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コカ・コーラは現在、一部飲料で最大30％のバイオマス由来（サトウキビの糖蜜）の原料を使ったペットボトルを使用している。2009年に発表された日本コカ・コーラの計画によると、「将来的には100％植物由来で非食料バイオマスを原料とした、リサイクル可能なボトルを作りたい」とのこと（2009.12.17同社プレスリリースより）。

また、2018年１月に米国のザ コカ・コーラカンパニーは、「2030年までに平均して50%のリサイクル素材をPETボトルに含有することを目指」すとし、さらに「同社容器の100％相当分の回収・リサイクル」というグローバルプランを、高らかに歌い上げた。英国のコカ・コーラは、これまで猛反対していたデポジット制度を受け入れた。米本社でも現在同制度を検討中だと漏れ聞こえてくる。

しかし、グローバルプランの直後に発表された日本コカ・コーラの「2030年ビジョン」では、「原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル一本あたりの含有率として、平均して50%以上を目指」すとされた。さらに、高らかだった100％相当分の回収も影をひそめ、頭に「政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し・・」という枕詞が付いて、自ら回収するという強い意志の感じられないプランにすり変わった。

ここでわかることは、欧米のコカ・コーラは積極的に回収に取り組み、かつ再生樹脂の活用にも力を入れるが、日本コカ・コーラは再生PET樹脂よりもおそらくバイオベースのペットボトルを作ることに力を注ぎそうだ、ということである。

一方、エビアンを作るフランス・ダノン社は、リサイクルしたプラスチックを使う再生ボトルの開発に力を入れる。2025年までにすべてのペットボトルを再生プラスチック製にするそうだ（現在は３割とのこと）。さすが、リサイクル重視に舵を切ったフランスのメーカーらしい。フランスの税制度を考えると、この方針はもっともだ。

日本で、再生PETに最も力を入れているのは、おそらくサントリーだ。同社は「2025年までに国内清涼飲料事業における当社全ペットボトル重量の半数以上に再生ペット素材を使用していくことを目指す」としている（2018.11.29プレスリリースより）。

もちろん同社も、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社と共同で、植物由来原料100％使用ペットボトルの開発に取り組んでいる（2016.1.13）。

アサヒは以前からバイオベースのペットボトルに力を入れているように見えるが、キリンはバイオベースと再生樹脂の両方に取り組んでいるように見える。

日本のメーカーはいずれも、バイオベースボトルと再生ボトルのどちらに舵を切るか、決めかねているように見える。これはおそらく国の方針がまだ明確でないためか。

いずれにせよ、生産者責任により全量回収し、その樹脂を使って再生ボトルを作る、というのが責任ある企業の態度ではないか。回収するペットボトルがバイオベースのものであろうと石油ベースであろうと、まずは全量回収・再生ボトルをめざしてほしい。

そうでなければ、使い捨て飲料容器、とりわけペットボトルのような散乱した場合に環境負荷の高い容器を使うのは無責任だ。

30％程度のバイオPET樹脂を使用しているうちは、通常のリサイクルルートでのリサイクルは可能だが、早晩100％バイオベースの「PEFボトル」（ポリエチレンフラノエート樹脂を使ったボトル）などもできるはず。そうなればこれまでのリサイクルルートで従来品と混じった場合にどうなのだろう？

もしかすると、将来的には生分解性のペットボトルもできるかもしれない。もしそうなれば、今の回収・リサイクルルートに混入したら困ることになる。

業界団体でデポジット制度などにより使用後のペットボトルを全量回収し、石油由来と植物由来など素材別、あるいは生分解性の有無などその状況に応じて機械的に仕分けし、それぞれで再生ボトルを作るのでなければ、ペットボトル販売などは中止すべきだ。

ペットボトルでの飲料販売は、メーカーにとって利幅が小さく、薄利多売。環境団体からの圧力も大きい（少なくとも海外では）。今のまま作り続けていてもよいことはない。作り続ける理由は、消費者ニーズが強いため、国が規制をかけない以上は自社がやめても他社が作る、だからやめられない、といったところだろう。

国が、小型ペットボトルの生産と輸入に規制をかけることで、この誰もが望まない薄利多売・環境汚染レースをやめられるのではないか。

＜参考＞

毎日新聞（2018.12.19）「再生ボトルへ試行錯誤」

コカコーラ

https://www.cocacola.co.jp/press-center/press-release/news-20091217

サントリー

https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0770.html

https://www.suntory.co.jp/news/article/12563.html

海外では、ペットボトル販売をやめる小売店や小型ペットボトルの販売を規制する国や地域が増えている。

例えば、マサチューセッツ州では、コンコードが2013年１月から使い捨てボトル入り飲料水の販売を禁止したが、続いて小型ペットボトル水の販売を禁止する自治体が増えているそうだ（調べたところ、コンコードに隣接する町であるサドベリー（2017年5月）とリンカーン（2018年３月）でコンコードと同様の条例が議会を通過したようだ。他の町でも禁止令が提案されたが、通過しなかったらしい）。

毎日新聞（2018.12.19）によると「米マサチューセッツ州の町は次々と小型ボトルの販売を禁止」と書かれている。また、「ニューヨーク市では市の公園やゴルフコース、海岸での使い捨てプラスチックボトルの販売を禁止する法案が提案された」とのこと。

しかし、日本ではペットボトル業界の圧力が強いのか、はたまた消費者ニーズが高すぎるためか、ペットボトルは増加する一方だ。飲料分野では「ペットボトル削減」は一顧だにされない。

挙げ句に、環境省は「プラスチック・スマート」キャンペーンの一環として、「みんなで海ごみ集めて、G20 署名式典のTシャツに！」という企画をすすめているようだ。拾ったペットボトルでTシャツを作り、各国首脳陣や他の参列者らが、そのおそろいのTシャツを着て式典に参加するということだろうか？

何か違うのではないか。プラスチック・スマートというならば、「プラスチックを使わない」「マイクロプラスチックを出さない」ことが前提のはず。

ペットボトルで作ったTシャツならばポリエステル製。洗濯の度にポリエステルのマイクロプラスチックが発生する。

ごみ拾いは別に進め、おそろいのTシャツを作りたいならば、綿で作ればよい。わざわざ式典で、ペットボトルを美化するようなパフォーマンスをする必要はない。

これではまるで、「プラスチック・スマート」キャンペーンで、マイクロプラスチックの発生を奨励しているようなもの。

プラスチックの使用を減らしたいときに、いかにリサイクル品といえども、わざわざプラスチック製品を作って配る必要はない。

＊おそらくこの取り組みを考えた企業は善意からだったのだろう。海岸や川で拾われたペットボトルは汚れているため、たいていは焼却ごみ。それを拾っているNGOなどから着払いで回収しリサイクルする、という発想事態は高く評価できる。しかし、衣類や使い捨て製品以外のもの（もちろん無料配布用のキーホルダーなども問題外）にリサイクルしてほしい。

＜参考＞

「プラスチック・スマート」↓

http://plastics-smart.env.go.jp/cases/

WIKIPEDIA：Bottled water ban;

https://en.wikipedia.org/wiki/Bottled_water_ban

全国清涼飲料連合会（全清飲）は、2030年までにペットボトルの100％回収・リサイクルを目標に掲げている。

しかし、それを実現するための全清飲の計画は、自動販売機横に専用回収箱を設置することだ。その程度でペットボトルを100％回収できるのか。もし回収できるならば、もうとっくに全量回収されているのではないか。

全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。２０２５年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

自販機横の回収箱から飲料容器が溢れ出している光景をよく見かける。特に軽いペットボトルは、溢れるとすぐに風で飛ばされ、缶よりもはるか遠くまで転がり、拾うことも難しい。

自販機横の回収箱が散乱ごみの大きな原因の１つになっていることは確かだ。

日本の「高い回収率」は、自治体が税金を使って定期回収しているためだ。とりわけ都市部の自治体は、週に1回という異様なほどの真面目さで頻繁に回収している。住民もその便利さを享受し、回収してもらうのが当然だと思っているようだ。

「だってペットボトルは売れてるのよね？じゃあソンしてないからいいじゃない」と。

しかし、「売れてる」金額よりも、回収に費やす金額（税金）のほうがはるかに大きい。

しかも、自治体の回収方法によっては、回収行程のどこかで、多くのペットボトルがルートから漏れ出し、川に流出し海へ行く。

ペットボトルを袋に入れ、屋外の集積所に出して、カラスよけのネットをかけるだけの方法で回収している自治体のペットボトルは、よくネットがめくれて袋ごと風で飛んでいる。また、自治体が準備したコンテナにバラでペットボトルを入れさせて回収する自治体のペットボトルも、コンテナからペットボトルが溢れ、散らかっている光景を旅行先で見たことがある。

多くの自治体のペットボトル回収方法は万全ではなく、自販機横の回収箱同様、散乱ごみの原因の１つになっているのだ。

しかし、自治体が頻繁に回収するおかげで、高い回収率を維持していることも事実。事業者団体はその「既成事実」を当然と考え、現在の高い回収率を楯に、生産者責任としてまともな回収方法（例えばデポジット制度など）を考えていないようにみえる。

それが今回の決定である「自販機横に専用回収箱を置いて100％の回収を目指す」という甘い方針につながっているのではないか。

自治体が散乱ごみ対策としてできることの１つは、まずペットボトルの定期回収をやめ（あるいは回数を減らし）、回収率を下げることで生産者責任を促すのが、案外一番の近道ではないか、と最近考えている。

少なくとも税金を湯水のように使ってペットボトルを頻回に回収し、ペットボトル生産者の営利事業を手伝っているのはおかしくはないか。

その上、回収した（回収してあげた）ペットボトルを容器包装リサイクル協会へ渡した挙げ句、AだのBだのDだのとランク付けされ、一喜一憂するのは馬鹿げていないか。

自治体には今一度考え直して欲しい。

＜参考＞

朝日新聞（2018.11.30）「ペットボトル回収・再利用「１００％」へ　業界が初目標」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCY54TZLCYULFA01M.html

 

 

 

以前から藤前干潟には、ペットボトルや発泡スチロールなどのごみが、庄内川や新川などから流れ込むことが知られていた。

今年９月の台風の影響で、大量のペットボトルが藤前干潟に漂着している。

10月以降市民有志などがペットボトルを18万本回収したが、まだ撤去は完了していないため、15日も拾うとのこと。小型ペットボトルが解禁された1996年当時のものも拾われている。

（補筆）15日には１万2000本のペットボトルが拾われたそうだ。問題を知った業界団体・PETボトル協議会も参加した。同団体の事務局長は「衝撃的な量。リサイクルが進んでいるとはいえ、ポイ捨てを防ぐ啓発が重要と実感した」とコメント。しかし、ポイ捨て防止の啓発はこれまでも既に十分なされている。これはモラルの問題ではなく、自治体と消費者に依存しすぎた回収制度の欠陥だ。生産者責任によるデポジット制度が必要だろう。

＜参考＞

中日新聞（2018.12.13）「朽ちず残る９６年製ペットボトル　名古屋・藤前干潟の大量プラごみ問題」

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018121302000073.html

中日新聞（2018.12.16）「ペットボトル１万２０００本回収　藤前干潟周辺、製造者側も参加」

http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=607866&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113

オーストラリアの繊維メーカー「レンチング」は、木材から生分解性のある不織布を製造する技術を構築したそうだ。

日本では、清水建設が間伐材からプラスチックの添加剤を抽出する研究施設を島根県に新設する。

また、王子ホールディングスは、木材から糖類のグルコースをつくる技術を開発。生分解性プラスチックであるポリ乳酸に加工することができるそうだ。量産体制をつくり、自社でのプラスチック開発も視野に入れるとのこと。

バイオベースのプラスチックや生分解性プラスチックがすべて良いわけではないが、海洋プラスチック汚染を解決するためにはこのようなイノベーションは必要だろう。

しかし、これまでのような大量生産大量廃棄（あるいは大量リサイクル）では環境汚染も環境破壊も止まらない。

このような技術を利用して、使い捨てのものではなく、必要性の高い、環境負荷の少ないものを生み出してくれることを期待している。

＜参考＞

サステナブル・ブランド・ジャパン（2018.9.27）「オーストリア レンチング、木材パルプ原料で持続可能な不織布

http://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1190961_1531.html

日本経済新聞（2018.12.15）「木材由来プラ 広がる 清水建設、島根に研究施設 」

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ba=1&ng=DGKKZO38984780U8A211C1TJ2000&scode=6902

 

 

11月号の月刊廃棄物（p.83）によると、ドイツのマイクロプラスチック出所源トップ10が、フラウンホーファー環境・安全・エネルギー技術研究所から発表されている（バイエルン放送局ニュース）。

それによると、１位がタイヤ摩損粉1228.5（うち自動車がダントツで998.0、トラック89.0など）、２位が廃棄物管理302.8（うちコンポスト169、瓦礫粉砕27.6、プラスチックリサイクル101）、３位がアスファルト・ビチューメン228.0、４位がペレット遺失182.0、５位がスポーツ・遊戯施設からの遺失131.8（うち人工芝96.6）、６位が建設現場からの放・拡散117.1、７位が靴底の摩損粉109.0、８位がプラスチック包装の摩損粉99.1、９位が道路上の標識マーク91、10位が洗濯時の衣類の繊維76.8、とのこと。＊数字の単位はおそらくg/yearか

化粧品類に含まれる意図的に添加されたマイクロビーズは19gで17位とのこと。

検索したところ、このことはいろいろなサイトに出ていた。例えば（ドイツ語）↓

http://www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/mikroplastik-der-groesste-verursacher-sind-autoreifen-a-1226400.html

https://www.br.de/themen/wissen/inhalt/mehr-mikroplastik-durch-reifenabrieb-als-durch-kosmetik-100.html

いずれも、靴からの排出量の多さに驚いているようだ。靴メーカーには早急に摩耗しにくい材質の靴底を研究してほしい。（草履や下駄、昔ながらの地下足袋ならば、少なくともマイクロプラスチックの心配は要らないだろうが、まさか毎日履くわけにもいかない・・）

また、欧州化学品庁（ECHA）は、意図的に化粧品や肥料のコーティングとして添加されたマイクロプラスチックは、海洋よりも陸上や淡水域に蓄積しやすいと発表した。

ECHAは2019年初めに、欧州委に対してマイクロプラスチックの使用制限に関する提案を行う予定とのこと。

＜出所＞

JETRO（2018.11.27）「ECHA、マイクロプラスチックの使用制限に向けた評価を発表」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/05aeb9138955de20.html

2030年までに使い捨てプラスチック（容器包装等）を累積で25％削減することを目玉に、日本は目下プラスチック資源循環戦略案についてのパブリックコメントをおこなっている。

この案の具体策については、レジ袋有料化の義務化以外はまだほとんど決まっていない。

しかし、このほど明らかになった第４回国連環境総会の閣僚宣言案は、「2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる」というものだ。

使い捨てプラスチックの25％削減などという緩い計画によって、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮する、という日本の甘い目論見は、これで完全に打ち砕かれた。

日本はこの国連環境総会の宣言案に署名できるだろうか？

G7の海洋プラスチック憲章のときのように、日米署名拒否という事態が、また再現されるかもしれない。

＜参考＞

東京新聞（2018.12.15）「25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121501001431.html

共同通信（2018.12.15）「25年までにレジ袋全廃をと国連　日本、難しい対応迫られる」↓

https://this.kiji.is/446458212529898593

＜参考記事＞

プラスチック戦略のパブコメ、提出のため素案を読んでみた

国連が使い捨てプラ容器使用の完全廃止目指す、世界127ヵ国でがプラスチックを規制、トルコでもレジ袋有料化決定

 

東京都水道局が販売しているペットボトル「東京水」。東京都は、何のために水道キャンペーンをしているのか？と首をかしげていた。

しかし今年３月、都水道局は東京国際フォーラム地上広場の水飲み場に、ボトルディスペンサー式水飲栓を設置したそうだ。

ロンドン市やパリ市の脱ペットボトルを謳った給水器に比べ、まだ数は少ないようだが、これからオリンピックにかけて増えるだろうと期待している。

https://www.t-i-forum.co.jp/news/detail.php?id=2c4925b9-fb3d-4997-840c-355324bb542b

 

「かながわプラごみゼロ宣言」から約3ヶ月経過した。そろそろ何か変わるかな？と思っていたが・・・

日経ESG（2018.12. p.15）を読んでいて驚いた。黒岩知事が対談で「まずは石灰石を使う新素材で私や職員の名刺を作った」と答えている。

石灰石で名刺？おそらくLIMEXペーパーのことだろう。これは、石灰石とポリオレフィンを混ぜ合わせたストーンペーパーの一種。

プラごみとは無縁のフツウの紙の名刺を、なぜわざわざプラスチックを使ったもので作り直したのか。

これでは不要になった名刺を古紙回収にだすこともできないし、もし散乱した場合は石灰石部分は問題ないかもしれないが、ポリオレフィン部分はマイクロプラスチックになってしまう。

再生紙で名刺を作った、というならばよく理解できるが、この変更は理解不能だ。

プラごみゼロ宣言で「プラスチック製ストローやレジ袋を廃止」するというので期待していたが、いまだ県内各自治体やスーパーへ「レジ袋廃止」協力を呼びかけた気配もない。

「リサイクルされない使い捨てプラスチックごみをゼロにすることを2030年までに目指す」としているが、むしろ名刺や宣言ステッカーの制作で、リサイクルできないプラごみを増やしているのではないか。

せっかくプラごみゼロ宣言をしたのだから、プラごみ削減に効果のある取組を期待したい。

＜関連記事＞

神奈川県がレジ袋やストロー廃止を自治体・企業に呼びかけ