さがみはら環境問題研究会のブログ

NHKの世論調査によると、新型コロナウイルスの影響で、東京五輪は開催できないという回答が、開催できるという回答を上回った。

東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催できると思うか尋ねたところ、
◇「開催できると思う」が40％、
◇「開催できないと思う」が45％でした。

これまでは、開催しないことによる経済への打撃を考えると、何があっても予定通り開催するだろうと思っていたが、開催しないという選択肢も現実味を帯びてきたようだ。

確かに、もし日本のコロナ感染が７月までに終息したとしても、各国の人達がオリンピック観戦に訪れたら、また日本を含む世界各地に感染が広がる可能性がある。

開催地を他国に変更しても同じことだろう。

世界保健機関（WHO）は、各国際競技団体の医療担当者との電話会議で、東京五輪の最悪のシナリオの選択肢の一つとして無観客試合について議論したとのこと。

開催を延期するという選択肢もあるかと思っていたが、延期より無観客試合での決行の方が、現実的な選択肢ということだろうか。

＜参考＞

毎日新聞（2020.3.10）「衝撃の「無観客五輪検討」現実味は? 東京オリンピック、IOCを巡る「ある憶測」」↓

https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/050/011000c

NHK NEWS WEB（2020.3.9）「安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査」↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321501000.html

 

ローソンは24日から、一部店舗の一部冷凍食品トレイを紙製に切り替えるとのこと。

紙製とはいえ、内側にプラスチックがラミネートされているようだが、これにより、プラスチック使用量を商品１つあたり23.4g削減できるそうだ。

ついでに、販売しているポリスチレン製（発泡スチロール製）納豆パックも紙製に切り替えてくれればよいが・・・、これだけでもまずは一歩前進か。

それにしても、なぜ納豆パックの紙製は、紙コップ型のものしか見ないのだろう？発泡スチロール製食品容器は、海外では禁止の方向。日本も規制した方がよいと思うのだが・・。

＜参考＞

日本経済新聞（2020.3.10）「ローソン、冷凍食品に紙トレー　プラ容器削減へ 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56589880Z00C20A3TJ1000/

スターバックスコーヒーが、新型コロナウイルス対策のため、マグカップ、ステンレスフォーク・ナイフの使用を一時休止し、紙カップ、プラスチックフォーク・ナイフの使い捨てに切り替えた。

そればかりか、顧客が持参したタンブラーでのドリンク提供も一時休止。つまり、これまでボトルを持参すると20円割引きしてくれていたが、それもなくなるということか。

新型コロナを理由に、これまでの環境対策から一時撤退したスタバの経営判断に疑問を感じる。

店内使用の食器類を使い捨てに切り替えることで、感染リスクが本当に下がるのか。スタバはその手のデータを持っているのだろうか？

また、タンブラー持参は自己責任でやっているのだから、それまで中止するというのも理解できない。

少なくとも筆者は、自分の持参したカップやタンブラーの方が、使い捨て食器類よりはるかに安心して使える。

おそらく、感染者かもしれないタンブラー持参者の容器を従業員が触れることで（あるいはその逆で）、感染が拡大する可能性を考えているのだろうが・・考えすぎではないだろうか。

スタバがこの方針を撤回するまで、利用をしばらく控えようかと考えている。

＜参考＞

流通ニュース（2020.3.2）「スターバックス／新型コロナウイルス影響でカップ類を使い捨てに変更」↓

https://www.ryutsuu.biz/strategy/m030226.html

日本経済新聞（2020.3.2）「スタバ、原則使い捨て容器に　新型コロナ拡大防止で」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56261040S0A300C2TJ1000/

 

ファーストリテイリングは、ユニクロとGUで４月から予定していたレジ袋有料化を延期する。

これまでのレジ袋を紙袋に切り替え、有料（１枚10円）にする予定だったが、紙袋の切替が遅れているため、有料化も延期するとのこと。

切り替えが遅れている理由は、コロナウイルスの影響で消費が落ち込み、これまでのレジ袋が予定よりも余っているためかも？とも思うが、理由は不明だ。

消費が落ち込んでいるこの時期に、余計なことはしたくないのかもしれない。

古紙余剰問題解決のためにも、早急に再生紙製紙袋への切替えを進めて欲しいものだ。

＜参考＞

日本経済新聞（2020.3.9）「ファストリ、レジ袋の有料化を延期　紙製への切り替えに遅れ」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HSF_Z00C20A3000000/

最近、イギリスのガーディアン紙を読んでいて、記事の終わりに、We’ve got an announcement…（お知らせがあります）と書かれていることにふと気がついた。

何かと思って読んでみたところ、ガーディアンは化石燃料を扱う企業からの広告を一切掲載しないことを決めたという。エスカレートする気候の緊急事態に対応するためだそうだ。

日本語の記事を探したところ、見つかった。

「世界各国の政府が推進する意義のある環境政策を、過去数十年にわたって多くの化石燃料業界の関係者が阻止しようとしてきたことを受けて、われわれはこの決定を下した」

とのことである。

現在収益の40％を占めるこれらの広告をやめることは、ガーディアンにとり死活問題のはず。にも関わらず、決定を下したことに驚いた。

ここまでやるマスコミが日本にもあるかどうかは知らないが、さすがガーディアンだ。

＜参考＞

MSNニュース（2020.1.30）「英紙ガーディアン、化石燃料企業の広告掲載を完全中止」↓

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/英紙ガーディアン、化石燃料企業の広告掲載を完全中止/ar-BBZsZlI

 

カリフォルニア州の環境団体Earth Island Instituteが、コカ・コーラ、ペプシ、ネスレなど10社を提訴した。

提訴は、彼らがプラスチック汚染の原因者であることが理由。

毎年8〜20百万トンのプラスチックが、地球の海に大量に流入するのは、彼らが販売した使い捨てのプラスチック包装によるものだとして、そのプラスチック汚染がもたらした損害を是正するための支払いを求めている。

また、実際にはほとんどリサイクルされていないにもかかわらず、「リサイクル可能」として宣伝するのをやめることも要求している。

この訴訟の背景には、昨年7万2000人ものボランティアが実施したビーチクリーンがある。訴えられたのは、その時に回収されたプラスチックごみのトップ10企業、すなわちクロロックス、クリスタルガイザー、マース、ダノン、モンデリーズインターナショナル、コルゲートパルモリーブ、プロクター＆ギャンブルだ。

環境団体は、企業が生産しているプラスチックがどういう結果をもたらしたか、その責任を負わせたいとしている。

＜出所＞

The Guardian（2020.2.27）Coke and Pepsi sued for creating a plastic pollution ‘nuisance’;

https://www.theguardian.com/environment/2020/feb/27/california-plastic-pollution-lawsuit-coke-pepsi

 

高値のマスクなど絶対に買うものか、と思いつつ、時々通販のマスク価格をチェックしている。

最近、安いものが出回り始めた気がするが、気のせいだろうか？

１枚60円程度のものが出てきている・・しかし、それでも通常時の数倍か？

高値に慣れてしまったことが怖い。

台湾では国が早期の段階で、通常価格で国民がマスクを購入できるように対策したと聞く。日本では、花粉症の人が薬局の前で何時間も並ばなければ手に入らない状態だ。

３月に入れば、増産体制が整い流通すると聞いていたが、いまだに薬局の棚は空っぽだ。

マスク１つとっても、日本の対応の遅れを痛感する。

テレビで、キッチンペーパーを使ったマスクの作り方を紹介している。それよりも、昔ながらのガーゼマスクの効果がどの程度あるのか、番組で誰か教えてくれないかなと思う。

３月４日、シンガポールの環境庁（NEA）は、2022年までに飲料容器をデポジット制度で回収することを発表した。

これは拡大生産者責任アプローチの第一段階になるとのこと。

指定された返却ポイントに容器を返却すると、デポジット（保証金）が払い戻される。

世界では、飲料容器を生産者責任によるデポジット制度で回収することが、もう当たり前になってきた。

一方、日本ではペットボトルでさえいまだに税金で回収されている。拡大生産者責任などなんのその。2022年4月から施行される法律も拡大生産者責任の視点はゼロだ。

これがいかに時代遅れで馬鹿げているか・・飲料メーカーは十分知っているはずなのに、容リ法や、その元となった廃棄物処理法の上であぐらをかき、何も変えようとしない。

環境団体もいまだに「サーマルリサイクル」批判に明け暮れているように見える。

＜参考＞

CNA（2020.3.4）New Deposit Refund Scheme to encourage recycling of beverage containers;

https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/deposit-refund-scheme-to-encourage-recycling-budget-2020-12500234

今年１月、フランスではごみを防止する画期的な法案が議会を通過した。

2025年までにすべてのプラスチックをリサイクル可能にし、今後10年で使い捨てプラスチックのボトル（ペットボトルなど）の使用を50％削減するという。

また、ファーストフードのレストランやテイクアウト用の容器にプラスチックを使うことを、遅くとも2023年までに中止する。

さまざまな製品で、生産者責任（汚染者負担）も強化されつつある。例えば、たばこの製造業者は、来年からたばこの吸い殻の処分費用を支払う必要があるそうだ。

既にスーパーでの売れ残り食品の廃棄も禁じられている。

一方日本は、使い捨てが規制されず、無駄が多い。

それどころか、日本の廃棄物処理法は時代にそぐわなくなっているにも関わらず、漫然と継続され、いまだに多くの製品が税金で回収されている。

（追記）

フランスの法案について、「オヴニー・パリの新聞」にも記載されていた。

「プラスチック使用などを制限する無駄撲滅法案が国会で最終成立した。同法案は2025年のプラスチックのリサイクル100％、2030年までに使い捨てペットボトルの使用を半分にする目標に掲げる。」

とのことだ。

無駄撲滅法案、最終成立

＜参考＞

The Guardian（2020.1.30） Landmark French law will stop unsold goods being thrown away;

https://www.theguardian.com/world/2020/jan/30/france-passes-landmark-law-to-stop-unsold-goods-being-thrown-away

 

先般、日本コカ・コーラと日本財団が海洋ごみの流出経路を調べたところ、東京都と神奈川県を流れる境川流域のごみの約１割が、集積所などから漏れ出したごみだったとのこと。

また、自販機横の回収ボックスからの漏れもあることが確認された。

つまり、回収方法さえ改善すれば、簡単に回避できる海ごみがあるということだ。

日本はいつまでこのような無駄なことをしているつもりか、とつくづく思う。

海外でよく見かけるようなごみを入れるコンテナを各世帯に１個ずつ渡し、そこにごみを入れ、指定日に自宅前に置いておく方式に変更するならば、風やカラスが集積所を荒らし、ごみを散らかすこともない。

ごみの回収に今のようなパッカー車は使えなくなるが、今の方式は作業員が回転板にまかれる事故が散見するし、コンテナを機械的に持ち上げごみを投入する方式の方が、収集作業はラクだろう。

この方式が難しい地域は、ごみ集積所をしっかりしたものに整備するのがよい。できれば屋根付きが望ましい。

また、自販機横の回収ボックスは早急になくすべきだ。ごみはごみを呼び、回収ボックスはどうしたってごみの発生源になる。

デポジット方式での飲料容器回収ならば、回収ボックスなど不要だ。

せっかく大金かけて調査したならば、結果を有効に反映させた回収方法を日本コカ・コーラには考えてもらいたい。

＜参考＞

朝日新聞デジタル（2020.2.21）「「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」調査結果を報告」↓

https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_10101122/