旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
東京新聞（2022.3.9）によると、小池都知事は９日、神宮外苑の再開発について議会で質問された際に、「新たな神宮外苑として、次の世代につなげていくことは創建の趣旨にかなう」と答えたとのこと。
小池知事は
「民間事業者は先人の思いや歴史にも思いをはせながら、１本１本の樹木を大切に扱い、樹木の状態などの詳細な調査を行って極力保存または移植をし、事業を進めることとしている」
と述べたそうだが、1000本もの樹木を気遣う気が本当にあるのか疑問だ。
もし、本当にその気があるならば、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えるような大がかりなことはしないはず。入れ替えなければ、伐採せずに済む樹木は相当あるはずだ。
また、高層ビルの建設も中止するはず。
こんなことが、「次世代につなげていくこと」に本当になるのだろうか。都内は、他に旨みのある開発地がなくなったから、こんな歴史的な風致地区にまで手を伸ばしたのではないか。
＜出典＞
東京新聞（2022.3.9）
小池都知事は元環境大臣だから、少しは環境に配慮する人だと思っていたが、まったく違ったようだ。
都会のオアシスである神宮外苑の木を1000本近く伐採し、商業施設を含む高層ビルをゾロゾロと建てるという。
東京都都市計画審議会で賛成多数で承認されたそうだが、このようなトンデモ案に一体どういう人たちが審議会で賛成したのか？
「文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は７日、東京都へ見直しを提言した」とのことで、少しホッとしたけれど、これですんなり止まるとは思えない。
ドイツでは、ある一定以上のサイズ（樹齢？）の自宅の庭木を伐る時でさえも許可が要るほど、古い木は大切にされていると聞く。神宮外苑の樹木のような木を伐採するような野蛮な計画は、ドイツではあり得ないだろう。
「892本を伐採する代わりに、エリア全域に新たに979本を植樹する」（NHK）とのことだが、樹齢100歳の木と苗木とではCO2備蓄量や生物多様性は全く変わる。代わりにはならない。
なぜ日本は開発優先なのか？？とても残念で情けない。
こんなに商業施設があふれ、空きビルもある東京に、なぜまだ必要なのだろうか。
＜参考＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/158883
https://www.tokyo-np.co.jp/article/159304
日本のプラスチック資源循環戦略を検討しているリサイクル小委員会もそろそろ終盤か。
1月28日の朝８時半から８回目のウェブ会議がある。
傍聴申込みは27日の昼まで↓
https://www.env.go.jp/press/108966.html
今回も「拡大生産者責任」の言葉はでてこないのだろう。
また、１月24日（日）にバイオマス発電のオンラインセミナーがあり、まだ申し込めるようだ。
今回は、日本が木質ペレットを輸入しているカナダの話で、北米の環境NGOによる報告↓
「燃料生産の現場で何が起きているのか カナダの事例から学ぶ」
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/2020.html
バイオマス発電の燃料にするため、現地の原生林を伐採しているという話だろう。
プラスチックも再生可能エネルギーも、「バイオマス」に頼ればカーボンニュートラルでエコだなどという誤解が蔓延している。
バイオマス発電大手のイーレックスとENEOSが新潟県内に大型のバイオマス発電所を建設する。
2023年度中の着工で26年度に稼働予定。
FIT（固定価格買取制度）は使わないとのこと。それで経営が成り立つとしたら、よほど安価な燃料を大量に用意しないといけないはずだ。
燃料は何かと調べたところ、新潟日報（2020.11.10）に「ロシアから輸入する木質ペレットや、東南アジアで栽培する穀物のソルガムを検討」していると書かれていた。
ソルガムというと、ヘルシーな雑穀として近頃有名なアレだろうか？もったいないような気もするが、パームオイルよりははるかにマシだ。
ロシアから輸入するという木質ペレットも心配だ。木質ペレットの原料は「低質」の原木をそのままペレットに加工するケースも近頃多い。もし、シベリアなどの木だとすると、もったいないどころの話ではない。地球温暖化を促進させてしまう。
それにしても電気は、実際に支払う値段以上に高く付く。原発はもう要らないが、他の電源も環境面で問題が多い。
節電が一番。大事に使わなければ。
＜参考＞
新潟日報（2020.11.10）「新潟東港に大規模バイオマス発電所 イーレックスとＥＮＥＯＳ計画、新設では世界最大級」↓
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20201110580396.html