市のようにペットボトル水の販売を全面的に禁じることは難しい。
しかし、給水器を設置することで自動販売機の設置をやめたり、売店でペットボトルを販売しないようにすることは可能だ。
武蔵野市には多くの給水スポットが用意され、市民や訪問者がマイボトルやマイカップを持参しやすくしている。
市民サービスと環境を両立させたとても素晴らしい取組である。
大きなマイボトルは重いため、小さいボトルを持参すると、暑い日はすぐに中身がなくなってしまう。補充できる場所がなく、結果的に水を購入することもある身としては武蔵野市に引っ越したいくらいだ。
できれば市で資源ごみとして回収するペットボトルの収集回数をもっと減らし、せめて月2回程度（現在週1回）におさめればもっと良いのに・・と思うが、おいおい減らすのでは？と期待している。
市で毎週収集することは、ペットボトル需要に貢献することにつながる。市は親切な市民サービス、あるいはエコのつもりだと思うが、結果的には市民がペットボトルを利用しやすくしている。
収集頻度が高ければ高いほど、収集量が増加することは統計を見ても明らかだ。
ペットボトルを毎週収集することをやめたとしても、ペットボトルを可燃ごみなどに混入させる市民は多少増えるかもしれないが、ポイ捨てが減るわけではない。スーパーやコンビニでペットボトル回収をしている地域ならば、そちらへ持参する市民は間違いなく増加する。
最も好ましい効果としては、ペットボトルが自宅に溜まることを嫌い、購入を控える市民が増えることである。
昨年、沿岸部の都市でレジ袋を禁止すると発表していたチリだが、全国的にレジ袋を禁止することになったようだ。
レジ袋禁止法案が134票（棄権１）を得て下院を通過したとのこと。
大統領は、子どもや孫、来る世代のために、より良い地球を残す準備であるとしている。
＜出所＞
INDEPENDENT（2018.5.31）Chile to become first South American country to ban plastic bags;
昨日のJAPAN TIMESに、中国のごみ輸入禁止は、レジ袋やカップなど使い捨てプラスチックに規制をかけられないでいる日本へのウェイクアップコールだという記事が掲載された。
まさにその通りだと思う。
問題は、これで日本が目覚めるか？ということだ。
中川環境大臣の会見（2018.3.30）では、「プラスチック資源循環戦略」とはいっているものの、いまだ呑気な内容に終始し、使い捨てプラスチック製品の禁止的措置はとられそうにない↓
第四次循環基本計画におきまして、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略、プラスチック資源循環戦略を策定し、これに基づく施策を進めていくということを、今この基本計画に書き込むということで進めております。具体的には、「使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減」と書く予定でありますが、この流れを強めて、レジ袋の有料化とか、あるいは禁止という、これはまだ当面ということではないわけですけれども、そちらの方向に向かっていくということを期待したいと思っております。
既に環境省内で、プラごみ削減戦略会議が開かれているという話もあるが、大臣がこの様子では、やはり日本は、当面目覚めそうにない。
The Japan Times（2018.5.30）China’s waste ban is a wake-up call for Japan
中川大臣記者会見録（H30.3.30）↓
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/h30/0330.html
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