ドミニカにプラスチックごみが大量漂着

海流や風の影響か、ドミニカ共和国に突如、大量のプラスチックごみが漂着し、軍や地元当局、市民らが連日清掃作業に追われているそうだ。

ここ数日で60トン回収したが、毎日新たなごみが流れ着くとのこと。

海水が見えないほどのこの大量のプラスチックごみは、一体どこから来たのだろう?

TBS NEWS(2018.7.21)「ドミニカ共和国に大量のプラスチックごみ漂着、軍などが清掃活動」↓

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3427219.html

JEANが「海洋プラスチック憲章」への署名を呼びかけ

漂着ごみや散乱ごみの調査やとりまとめをしている非営利団体のJEANが、日本とアメリカが拒否した海洋プラスチック憲章への署名を呼びかけるため、署名キャンペーンを開始した。

「プラスチックごみによる海洋汚染は国際問題です。日本政府も国際社会の一員として一日も早く『海洋プラスチック憲章』に署名し、世界の動きに追いついてください」↓

https://chn.ge/2NyGjwB

一般社団法人JEAN↓

http://www.jean.jp

JEAN版プラスチック憲章全文仮和訳↓

https://www.change.org/p/13394752/u/23297947?utm_medium=email&utm_source=petition_update&utm_campaign=429192&sfmc_tk=5KLs5c1XteHUEcuknEMDvGW5Qh7g%2fAlO7Kdzgwgp0PYloXzzRE%2fMql2YkkeqWZ39&j=429192&sfmc_sub=534725843&l=32_HTML&u=65477595&mid=7259882&jb=23

 

中国の輸入規制により、廃ペットボトルの国内受け皿が増加

使い終わったペットボトルの約半分はこれまで中国に輸出されていたが、中国の輸出規制のため、日本は国内リサイクル量を至急拡大させる必要がある。

これまではランクの落ちるペットボトルのベールは中国に買い負け、日本のリサイクル工場の処理容量は余っていた。しかし、今は容量不足だ。

この容量不足を補うために、各地で工場が増設されている。

例えば、西日本ペットボトルリサイクルは現在、年1万トンの再生PET樹脂を生産しているが、約12億円投資し、2019年1月から1万5000トンに引き上げるとのこと。

また、トレイ大手のエフピコは、既に関東エコペット工場に設備投資を行い事業拡大を進めていたが、さらに筑西工場(茨城県)の隣接地に食品容器の新工場を建設する(日経新聞2018.5.3)。

さらに、日本環境設計は、ペットボトルや古着から取り出した再生材で作る同社ブランドの衣料品を販売するとのことである(日経新聞2018.5.19)。

ペットボトルなど使い捨てプラスチックは減らすべきで、使わないほうが良いのは明らかだが、日本にこのようなリサイクルの受け皿ができることは、「燃やさない」「海外にごみを出さない」という2点において、有り難いことだと思う。

それにしても、国は来年のG20までに、使い捨てプラスチックをどの程度本気で規制するつもりだろうか。

<参考>

日経新聞(2018.5.3)「エフピコ、茨城に新工場 40億円投資、食品容器生産」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30095080S8A500C1LCC000/

日経新聞(2018.7.19)「廃プラ日本滞留、中国輸入停止で 再利用策急務に」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33111530Y8A710C1TJ2000/?n_cid=NMAIL007

危機感ない日本 使い捨てプラ大国の意識薄く

海外のプラスチック削減取組を見ていると、日本の対応の遅さが目立つ。

毎日新聞に「危機感ない日本政府」とあったが、まさにその通りで、危機感のかけらも感じられない。

そのせいか、NHKの料理番組を見ていても、相変わらずプラスチック製のジッパー付き袋やラップ、手袋などを大量に使い、まるでプラスチックなしでは挽肉もこねられない、料理もできない、冷凍も冷蔵もできない、電子レンジもかけられない、という錯覚に陥るほどだ。

G20までに策定するという「プラスチック資源循環戦略」では、まず熱回収や高炉利用のケミカルリサイクルをリサイクル率に含めることなく計算しても、他国に劣らないような目標値をぜひ設定して欲しいものである。戦略を練るのは、目標値を設定してからでよい。

<参考>

毎日新聞(2018.7.17)「プラスチックごみの海洋汚染 危機感ない日本政府」↓

https://mainichi.jp/articles/20180717/ddm/004/070/009000c

生後90日のヒナから276個のプラスチック片

国際連合広報センターが公開している動画で、ミズナギドリの解剖シーンがある。

ミズナギドリの食べたプラスチック量を人間に換算すると、ピザ12枚分に相当するとのこと。

このまま人間がプラスチックを使い続ける限り、プラスチックでお腹をいっぱいにして死ぬ水鳥やクジラは、これからもあとを絶たない。

国際連合広報センターが、ビデオ「プラスチックの海」を公開している↓

http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/beat_plastic_pollution/

マイクロプラスチック 大西洋の深海魚の70%に

アイルランド国立大学の研究チームが大西洋の深さ300〜600メートルにいる深海魚の体内に、マイクロプラスチックが蓄積していることを突き止めた。

研究チームは、2015年にカナダ沖合で、体長3センチほどのハダカイワシやヘビトカゲギスなど7種類計233匹の深海魚の消化管の中を調べたところ、73%にあたる171匹から平均2個程度のプラスチックが見つかった。

以前の調査では11%の検出率だったとのことで、かなり上昇している。

<出所>

日経新聞(2018.7.15)「深海魚の70%にプラ粒子 大西洋、人にも悪影響の恐れ」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33023200V10C18A7000000/

マイクロプラがサンゴ白化の原因に 小さいプラほど体内に留まる傾向

東京経済大学の研究チームによると、マイクロプラスチック(MP)はサンゴの白化現象を引き起こし、死滅させることもある。

シナキクメイシというサンゴの幼体21匹に、直径0.003ミリの粒状のMPを混ぜた餌を与え、MPを食べさせなかった幼体と比較した。水槽に褐虫藻(サンゴと共生関係にある)を放ったところ、MPを食べさせなかった幼体は、全て褐虫藻を入れた直後から共生がみられたが、体内にMPが蓄積された幼体は、共生できたのは1日後で5匹、2日後でも10匹にとどまった。

また、MPは食物連鎖を通してサンゴに蓄積されることも分かり、新たに取り込まなければ徐々に排出されるものの、小さいMPほど体内にとどまりやすかったとのことである。

<出所>

毎日新聞(2018.7.15)「プラスチック危機 微小粒子、サンゴ白化の引き金」↓

https://mainichi.jp/articles/20180716/k00/00m/040/081000c?fm=mnm

 

豪雨でプラスチック原料流出

岐阜県関市のプラスチック加工会社から、テープ状のポリエチレン樹脂が数百個(数十トン)流出したとのこと。

豪雨による川の氾濫が原因とのことなので、やむを得ないことではあるが、今後このテープ状のものが細片化した際の河川や海洋への影響が心配だ。

<出所>

日経新聞「プラスチック原料流出 豪雨で数十トンか、岐阜・関」2018.7.13↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32956080T10C18A7CN0000/

海洋ごみ問題に関する意見書が次々採択

東京都三鷹市議会で、海洋プラスチックごみ問題についての意見書が採択されたと聞いて、これまでどのくらいの議会から国へ意見書が提出されたのかを調べてみた。

大阪市、福島県、北海道、岩手県、香川県・・・と続く。結構多く全部は調べきれそうにない。

大阪市会「海洋ごみの処理推進を求める意見書」平成29年2月24日可決↓

http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000392127.html

福島県議会「海洋ごみの処理推進を求める意見書」平成29年3月17日↓

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/207160.pdf

北海道議会「海洋ごみの処理等の推進を求める意見書」平成29年3月22日原案可決↓

http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/_/gian/iken29-1-2.pdf

岩手県議会「海洋ごみの処理推進を求める意見書」平成29年7月7日↓

http://www2.pref.iwate.jp/~hp0731/teireikai/h29/h29.6teireikai/hatugian09.pdf

香川県議会「海洋ごみの処理推進を求める意見書」平成30年3月2日↓

http://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/jyoho/ketsugi/3002_t04.htm

三鷹市議会「全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書」平成30年6月29日↓

http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/pdf/2018ikensyo11.pdf

プラスチックの誕生は人類に大きな文明をもたらし、私たちは生活をエンジョイしてきた。しかし、その影で海や環境に深刻な影響を及ぼし、生命への悪影響を与えていることに人類は気がついた。
国際環境NGOグリーンピースの調査によれば、その影響は次のとおりである。
「過去10年で製造されたプラスチックの量は、その前の100年間に製造された総量を超えています。プラスチックの大量生産による海の汚染は、気候変動や乱獲と並んで、海への最大の脅威の一つとなりました。 今では、海はあらゆる種類のプラスチックですっかり汚染されています。海に落ちたり捨てられたりした漁具、ビニール袋、ボトルキャップ、台所用品、吸い殻のフィルター、食品の包装材、ストロー、そして衣類に使われるマイクロファイバーや化粧品などに使われるマイクロビーズなどのプラスチックです。海の生き物にとってこうした大量のプラスチックごみが与える影響は悪化する一方です。
海のプラスチック汚染が生き物に与える影響には、内臓の閉塞や漁網などが絡みつくなどの体の損傷のほか、酸化ストレス、摂食行動の変化、エネルギー配分の減少などの影響があります。
プラスチックが自然に分解されるには100年から1,000年かかると考えられています。しかし海中では、微生物がプラスチックを分解することはありません。プラスチックは小さく砕かれるだけなのです。
イルカや鯨など48種類の鯨類で、海洋ごみの経口摂取が確認されています。摂取されたごみのうち46%がプラスチックでした。ウミガメや9割の海鳥がプラスチックを食べると考えられています。プラスチックは海に流れ着きます。海洋ごみの6割から8割がプラスチックであると考えられ、影響は極めて深刻です。毎年1,270万トンものプラスチックが海に流れ込んでいます。」と。
事態は深刻度を増しているが、アメリカ、インド、モロッコなどの国の幾つかの自治体では、完全にプラスチックを使用禁止、またはポリエチレンのような特殊な形でのプラスチックの使用を禁止することで、プラスチック汚染問題に制御をかけている。インドのカルナータカ州政府は、プラスチックの使用を完全に禁止した。サンフランシスコはプラスチックのレジ袋の使用を禁止した最初の都市となった(2007年)。さらに、2014年には、プラスチックボトルを市の施設内で使うことを禁止した。
2015年、G7エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策はグローバルな課題として初めて世界中の人々が認識した。2016年G7伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けた対策を立てることが確認されている。にもかかわらず、2018G7シャルルボワ・サミットにおいて深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」に、日米両国政府は署名しなかった。
本市が収集するごみの総量は、2016年度4万7,694トン、内プラスチックごみは3,833トンである。容器包装リサイクル法を発生抑制(リデュース)、再利用(リユース)を重視した内容に早急に改正し、プラスチックボトルをガラス瓶に切りかえることを促進する必要がある。また、投棄されたプラスチックごみを回収する仕組みを早急に確立しなければならない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く要望する。

1 容器包装リサイクル法を発生抑制(リデュース)、再利用(リユース)を重視した内容に早急に改正し、プラスチックボトルを代替品に切りかえることを促進すること。
2 海洋ごみの主要な発生源となっている河川について、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況に鑑み、国による新たな財政措置を含む発生源対策を確立すること。
3 「地域グリーンニューディール基金」のような市町村が迅速かつ機動的に活用できる海洋ごみ対策を推進すること。
4 海洋プラスチックごみについて、国際社会と連携してグローバルな視点から発生抑制及び削減に全力を挙げること。
5 マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量等の実態を把握するための調査をさらに促進し、国民の生命だけではなく、全ての生命の危機回避するための研究を進め、対策を実行すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
2018年6月29日

中川環境相 海洋プラスチックごみ対策を中央環境審議会に諮問

中川環境大臣が、7月13日、プラスチックごみの海洋汚染問題の対策を中央環境審議会に諮問した。

中央環境審議会では「プラスチック資源循環戦略小委員会」を設置し、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討する。

具体的には、今年度内に、先般のG7で署名しなかった「海洋プラスチック憲章」の事項や数値目標などを検討し、日本でも可能な事項や目標値を設定するものと考えられる。その上で、それを来年のG20で披露するつもりだろう。

<出所>

環境省「中央環境審議会循環型社会部会議事次第・資料」↓

https://www.env.go.jp/council/03recycle/post_136.html