迷走する「かながわプラごみゼロ宣言」

神奈川県は、持続可能な社会の実現に向け、アップサイクルモデル実証事業を開始するとのこと。

SDGs未来都市である県は、石灰石を主成分に、水や木をほぼ使用せず、紙の代替製品や、石油由来原料の使用を大幅に削減しプラスチックの代替製品となる新素材「LIMEX」を開発・製造・販売するTBM社と連携し、LIMEXを活用したアップサイクルモデル実証事業に取り組みます。県は、この取組を通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築、新素材の産業化、県内企業のビジネスチャンス拡大などを図り、「かながわプラごみゼロ宣言」の推進、SDGsが目指す持続可能な社会の実現につなげていきます。

「かながわプラごみゼロ宣言」の当初の目標であった「レジ袋やストローの利用廃止」は、どこかへいってしまったようだ。

石灰石とプラスチックで、一体何を作って、何にリサイクルしようというのか?神奈川県の真意が全くわからない。

海洋プラスチック汚染を解決するには、削減が最も大事なはず。たとえ本当に「アップサイクル」だとしてもリサイクルの一種。3Rの3つのRのうち、リサイクルは最終手段なのだ。(ちなみに筆者は、これまでまともなアップサイクルを見た経験はそれほど多くない。)

神奈川県は、プラごみゼロといっておきながら、ゼロに向かわず、リサイクルするためにわざわざ何かを作ろうとしているように見える。「アップサイクル」が目的になっているのではないか。

<参考>

神奈川県記者発表資料(2018.12.17)↓

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/prs/r0068946.html

<関連記事>

神奈川県、プラごみゼロ宣言でプラスチック入り名刺を作った?

バイオベースのペットボトル vs 再生ボトル、国内メーカーは何を選ぶのか

コカ・コーラは現在、一部飲料で最大30%のバイオマス由来(サトウキビの糖蜜)の原料を使ったペットボトルを使用している。2009年に発表された日本コカ・コーラの計画によると、「将来的には100%植物由来で非食料バイオマスを原料とした、リサイクル可能なボトルを作りたい」とのこと(2009.12.17同社プレスリリースより)。

また、2018年1月に米国のザ コカ・コーラカンパニーは、「2030年までに平均して50%のリサイクル素材をPETボトルに含有することを目指」すとし、さらに「同社容器の100%相当分の回収・リサイクル」というグローバルプランを、高らかに歌い上げた。英国のコカ・コーラは、これまで猛反対していたデポジット制度を受け入れた。米本社でも現在同制度を検討中だと漏れ聞こえてくる。

しかし、グローバルプランの直後に発表された日本コカ・コーラの「2030年ビジョン」では、「原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル一本あたりの含有率として、平均して50%以上を目指」すとされた。さらに、高らかだった100%相当分の回収も影をひそめ、頭に「政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し・・」という枕詞が付いて、自ら回収するという強い意志の感じられないプランにすり変わった。

ここでわかることは、欧米のコカ・コーラは積極的に回収に取り組み、かつ再生樹脂の活用にも力を入れるが、日本コカ・コーラは再生PET樹脂よりもおそらくバイオベースのペットボトルを作ることに力を注ぎそうだ、ということである。

一方、エビアンを作るフランス・ダノン社は、リサイクルしたプラスチックを使う再生ボトルの開発に力を入れる。2025年までにすべてのペットボトルを再生プラスチック製にするそうだ(現在は3割とのこと)。さすが、リサイクル重視に舵を切ったフランスのメーカーらしい。フランスの税制度を考えると、この方針はもっともだ。

日本で、再生PETに最も力を入れているのは、おそらくサントリーだ。同社は「2025年までに国内清涼飲料事業における当社全ペットボトル重量の半数以上に再生ペット素材を使用していくことを目指す」としている(2018.11.29プレスリリースより)。

もちろん同社も、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社と共同で、植物由来原料100%使用ペットボトルの開発に取り組んでいる(2016.1.13)。

アサヒは以前からバイオベースのペットボトルに力を入れているように見えるが、キリンはバイオベースと再生樹脂の両方に取り組んでいるように見える。

日本のメーカーはいずれも、バイオベースボトルと再生ボトルのどちらに舵を切るか、決めかねているように見える。これはおそらく国の方針がまだ明確でないためか。

いずれにせよ、生産者責任により全量回収し、その樹脂を使って再生ボトルを作る、というのが責任ある企業の態度ではないか。回収するペットボトルがバイオベースのものであろうと石油ベースであろうと、まずは全量回収・再生ボトルをめざしてほしい。

そうでなければ、使い捨て飲料容器、とりわけペットボトルのような散乱した場合に環境負荷の高い容器を使うのは無責任だ。

30%程度のバイオPET樹脂を使用しているうちは、通常のリサイクルルートでのリサイクルは可能だが、早晩100%バイオベースの「PEFボトル」(ポリエチレンフラノエート樹脂を使ったボトル)などもできるはず。他に生分解性のペットボトルもできるかもしれない。そうなれば、今の回収・リサイクルルートではおさまらない。もはや時間の問題だ。

業界団体でデポジット制度などにより使用後のペットボトルを全量回収し、石油由来と植物由来など素材別、あるいは生分解性の有無などその状況に応じて機械的に仕分けし、それぞれで再生ボトルを作るのでなければ、ペットボトル販売などは中止すべきだ。

ペットボトルでの飲料販売は、メーカーにとって利幅が小さく、薄利多売。環境団体からの圧力も大きい(少なくとも海外では)。今のまま作り続けていてもよいことはない。作り続ける理由は、消費者ニーズが強いため、国が規制をかけない以上は自社がやめても他社が作る、だからやめられない、といったところだろう。

国が、小型ペットボトルの生産と輸入に規制をかけることで、この誰もが望まない薄利多売・環境汚染レースをやめられるのではないか。

<参考>

毎日新聞(2018.12.19)「再生ボトルへ試行錯誤」

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コカコーラ

https://www.cocacola.co.jp/press-center/press-release/news-20091217

サントリー

https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0770.html

https://www.suntory.co.jp/news/article/12563.html

ペットボトル、海外では規制が進んでいるが、日本では奨励?

海外では、ペットボトル販売をやめる小売店や小型ペットボトルの販売を規制する国や地域が増えている。

例えば、マサチューセッツ州では、コンコードが2013年1月から使い捨てボトル入り飲料水の販売を禁止したが、続いて小型ペットボトル水の販売を禁止する自治体が増えているそうだ(調べたところ、コンコードに隣接する町であるサドベリー(2017年5月)とリンカーン(2018年3月)でコンコードと同様の条例が議会を通過したようだ。他の町でも禁止令が提案されたが、通過しなかったらしい)。

毎日新聞(2018.12.19)によると「米マサチューセッツ州の町は次々と小型ボトルの販売を禁止」と書かれている。また、「ニューヨーク市では市の公園やゴルフコース、海岸での使い捨てプラスチックボトルの販売を禁止する法案が提案された」とのこと。

しかし、日本ではペットボトル業界の圧力が強いのか、はたまた消費者ニーズが高すぎるためか、ペットボトルは増加する一方だ。飲料分野では「ペットボトル削減」は一顧だにされない。

挙げ句に、環境省は「プラスチック・スマート」キャンペーンの一環として、「みんなで海ごみ集めて、G20 署名式典のTシャツに!」という企画をすすめているようだ。拾ったペットボトルでTシャツを作り、各国首脳陣や他の参列者らが、そのおそろいのTシャツを着て式典に参加するということだろうか?

何か違うのではないか。プラスチック・スマートというならば、「プラスチックを使わない」「マイクロプラスチックを出さない」ことが前提のはず。

ペットボトルで作ったTシャツならばポリエステル製。洗濯の度にポリエステルのマイクロプラスチックが発生する。

ごみ拾いは別に進め、おそろいのTシャツを作りたいならば、綿で作ればよい。わざわざ式典で、ペットボトルを美化するようなパフォーマンスをする必要はない。

これではまるで、「プラスチック・スマート」キャンペーンで、マイクロプラスチックの発生を奨励しているようなもの。

プラスチックの使用を減らしたいときに、いかにリサイクル品といえども、わざわざプラスチック製品を作って配る必要はない。

*おそらくこの取り組みを考えた企業は善意からだったのだろう。海岸や川で拾われたペットボトルは汚れているため、たいていは焼却ごみ。それを拾っているNGOなどから着払いで回収しリサイクルする、という発想事態は高く評価できる。しかし、衣類や使い捨て製品以外のもの(もちろん無料配布用のキーホルダーなども問題外)にリサイクルしてほしい。

<参考>

「プラスチック・スマート」↓

http://plastics-smart.env.go.jp/cases/

WIKIPEDIA:Bottled water ban;

https://en.wikipedia.org/wiki/Bottled_water_ban

映画『香害110番』

日本消費者連盟が、映画を通して化学物質の問題を問い、香害をなくす運動に役立てることを目的に、映画『香害110番』を制作している。学習会などで使える内容だそうだ。

寄付をウェブ上で募集するクラウドファンディングを立ち上げている。

募集金額は50万円です。主要な使い道は、全国に広がる被害の実態や被害者・医師など専門家の証言の取材・撮影する取材経費です。また、撮影した映像を編集し、ナレーションや音入れなどの製作費に使わせていただきます。

例えば、3000円寄付すると、「感謝の気持ちを込めたお礼のメール」、「政策したDVDを1枚進呈(2019年3月にお届け予定)」、さらに「映画のエンドロールにサポーターとしてお名前を掲載」とのこと。

詳しくは↓

https://motion-gallery.net/projects/kougai110

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香りブームに異議あり

香り成分が大気汚染の原因に 健康に影響か

香害 -化学物質過敏症-

 

自治体のペットボトル回収を見直すべき時期

全国清涼飲料連合会(全清飲)は、2030年までにペットボトルの100%回収・リサイクルを目標に掲げている。

しかし、それを実現するための全清飲の計画は、自動販売機横に専用回収箱を設置することだ。その程度でペットボトルを100%回収できるのか。もし回収できるならば、もうとっくに全量回収されているのではないか。

全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。2025年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

自販機横の回収箱から飲料容器が溢れ出している光景をよく見かける。特に軽いペットボトルは、溢れるとすぐに風で飛ばされ、缶よりもはるか遠くまで転がり、拾うことも難しい。

自販機横の回収箱が散乱ごみの大きな原因の1つになっていることは確かだ。

日本の「高い回収率」は、自治体が税金を使って定期回収しているためだ。とりわけ都市部の自治体は、週に1回という異様なほどの真面目さで頻繁に回収している。住民もその便利さを享受し、回収してもらうのが当然だと思っているようだ。

「だってペットボトルは売れてるのよね?じゃあソンしてないからいいじゃない」と。

しかし、「売れてる」金額よりも、回収に費やす金額(税金)のほうがはるかに大きい。

しかも、自治体の回収方法によっては、回収行程のどこかで、多くのペットボトルがルートから漏れ出し、川に流出し海へ行く。

ペットボトルを袋に入れ、屋外の集積所に出して、カラスよけのネットをかけるだけの方法で回収している自治体のペットボトルは、よくネットがめくれて袋ごと風で飛んでいる。また、自治体が準備したコンテナにバラでペットボトルを入れさせて回収する自治体のペットボトルも、コンテナからペットボトルが溢れ、散らかっている光景を旅行先で見たことがある。

多くの自治体のペットボトル回収方法は万全ではなく、自販機横の回収箱同様、散乱ごみの原因の1つになっているのだ。

しかし、自治体が頻繁に回収するおかげで、高い回収率を維持していることも事実。事業者団体はその「既成事実」を当然と考え、現在の高い回収率を楯に、生産者責任としてまともな回収方法(例えばデポジット制度など)を考えていないようにみえる。

それが今回の決定である「自販機横に専用回収箱を置いて100%の回収を目指す」という甘い方針につながっているのではないか。

自治体が散乱ごみ対策としてできることの1つは、まずペットボトルの定期回収をやめ(あるいは回数を減らし)、回収率を下げることで生産者責任を促すのが、案外一番の近道ではないか、と最近考えている。

少なくとも税金を湯水のように使ってペットボトルを頻回に回収し、ペットボトル生産者の営利事業を手伝っているのはおかしくはないか。

その上、回収した(回収してあげた)ペットボトルを容器包装リサイクル協会へ渡した挙げ句、AだのBだのDだのとランク付けされ、一喜一憂するのは馬鹿げていないか。

自治体には今一度考え直して欲しい。

<参考>

朝日新聞(2018.11.30)「ペットボトル回収・再利用「100%」へ 業界が初目標」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCY54TZLCYULFA01M.html

 

 

 

志木市落ち葉銀行 今年も開設

埼玉県志木市では、昨年「落ち葉銀行」を開設した。今年も拡大して実施しているそうだ。

家庭からでる落ち葉や剪定枝を45リットルのゴミ袋に入れ市役所に持参、あるいは戸別回収を頼むと、1袋につき「通帳」にスタンプが2個押される。

スタンプ2個は、ゴーヤの苗1本か堆肥1キロ、あるいはトイレットペーパー3個か水500mLのいずれか1つと交換できる。

対象は市内の市民グループや個人で、期間は来年の3月31日まで。回収した落ち葉は堆肥にするとのこと。

可燃ごみとして回収に出しがちな落ち葉を、「銀行」を開設することで、資源物として市民が分別するようになる。焼却ごみの減る良い取り組みだと思う。

<出所>

志木市環境推進課「市からのお知らせ」

http://www.city.shiki.lg.jp/index.cfm/51,86350,c,html/86350/20181024-165420.pdf

志木市ウェブサイト

http://www.city.shiki.lg.jp/index.cfm/37,75218,149,589,html

 

藤前干潟にペットボトルが大量漂着、18万本回収するもまだ残る

以前から藤前干潟には、ペットボトルや発泡スチロールなどのごみが、庄内川や新川などから流れ込むことが知られていた。

今年9月の台風の影響で、大量のペットボトルが藤前干潟に漂着している。

10月以降市民有志などがペットボトルを18万本回収したが、まだ撤去は完了していないため、15日も拾うとのこと。小型ペットボトルが解禁された1996年当時のものも拾われている。

(補筆)15日には1万2000本のペットボトルが拾われたそうだ。問題を知った業界団体・PETボトル協議会も参加した。同団体の事務局長は「衝撃的な量。リサイクルが進んでいるとはいえ、ポイ捨てを防ぐ啓発が重要と実感した」とコメント。しかし、ポイ捨て防止の啓発はこれまでも既に十分なされている。これはモラルの問題ではなく、自治体と消費者に依存しすぎた回収制度の欠陥だ。生産者責任によるデポジット制度が必要だろう。

<参考>

中日新聞(2018.12.13)「朽ちず残る96年製ペットボトル 名古屋・藤前干潟の大量プラごみ問題」

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018121302000073.html

中日新聞(2018.12.16)「ペットボトル1万2000本回収 藤前干潟周辺、製造者側も参加」

http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=607866&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113

木材からプラスチックを作る取り組み広がる

オーストラリアの繊維メーカー「レンチング」は、木材から生分解性のある不織布を製造する技術を構築したそうだ。

日本では、清水建設が間伐材からプラスチックの添加剤を抽出する研究施設を島根県に新設する。

また、王子ホールディングスは、木材から糖類のグルコースをつくる技術を開発。生分解性プラスチックであるポリ乳酸に加工することができるそうだ。量産体制をつくり、自社でのプラスチック開発も視野に入れるとのこと。

バイオベースのプラスチックや生分解性プラスチックがすべて良いわけではないが、海洋プラスチック汚染を解決するためにはこのようなイノベーションは必要だろう。

しかし、これまでのような大量生産大量廃棄(あるいは大量リサイクル)では環境汚染も環境破壊も止まらない。

このような技術を利用して、使い捨てのものではなく、必要性の高い、環境負荷の少ないものを生み出してくれることを期待している。

<参考>

サステナブル・ブランド・ジャパン(2018.9.27)「オーストリア レンチング、木材パルプ原料で持続可能な不織布

http://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1190961_1531.html

日本経済新聞(2018.12.15)「木材由来プラ 広がる 清水建設、島根に研究施設 」

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ba=1&ng=DGKKZO38984780U8A211C1TJ2000&scode=6902

 

 

辺野古工事中止を求める署名10万筆超える

12月17日、下記のメールが幾人かの人を経て回ってきた。早速署名したところ、既に8万人以上が署名していた。

「ストップ辺野古工事」◆国際署名のご案内
今朝(17日)の東京新聞一面に、すでに6万筆と掲載されています。
重複している事とは思いますが転送します。

1月7日までに請願が10万筆集まると、ホワイトハウスは嘆願を検討、60日以内に何らかのアクションを起こさなければならないそうです。
①下記アドレスにFirstName(名)、LastName(姓)、メールアドレスを入力して「SignNow」ボタンをクリック。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
②メールアドレスに届いた確認メールのリンク(Confirm your signature by clicking here)をクリックすれば完了。

参考記事:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358617

昨日(18日)3時過ぎ、目標の10万人に達したそうだ。開始から10日間で、ホワイトハウスへの辺野古署名が10万筆を超えた。

これでホワイトハウスは嘆願を検討し、何らかの返答をするそうだ。

<参考>

東京新聞(2018.12.19)「辺野古停止署名、10万筆に ローラさんも呼び掛け 米政府、回答へ」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121902000131.html

毎日新聞(2018.12.18)「辺野古埋め立て停止 ホワイトハウスへの嘆願署名10万超す」

https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/040/143000c

朝日新聞(2018.12.18)「トランプ氏へ「辺野古工事とめて」 署名10万筆超える」

https://digital.asahi.com/articles/ASLDL5V6JLDLTPOB006.html

 

ドイツのマイクロプラスチックの出所トップ10

11月号の月刊廃棄物(p.83)によると、ドイツのマイクロプラスチック出所源トップ10が、フラウンホーファー環境・安全・エネルギー技術研究所から発表されている(バイエルン放送局ニュース)。

それによると、1位がタイヤ摩損粉1228.5(うち自動車がダントツで998.0、トラック89.0など)、2位が廃棄物管理302.8(うちコンポスト169、瓦礫粉砕27.6、プラスチックリサイクル101)、3位がアスファルト・ビチューメン228.0、4位がペレット遺失182.0、5位がスポーツ・遊戯施設からの遺失131.8(うち人工芝96.6)、6位が建設現場からの放・拡散117.1、7位が靴底の摩損粉109.0、8位がプラスチック包装の摩損粉99.1、9位が道路上の標識マーク91、10位が洗濯時の衣類の繊維76.8、とのこと。*数字の単位はg/year(筆者補筆:1人当たりの年間排出量?)

化粧品類に含まれる意図的に添加されたマイクロビーズは19gで17位とのこと。

検索したところ、このことはいろいろなサイトに出ていた。例えば(ドイツ語)↓

http://www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/mikroplastik-der-groesste-verursacher-sind-autoreifen-a-1226400.html

https://www.br.de/themen/wissen/inhalt/mehr-mikroplastik-durch-reifenabrieb-als-durch-kosmetik-100.html

いずれも、靴からの排出量の多さに驚いているようだ。靴メーカーには早急に摩耗しにくい材質の靴底を研究してほしい。(草履や下駄、昔ならではの地下足袋ならば、少なくともマイクロプラスチックの心配は要らないだろうが、まさか毎日履くわけにもいかない・・)

また、欧州化学品庁(ECHA)は、意図的に化粧品や肥料のコーティングとして添加されたマイクロプラスチックは、海洋よりも陸上や淡水域に蓄積しやすいと発表した。

ECHAは2019年初めに、欧州委に対してマイクロプラスチックの使用制限に関する提案を行う予定とのこと。

<出所>

JETRO(2018.11.27)「ECHA、マイクロプラスチックの使用制限に向けた評価を発表」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/05aeb9138955de20.html