大阪湾底にレジ袋が300万枚、底引き網にはペットボトル

関西広域連合が、大阪湾に沈んでいるレジ袋は300万枚、ビニール片は610万枚と推定した。

広域連合は、2府4県に広がる琵琶湖・淀川水系の治水や環境保全策を継続的に研究しており、昨年11月に大阪湾中央部の約8万平方メートルで底引き網漁船の網にかかったごみを調べた。その結果、レジ袋163枚、ビニール片337枚を確認。広さ1450平方キロメートルの湾全体で推計したところ、レジ袋は300万枚、ビニール片は610万枚となった。

流域人口の多さなどから、主な流入源を淀川水系と分析。2017年11~12月に実施した調査では、京都市などを流れる桂川で20リットル入りポリ袋換算で2000個超、木津川と宇治川で各400個前後のプラごみが確認され、昨年5月から続ける定点調査では、内訳として食品の包装類、ペットボトル、レジ袋の順に多いという。

流域人口の多さなどから、主な流入源を淀川水系と分析。2017年11~12月に実施した調査では、京都市などを流れる桂川で20リットル入りポリ袋換算で2000個超、木津川と宇治川で各400個前後のプラごみが確認され、昨年5月から続ける定点調査では、内訳として食品の包装類、ペットボトル、レジ袋の順に多いという。

確かに、かつての藤枝繁先生(鹿児島大)の研究で、瀬戸内海に流入する13河川の中で、淀川水系のごみが最多だった。

今回の調査で、内訳として、食品包装類が1番多く2番目はペットボトルで3番目がレジ袋、とのことだが、食品包装の中にキャンディの包み紙や菓子袋、食品トレイや弁当容器などまで含まれるならば、最多で当然だろう。むしろ、ペットボトルやレジ袋の多さに愕然とする。

今後、関西広域連合の「海ごみ抑制プラットフォーム」の対策・研究に期待したい。

<出所>

毎日新聞(2019.5.31)「大阪湾に沈む「レジ袋300万枚」、広域連合対策検討組織が発足へ」

https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/062000c

環境省の自治体廃プラ焼却要請の真実とG20に向けた海プラ対策ニュース(まとめ)

最近、いくつもの海ごみ関連ニュースが飛び交っているので、とりあえずひとまとめにした。

1.環境省が自治体に廃プラ焼却要請をした理由について(G20と直接関係ないが、最も衝撃的なニュースだったため加える)

焼却要請の理由は、産廃事業者の団体から自民党の議員らが頼まれたからということのようだ。要するに、不法投棄防止などは後付けの言い訳で、産廃業者とそこにゴミを委託する企業の儲けのために、自治体の焼却炉を利用するということ。バカバカしくて話にならない。

もし、手を挙げる自治体があれば、当該自治体在住者はもちろんのこと、市外在住者も「空気と水はつながっている」と廃プラ焼却受入れに反対すべきだろう。
https://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=6817

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/3db60d7f20fbefa3434345286ca8208b

2.プラスチック資源循環戦略がようやく策定

(案)が取れ、少し長くなったが、内容はほとんど変わっていないようだ(しっかりまだ見ていないが・・)。
http://www.env.go.jp/press/106866.html

3.海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定

肥料のカプセル(被覆肥料)については記載されたが、日本消費者連盟など香害関連団体が禁止を要請したマイクロカプセルについては触れられていない(ここでいうマイクロカプセルとは、柔軟剤や合成洗剤等に香り成分等を包む目的で入れられている微小カプセル。これにより成分が少しずつ環境中に放出され、長時間匂いなどが持続する)。メーカーのドル箱には触れないということだろうか?また、ペットボトルについては、事業者の自販機横の回収箱設置を支援するなど、どうでもよいことばかり記載されているが、削減に向けた具体的な方策については触れられていない。そもそも環境省が事業者の回収箱設置を支援するというのもおかしい。これではまるで環境省は事業者の下請け機関だ。

「アクションプラン」というからには、このような教科書的(国会答弁的?)なことではなく、もっと具体的な内容が記載されるのではないかと期待していた。残念だ。

http://www.env.go.jp/press/106865.html

4.海岸漂着物対策法の基本的な方針の変更について

昨年6月の同法の改正に伴い、基本方針も修正された。
http://www.env.go.jp/press/106864.html

以上、最近の海プラ関連ニュースをまとめてみた。

5.少し前に、経産省から海洋生分解性プラスチックのロードマップも発表されている。

経済産業省「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを策定しました」

https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html

これでG20のために日本が慌ただしく用意した海ごみ対策の目玉は、ほぼ出そろったように見えるが、他の省庁のアクションプランはどうなったのだろうか。

<関連記事>

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海洋プラごみアクションプランと生分解性プラのロードマップ

環境省、産廃の廃プラを自治体に焼却要請

キャップ回収について(ご質問への回答)

ペットボトルのキャップを集めて回収施設に持っていくことは環境にいいことだと思っていました。しかし、いろいろなサイトを見ていると、良いこととは限らないという趣旨のものもありました。それは、リサイクル処理をする段階で二酸化炭素を排出してしまったり、キャップをリサイクル施設まで運送する際に排気ガスを出しているからということらしいです。
キャップをリサイクルしても、結局このような問題のせいで環境への影響がプラスマイナスゼロになったり、むしろマイナスの要素が大きくなってしまうことはないのですか?

あと、分別されたキャップを集めている施設は知っているのですが、ラベルを集める施設は在りますか?

回答の方よろしくお願いします。

ご質問をありがとうございます。

おっしゃる通り、キャップを単独で回収するのはメリット・デメリット両方あると思います。条件により結果も異なるため、どちらが良いかは一概にいえないでしょう。

メリットとしては、

1.キャップの単独回収により、同一素材のプラスチックが大量に集まるため、自治体で集める容器包装プラスチックなどのように雑多な種類のプラスチックが集まるよりも、マテリアルリサイクル(また製品に返るリサイクル)しやすいこと(質の高いリサイクルができれば、CO2削減にもなります)

2.もし落ちているキャップを拾って回収に出してくれる人がいれば、キャップの散乱が減る可能性があること

などがあります。

またデメリットとしては

1.キャップを運搬する際に車両から排出される排ガスやCO2、またキャップを運ぶ際に必要な袋や箱など、相応の環境負荷がある(メリット1と比べ、どちらの方が環境負荷が高いかは、いろいろな要素があり、一概にはいえません。運搬の距離や運搬方法次第では、環境負荷の方が大きくなる可能性もあります)

2.小さいキャップを回収・運搬するに当たり、その過程で散乱する可能性もあること

3.キャップやボトル本体をリサイクルするから使ってもよい、と勘違いし、ペットボトルを気軽に使う人がいるかもしれないこと

などが考えられます。

いずれにせよ、ペットボトルなど使い捨て製品は、使わないで済めば使わないのが一番!マイボトルを忘れ、どうしても使わざるを得ない場合や、山へ行く際に極力軽い装備で行きたい、などのケースもありますが、マイボトルを持参できる場合の方が日常では多いはず。もし、水道水がカルキ臭くて美味しくない、何となく不安、などとお思いならば、浄水器を付ければ済むことです。

とはいえ、使わざるを得ないケースがある以上、リサイクルは必要ですので、例えばペットボトルをスーパーの回収箱に入れに行った際に、回収箱の隣りにキャップの回収箱があれば、そこにキャップを入れるのは良いと思います。スーパーでは商品搬入の帰り便などを利用して、おそらくどこかへ運ぶでしょう。

しかし、ご存知の通り、リサイクルは使い捨て製品使用の免罪符になりがちです。そうならないように十分注意しなければなりません。

ペットボトルのラベルに関しては、自治体が決める方法で回収に出すのが良いと思います。例えば、容器包装プラスチック(容リプラ)を回収している自治体にお住まいならば容リプラとして出すのが良いでしょうし、自治体が容リプラを回収していなければ自治体が決める方法で(可燃ごみ、不燃ごみ、等)。

日本は、リサイクルのためと称し、ペットボトルのキャップやラベルを消費者に外させますが、デポジット制度での回収を実施している国などではラベルは剥がさないことが原則です。うっかり剥がすとデポジット(上乗せ金)は戻ってきません。

またEU(欧州連合)では、使用中にキャップがボトルから取れないタイプにペットボトルをデザイン変更しなければならないことが決まっています。早晩すべてのペットボトルが、ステイオンタイプのボトルに切り替わります。

ラベルやキャップが付いていても、リサイクル工場で一手間かければ問題なくリサイクルできます。日本もそのうち、EUのようにキャップが外れないタイプのペットボトルに切り替わるのではないかと、期待しています。キャップは、生物が誤飲しやすく、危険ですので、日本の飲料メーカーもその程度の工夫はすべきです。

ラベルは散乱した場合、マイクロプラスチックになりやすいので、ラベル剥がしなど本来消費者にやらせるべきではないと私は思っています。

つい最近まで、自治体の選別工程で必要だという理由で、ラベルを剥がしてはいけないと指導していた自治体が複数ありましたが、そういう自治体のペットボトルも問題なくリサイクルされていました。

お答えになっていないかもしれませんが、下記の記事も参考になさってください(ご返信遅くなり申し訳ありませんでした)。

<関連記事>

キャップが落ちるペットボトルを禁止 カリフォルニアで検討

キャップの落ちないペットボトル

時代遅れの容リ法 ペットボトル回収にラベル剥がしを義務付け

全米海ごみリスト ワースト20

デポジット制度:ノルウェーのペットボトルリサイクル制度

ペットボトルはキャップとラベルを外さずに回収する方がよい

U20メイヤーズ・サミット、特定の使い捨てプラ段階的廃止に東京と大阪が署名

G20に先駆け、5月20日から22日まで行われたU20(世界の主要都市の首長らのサミット)のコミュニケ(公式声明)が発表されている。

U20には、世界の主要都市26都市が参加。日本からは、大阪市の松井市長と東京都の小池知事が参加した。

コミュニケの内容を読むと、下記がプラごみに関する部分のようだ。

III.海洋ごみに関する深刻な状況に鑑み、廃棄プラスチックの発生を削減する。そのために、 特定の使い捨てやリサイクルしにくいプラスチックを段階的に廃止し、廃プラスチック の輸出入に関するバーゼル条約の規制に沿い、法的に拘束力のある新しい国際合意を検 討する。
IV.持続可能な開発目標12(SDG12)に従い、また、ゼロウェイスト(廃棄ゼロ)に向け、 3R(リデュース、リユース、リサイクル)や環境に配慮した廃棄物処理をさらに促進 する。そのために、2030年までに一般廃棄物の最低70%を埋立・焼却以外の方法で処理 する。

これに承認したということは、松井市長も、使い捨てプラスチックやリサイクルしにくいプラスチックを段階的に廃止し、2030年までに「リサイクル率&リユース率70%以上」を目指すということだろう。

さらに小池都知事は、プラごみの焼却を2030年までに4割減らすことも発表している。以下首都圏NEWS WEB↓

東京都は、政府の目標に先んじる形で、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。
そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに4割削減することなども盛り込む方針です。

都が4割減らすための具体的な方法はまだ不明だが、少なくとも環境省の廃プラ焼却の要請には応じるつもりはないようだ。

大阪市と東京都が今後どのようにプラスチック削減やリサイクル率向上、CO2削減に取り組んでいくか、注目したい。

<参考>

「2019年U20東京メイヤーズ・サミット・コミュニケ(和訳)」

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/22/documents/04_03.pdf

首都圏NEWS WEB(2019.5.21)「2050年にCO2実質ゼロ目標」

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20190521/1000029968.html

日本経済新聞(2019.5.17)「産廃プラ、自治体の処理「厳しい」 小池都知事が見解」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44935930X10C19A5L83000/

環境省による産廃廃プラ焼却推進論とデポジット制度反対論は同根

容器包装リサイクル法ができたとき、これで企業が再商品化費用を支払うことになり企業責任が明確になる、と安堵した反面、本来回収責任も企業にあるはずだということが忘れられてしまうのでは?と懸念した。

世界では、回収から最終処分(リサイクルなど)までを企業責任とする拡大生産者責任が当たり前になってきている。日本が真似をしたというフランスの包装令も、制度導入当初は5割ほどしかなかった生産者責任割合をどんどん拡大している。

しかし日本では、企業責任が縮小されつつあるようだ。

その一例として、環境省が自治体の焼却炉で産業廃棄物である廃プラの焼却を推進するかのような報道があった。焼却に協力した自治体には、環境省が支援金まで出すという。

産業廃棄物を100%企業責任で処理することは当然である。どんなに困っても、これに税金を使うべきではない。

同様に、使い捨ての容器包装なども企業責任で処理すべきだ。そうでなければ、自治体が税金を使って使い捨てを応援していることになる。

最近、飲料容器のデポジット制度に対する反対意見を読んだ。日本は十分回収率が高いのだから、デポジット制度にするのは意味がないのだそうだ。しかも、本来デポジット制度はリユースできるものが対象で、使い捨てのものをデポジット制度で回収するのはおかしい、というこれまでの経緯を無視するかのような「先祖返り的」意見も制度に反対する根拠の1つになっていた。

しかしこれらの意見にはいくつもの重大な間違いがある。うち1つに、先般の報道との類似点がある。

自治体が税金を使って、なぜいつまでも使い捨てのペットボトルや缶・びんを回収しなければならないのか?例えばペットボトルは、現在、自治体が半分以上を回収し、ようやく80%程度のリサイクル率を達成している。

なぜ、自治体が、月に幾度も集積所を廻って、住民が使い捨てた嗜好品の容器を回収し続けなければならないのか?回収費用のほうが、ペットボトルの売却費用よりもはるかに高くつくにも関わらず。

自治体が税金で回収し続ける限り、ペットボトルなど使い捨て容器に補助金を出しているのと同じだから、いつまでたっても使い捨ては減らない。

企業が、生産者責任として回収費用を最初から販売代金に上乗せして回収するのが当然ではないか。しかし、消費者が容器を回収ボックスまで返却しに行くのは、自治体回収よりも手間がかかる。そのため、返却にはインセンティブ(動機付け)が必要だ。その点でデポジット制度は優れた回収制度であろう。

デポジット制度に反対する人は、まず回収責任の所在、つまり「誰が責任を持つべきか」を考えてほしい。

自治体による産廃廃プラ焼却推進意見と、デポジット制度反対意見からは、「税金で処理して当然。税金で回収して当然。みんなで使ったものだから、みんなのお金で処理しましょう」という気持ちの悪い甘え(あるいは故意に責任の所在をウヤムヤにする意図)を感じる。

この甘さが、ペットボトルや缶の消費量と散乱量を増やしているのではないか。

<関連記事>

環境省、産廃の廃プラを自治体に焼却要請

環境省の自治体廃プラ焼却要請の真実とG20に向けた海プラ関連ニュース(まとめ)

 

日本水産が河川からのプラ流入を調査、コカ・コーラも

日本水産が、2019年度から海洋プラスチックの河川からの流入状況を調査する。また、食品の容器で環境負荷の低い包装材の開発や利用を進めるとのこと。

海産物を扱う企業にとって、海洋プラスチック汚染は深刻な問題だろう。漁獲量の低下はもちろん、汚染を不安視する消費者の魚離れも心配だろうことは想像に難くない。

容器も、缶ならば安心だとは消費者も思っていない。ビスフェノール類の溶出を気にする消費者は少なくない。しかし日本には、なぜかビスフェノールフリー表示製品は少なく、メーカーまで問い合わせても、回答は不十分だ。

海洋プラスチック汚染に関しては、原因企業であるとはいえない日本水産だからこその、調査結果に期待したい。もちろん、よりよい容器の開発にも期待したい。

また、日本財団は、東京大学だけでなく、日本コカ・コーラとも共同で海洋プラスチック汚染問題に取り組むようだ。

日本コカ・コーラと日本財団は、国内のプラスチック廃棄物が河川や海に流出する原因を調査する「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」を開始したとのこと。全国8カ所で約240kmにわたり調査し、廃プラが回収されずに、河川・海に流出する「流れ」を明らかにするという。

さらに、「日本国内では、ペットボトルについては約98%が回収されているとされるが、残り2%の回収も目指す」そうだ。

回収率を上げる取組に期待したいが、何をするつもりか?自動販売機に啓発シールを貼ったり、回収箱を増やしたりする程度では、回収率は上がらない。「散乱ごみはマナーの悪い一部消費者の問題」であると、飲料メーカーが考えている限り、飲料系散乱ごみ問題は解決しない。

それにしても、この98%のペットボトル回収率はどこから出た数字だろう?どこにもこの手の数字で、根拠の明確なものはないはず。何かの間違いだろうか?

また、海洋汚染の原因企業の1つであるコカ・コーラが、単独でこの問題解決に取組むならばわかるが、なぜそこに日本財団が絡むのか、それがわからない。

<関連記事>

マイクロプラが人体に与える影響等を調査、東大・日本財団

<参考>

日本経済新聞(2019.5.20)「日本水産 海洋プラスチック問題で調査 環境対応」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45015140Q9A520C1X12000/?n_cid=SPTMG002

RIEF(2019.5.23)日本コカ・コーラ、日本財団と共同で、国内廃プラスチックが河川から海洋に流出する「流れ」を追跡する調査を開始。ドローン、AIも活用(RIEF)

https://rief-jp.org/ct11/90116

マイクロプラが人体に与える影響等を調査、東大・日本財団

東京大学が日本財団から約3.5億円(3年間)の助成を受け、海洋プラスチックごみ対策について研究する。

「科学的に確かな基盤を提供するため、海洋中のプラスチックの挙動や生体影響、さらには講じられる対策の社会科学的意義等に関する研究を展開」するとのこと。

生体への影響についての研究は、特に1ミリ以下のマイクロプラスチックが体内でどのように影響するのか等が研究されるようで、結果が待ち遠しい。

以下、ソーシャルイノベーションニュースより転載↓

中でも、柱の1つとなっているのが、「東京大学のご理解を頂きまして、今話題になっているマイクロプラスチックの問題について研究をして頂く」と、日本財団の笹川陽平会長が語ったように、マイクロプラスチックの調査。例えば、科学的なデータが少ないという1mm以下の海洋マイクロプラスチックの実態や、培養腸管モデルといったバイオ細胞などを用いて、マイクロプラスチックが人体にどんな影響を与えるかなどを調査するという。

そして、2021年に、こういった研究・対策の成果から海洋ごみについて新たな科学的知見を発表できることを目指している。そんなこのプロジェクトの総事業費は、なんと3億5000万円を超える。

<出所>

東京大学(2019.5.14)「東京大学・日本財団 海洋ごみ対策プロジェクトについて」

https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z0801_00015.html

ソーシャルイノベーションニュース(2019.5.15)「東京大学と日本財団が連携 海洋ごみ対策について科学的に挑む一大プロジェクト」

東京大学と日本財団が連携 海洋ごみ対策について科学的に挑む一大プロジェクト

 

クジラ漂着相次ぐ、神奈川県内の海岸

神奈川県内の海岸で、クジラの死骸が相次いで見つかっている。

2019年5月21日午後5時過ぎ、鎌倉市材木座海岸で約8メートルのオスのザトウクジラと見られる死骸が打ち上がっていたとのこと。

クジラは既に腐敗が進み、頭部や尾びれがなかった。

また、22日午前6時頃には、横須賀市の東京湾に面した北下浦海岸で、約6メートルのクジラの死骸が打ち上げられているのが見つかった。

腐敗が進んでいることから、横須賀市は現場に穴を掘って埋める方針とのことで、解剖はしないようだ。

イタリアやアメリカの東海岸でもクジラの漂着が相次いでいると聞く。

イタリアではプラスチックごみを食べたことが原因であるとみられるクジラの死骸も漂着している。米東海岸では、船舶との衝突や漁網への絡まりが原因のようだ。

<参考>

TBS NEWS(2019.5.22)「海岸にクジラの死骸 相次ぐ」

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3679758.html

exciteニュース(2019.5.22)神奈川県で相次ぎクジラ死骸打ち上げ、最近の事例とその後の地震

https://www.excite.co.jp/news/article/Jishin_news_12720/

朝日新聞デジタル(2019.5.22)「横須賀の海岸にもクジラ漂着? 体長6mの死骸を発見」

https://digital.asahi.com/articles/ASM5Q3RD9M5QULOB00H.html

CNN(2019.5.21)「シチリアにクジラの死骸漂着、プラスチックで胃が詰まる?」

https://www.cnn.co.jp/world/35137251.html

 

環境省、産廃の廃プラを自治体に焼却要請

環境省が、自治体に産廃の廃プラ焼却を要請する、という報道に愕然とした。

バーゼル条約の対象に、汚れた廃プラを加えることを日本とノルウェーが提案し、採択されたことから、G20に向けて、日本もようやくプラごみ対策に本腰を入れると思っていた。しかし、違っていた。

海外向けにはプラスチック対策をしています、という姿勢を示し、削減はほどほどにして、出てしまった廃プラは自治体の焼却炉で燃やしましょう、ということだったのか。

要するに、廃プラ焼却を国が奨励するということである。

これまで環境省は、容器包装リサイクル法の対象であるプラスチック製容器包装を分別回収から焼却に切り替えた和歌山市などの自治体を非難していた。しかし、これから先は非難できないだろう。今後、プラスチック製容器包装のリサイクルをやめ、焼却に切り替える自治体が増えることは間違いない。

廃プラの処理を依頼した企業から自治体が焼却代(処理費用)を取るのは当然だが、廃プラを受け入れた自治体には環境省が財政支援までするとのこと(毎日新聞2019.5.16)↓

関係者によると、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるという。このため環境省は、緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。

以前から、国が自治体に焼却施設の余剰について尋ねているというウワサは聞いていた。しかし、それはあくまでも緊急避難的措置で、現在溜まっているどうにもならない廃プラを焼却するだけだろうと思っていた。

自治体は今後産業界から出た廃プラまで燃やすことになるのだ。今は「お願い」という形だが、いずれは廃棄物処理法が改悪され、「義務化」される可能性もあるのではないか。

もしそうなれば、生産者責任など、少なくとも廃棄物処理に関しては、日本にはないということになる。

自治体にできることは、やはり脱焼却を目指し、焼却施設を作らない方向に舵をきることだ。

それにしても、日本の環境政策はなぜこれほど「退行」するのだろう?

欧州議会は、2020年から廃棄物処理や焼却施設への財政的支援を結束基金から排除する、と聞く。カナダでも、焼却施設の建設に、国から補助金が出ることはない、と聞いたことがある。

しかし日本は、焼却施設の建設に際し、国が補助金を出すのが当たり前になっている。国の補助金を使用していると、焼却施設に余力のある自治体は、今回の環境省による廃プラ焼却要請も断りにくいかもしれない。

<関連記事>

環境省による産廃廃プラ焼却推進論とデポジット制度反対論は同根

環境省の自治体廃プラ焼却要請の真実とG20に向けた海プラ関連ニュース(まとめ)

<参考>

毎日新聞(2019.5.16)「廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める」

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20190516k0000m010010000c?fm=topics

日本経済新聞(2019.5.16)「環境省、自治体に産廃のプラ焼却要請 来週にも通知へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44900660W9A510C1000000/

<関連記事>

バーゼル条約の廃プラ規制、とりあえず採択

未来世紀ジパング、漂着クジラから出たプラごみの衝撃映像

5月8日に放送された未来世紀ジパングに、フィリピンの漂着クジラの解剖場面があった。

クジラのお腹から、バナナ農園で使われたプラスチック袋などが次々と出てくる。中にはまだ字が読めるレジ袋もあった。レジ袋には「生分解性」の文字も見える。

おそらくポリ乳酸を使用したレジ袋だろう。分解する前に海に落ち、分解されないままクジラに食べられ、クジラが栄養失調で死ぬ原因の1つを作った。

まさに衝撃映像だ。

頑張って作られた番組でなかなかよかったが、残念だったのは最後の司会者の言葉。

日本は焼却施設で支援できる、などと海ごみの原因者がまるで日本とは無関係であるかのような発言だった。

日本もフィリピンへ廃プラを輸出している。それもあるが、バナナ農園で使い捨てられる大量のプラスチック袋の責任は日本にもある。使い捨てて放置される理由は、袋の処理費用をバナナ価格に反映できないからではないか。

もう少しバナナを高く買うならば、バナナ農園も、バナナの房にかけるプラスチック袋について、使用後の処理などにも気を配れるようになるのではないか、と考えさせられた。

ダバオの副市長は、使い捨てプラスチックを禁止する政策を導入するといっていたから、これからはバナナ農園の袋もリユースされるようになるのかもしれない。

少々高くなっても、使い捨てられ、放置されるプラスチック袋とは無縁のバナナを買いたいと思う。

テレビ東京の公式配信で15日まで再放送が見られる↓

https://video.tv-tokyo.co.jp/zipangu/episode/00071040.html