さがみはら環境問題研究会のブログ

マツキヨHD、ウエルシアHD、スギHD、ココカラファインがプラ製レジ袋の無料配布をやめ、4月から有料化するとのこと。

ドラッグストアは薄利多売だから、富山県でスーパーなどが有料化した際も有料化に前向きだった。４月からの一斉有料化は当然の措置だろう。

ツルハHDは７月から有料化するそう。

コンビニでは、ミニストップが最初から有料化に前向きで、ファミリーマートも有料化を決定。

残る大手は、セブン・イレブンとローソン。一応その２社も７月から有料化する方向で準備中とのこと。本当だろうか？

＜参考＞

朝日新聞（2020.2.29）「レジ袋有料化、4月に前倒し　イオンやマツキヨなど続々」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASN2X7H96N2XULFA01Q.html

オーストラリアでデポジット制度導入あるいは導入予定のない州は、ビクトリア州とタスマニア州の２州のみだった。

しかし、ビクトリア州で、ついに制度導入を決定したようだ。今のところ、2023年のスタートを目指すらしい。

コカ・コーラ・アマティルも制度を支持している。コカ・コーラといえば、昔からデポジット制度を潰すため訴訟を起こしていた企業。それが2017年頃を境にデポジット制度支持に回っている。

但し、それは日本以外の話で、日本コカ・コーラはいまだにデポジットのデの字も言う様子がない。

日本では、容器包装リサイクル法という半端な拡大生産者責任で済んでいるため、寝た子を起こさないようにしているのだろう。

黙っていても税金で大量に回収してくれるから黙っていよう・・と。しかも、環境団体は給水器を設置するだけで満足しているように見える。水のペットボトルなど、ペットボトル飲料全体の２割に過ぎないにも関わらず・・。

世界はそれでは済まない。デポジット制度などで自ら回収費用を払う姿勢を見せなければ、ペットボトルなど市場から追い出されてしまう。日本を除く世界の飲料メーカーは、何とかしようと躍起になっている。

オーストラリアでは、西オーストラリア州が2020年６月２日から制度を開始する予定。

残りはタスマニア州のみだ。

＜参考＞

https://www.news.com.au/finance/money/victoria-to-get-container-deposit-scheme/news-story/4de8f84de405153eb2ae818da365eca6

https://www.foodanddrinkbusiness.com.au/news/amatil-supports-victorian-cds

 

 

中国へ古紙を輸出しにくくなったため、各地で集団回収が危機に瀕している。

1990年代後半の古紙余剰時代を思い出す。

当時はまだ古紙のほとんどは国内で使われ、輸出はされていなかった。しかし、可燃ごみ削減のため、自治体回収が活発に行われるようになり、国内で古紙が余るようになった。

その対策として、さまざまな古紙を利用した製品も開発されたが、余剰を解決したのは輸出だった。

輸出先の大半は中国で、その中国への輸出が止まりかけている。

廃プラ同様、海外をアテにせず、国内で古紙を利用する手段を考える必要がある。

そのためにまずすべきことは、印刷用紙への古紙配合率を高めることだろう。

脱プラの特需は紙だと言われるが、少なくともそれは再生紙ではない。古紙に特需はなさそうだ。

＜参考＞

日本経済新聞（2020.2.1）「古紙「リサイクルの優等生」に影　回収網の維持難しく」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55095340R30C20A1EA1000/

トレイをスーパーに捨てて帰る人の行為がテレビなどで話題になっているようだ。

これは確か、昔、環境団体の地球村が「要らない」という意思表示のため、推奨していた行為だったはず・・と思い、検索してみたが、既に地球村はこれを推奨するのをやめているようだ。

しかし、要らないという意思表示は大事だ。残念なのは、それがスーパー側に伝わっておらず、身勝手なオバサンの行為、としか受け止められていないこと。

ノートレイ商品を買いたくとも、ないため買えないことがよくある。

海外では発泡スチロールの食品容器は禁止の方向で進んでいる。理由は、リサイクルしにくいということが主だが、ポリスチレン（発泡スチロール）容器の健康影響への懸念もあるようだ。

例えば、ニューヨーク市でも使い捨ての発泡スチロール容器は昨年１月から禁止だ。どうしても他に代替品がない場合にのみ使用が認められている。

オメガ３オイルをポリスチレン容器に入れると、容器が溶ける。ということは、オメガ３を含む食品（例えば、青魚）の惣菜入れとしてはふさわしくないのではないか。

また、納豆のパックを開ける度、ポリスチレンが飛び散るような気がしてならない。おそらく微粒子が納豆にも付着しているのではないか。

日本では、トレイを洗ってスーパーの回収ボックスに入れることが推奨されている。しかし、リサイクルされればよいというものではないし、発泡スチロール製弁当容器などは販売店での回収はなされていない。おそらく可燃ごみに出す人が多いと思われる。

発泡スチロール容器はあまりにも過剰に使用されている。海岸にも多くの発泡スチロールごみが散乱している。

「くるりポイ」をする人は、トレイなど要らないからスーパーのごみ箱に捨てるのだ。

捨てられるのがイヤならば、スーパーはノートレイ商品を用意すべきではないか。

 

 

今年もN県主催のアクリルタワシ講座が開かれた。

その様子が、まるで良い事のように1月17日付けのN新聞でも紹介された。

主催者の県河川課に、市民が幾度も講義しているが、県はやめる気がないようだ。

かつて、水質のためとして、アクリルタワシを推奨した自治体の多くは、今では他のものに切り替えている。

例えば、埼玉県もかつて子どもたちを対象にアクリルタワシ作りをしたそうだが、今ではマイクロプラスチックを中に入れた万華鏡を作っている。マイクロプラスチックの説明をしながら工作できるので、とてもよい試みだと思う。

「マイクロプラスチックのことは知っている」といいながらも、切り替えようとしないN県河川課は、一体何を考えているのか。

アクリル毛糸を麻や綿の糸に切り替えて講習会をやればよいだけの話だ。にも関わらず、アクリルにこだわる理由は、単に編みやすさと値段のせいだろうか？

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アクリルたわしって 本当にエコ？

 

総合病院の眼科へ始めて行った。

目薬を処方されたので、院外薬局へ行ったところ、渡されたのがこの３枚の袋類。

たった１本のプラスチックボトル入り目薬を、これだけの包装材で、あれよあれよという間に手際よく包んで渡してくれた。まるでマトリョーシカ。

真ん中の透明袋は、中に仕切りがあり、二重になっている。一方のスペースには目薬が、もう一方には２行ほどの注意書きの紙が入っていた。

断れなかった自分が、つくづく情けない。

早くレジ袋を有料化してほしい。そうすれば、必要性を聞いてからレジ袋に入れようとするだろうし、ついでに他の袋類も断れるのだが・・。

家人が、スターバックスのコップとマドラーを持ち帰ってきた。

プラスチック製ストローを廃止したスタバだが、ストローの代わりにプラスチック製マドラーをコップのフタに突き刺していた。

聞くと、初めてでわからなかったため、断りそびれたそうだ。

ウミガメの鼻にストローが突き刺さった映像を見て、スタバはストロー廃止を決めたと聞いている。

マドラーは生物に害はないのだろうか？

そもそもマドラーはブラックを飲む人には必要ない。栓のつもりかもしれないが、必要性は薄い。

これは日本のスタバだけの新しい「サービス」？「脱プラ」が進む海外店舗ならば、クレームの嵐になりそうだ。

 

７月１日からのレジ袋有料化をにらみ、容器包装リサイクル法に関係する省令が改正され、ガイドラインも発表された。

昨年のパブリックコメントされた内容とほとんど変わっていない。つくづくパブコメは意味があるのだろうか？と疑問に思う。

一方、環境省と厚労省が入る合同庁舎では、小泉環境相の発案で、レジ袋がすべての売店で2019年12月６日から廃止された。

櫂より始めよ、で当然だ。こんなに当たり前なことを、なぜ今までの大臣はやらなかったのかと思う。

防衛省庁舎や自衛隊施設でも、レジ袋を1月から廃止するそうだ。

ついでに、庁舎内の売店のコンビニ弁当や、注文方式で販売している弁当の容器も、リユースに変更するよう業者に働きかけたらよいのではと思う。レジ袋よりもプラスチック削減効果があるのではないか。

＜参考＞

経済産業省（2019.12.27）「来年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします」↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003.html

東京新聞（2019.12.6）「環境省の売店、レジ袋を廃止　防衛省も１月から」↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120602000281.html

 

2018年以降、いくつもの国や地域で飲料容器を対象とするデポジット制度が開始された。昨年（2019年）は、欧州を中心に多くの国・地域が2022年から制度を開始すると発表した。

海洋プラスチック汚染についての認識が広まり、対策に乗り出す国・地域が増えたためだ。

CRIによると、2010年地点で2億7900万人（36国・地域）しかなかったデポジット制度を実施している地域の人口が、地域が急増することにより2022年には6億1200万人になるそうだ。

これは既に確定している地域の人口だけなので、今後もっと増えそうだ。

販売した量の空き容器をほぼ全量回収しないならば、ペットボトルや缶など使ってはならない、と考える人が増えた結果だろう。

世界は確実に循環型社会に向かっている。