セブンイレブンがレジ袋有料化を検討!ストローはバイオマス素材で

オルタナによると、セブンイレブン・ジャパンがレジ袋有料化を検討すると明らかにしたとのこと。

これまで最も強硬に有料化に反対し、かつ最もレジ袋使用量の多いセブンイレブンが、レジ袋有料化を検討するならば、他のコンビニも追随することは間違いない。

ついでに、セブンイレブンのコンビニコーヒーカップも、タンブラー持参者にはカップをもらわなくてもコーヒーを購入できるようにしてほしい・・

日経ESG(2018.8)によると、セブンイレブンは店内の商材や包装材を環境配慮型にするため、セブンカフェでは、カップに間伐材、ふたにリサイクルPET、ストローにバイオマス素材を使った材料を使い、シャンプーや洗剤の詰替用包材にはリサイクルPETを使う、とのこと。

しかし、現在はタンブラー持参者でカップが不要な人にまでカップを使わせている。

セブンイレブンは全国に約2万店あり、セブンカフェでは年間10億杯を販売しているそうだ。

<参考>

alterna

セブン-イレブン、レジ袋有料化検討:コンビニで初

日経ESG(2018.8)「食材、容器、電力を持続可能に」

ウミガメ、プラスチック片1個誤飲しただけでも死亡の可能性

温暖化でウミガメの99%がメスになる可能性がある、というショッキングな研究結果(ナショナルジオグラフィック2018.1.10)が発表されたのに続き、ウミガメについてまた衝撃的な研究結果が発表された。

オーストラリアの連邦科学産業研究機構が、オーストラリア周辺の海岸に死んで打ち上げられたウミガメ約1000頭を分析した。その結果、体内にプラスチックが14片入ると死ぬ確率は5割になると推計されたという。

たとえ1片でも誤飲すると、死亡確率は22%であるとのこと。あるアオウミガメは、ポリ袋やキャンディーの包装など100片以上が体内から見つかったそうだ。

我々がウミガメを見られなくなる日は、そう遠くないのかもしれない。

<出所>

ナショナルジオグラフィック(2018.1.10)「温暖化でウミガメの99%がメスに、オーストラリア」↓

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/011000008/?P=2

JIJI.COM(2018.9.14)「プラごみ、ウミガメ「死の危険」=豪研究機関が初の数値化」↓

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091400683&g=int

 

 

イルカも海鳥も有害化学物質を蓄積

9月5日付けの学術誌「GeoHealth」に発表された論文によると、プラスチックや化粧品、ペンキなどの身近な製品に添加されているフタル酸エステルという種類の化学物質が、米フロリダ州サラソタ湾のハンドウイルカの体内からみつかったとのこと。

フタル酸エステルは、生殖への影響も懸念される化学物質で、野生のイルカから発見されたのは初めて。調べたイルカ17頭中、12頭から少なくとも1種類のフタル酸エステルが見つかった。

普段フタル酸エステルに接する機会の多い人間と同程度の量が見つかったイルカもいたという。要するに、それだけ海水がフタル酸エステルに汚染されていたということだろう。

また、東京農工大と北海道大学の研究グループが、2008年から2016年にかけて、新潟県粟島のオオミズナギドリや小笠原諸島のクロアシアホウドリなど、世界15地域37種150羽の海鳥を調べたところ、調査した個体の43%から、フタル酸エステルや臭素系難燃剤、紫外線吸収剤など有害物質が検出されたそうだ。飲み込んだプラスチックから有害物質が体内に移行し、蓄積したものと見られるという。

フタル酸エステルは、プラスチックを柔らかくする可塑剤として広く利用されている。「可塑剤工業会によると、2016年の可塑剤の出荷量は25万5000tでそのうちフタル酸エステル系が8割を占め」「コード、ホース、パッキンなどの部品に使われている他、パソコンやテレビなどの機器内の配線や電源ケーブルなど、あらゆる製品に含まれている」とのこと(日経エコロジー, 2018, p.28)。

フタル酸エステル類の4物質(DEHP、BBP、DBP、DIBP)は、2019年7月22日からEUの化学物質規制(RoHS指令)に加わる。企業は欧州域内に、このフタル酸エステル類が規制値を超えて含有した製品を輸出できるなくなる。これを機に、世界中で規制を進めてほしい。欧州ではねられた規制値越えの海外の製品が、日本のように規制の緩い国に、入ってくるのではないかと心配だ。

<出所:イルカについて>

ナショナルジオグラフィックNEWs(2018.9.12)「イルカに化学物質が蓄積、プラスチック添加剤 生殖への影響や発がん性も懸念されるフタル酸エステル、米国」↓

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/091100399/

<出所:海鳥について>

日本経済新聞(2018.10.1)「海鳥にプラごみの有害物質 体内蓄積、4割で確認 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35943340R01C18A0CR0000/

<出所:フタル酸エステルについて>

日経エコロジー 2018年3月号

 

注目を集めるパラオの環境対策 ユニークなデポジット制度と世界初の「環境誓約」

最近パラオの環境対策が、島嶼国の間で注目を集めているという。

例えば、飲料容器の散乱を防止するため、少し変わった飲料容器の「デポジット制度」が導入されている。

国により飲料に課金されたデポジット(10セント)の半額は、飲料容器を持参した人に支払われるが、残りの5セントのうちの半分(2.5セント)はリサイクルセンター(回収施設)の手数料に、もう2.5セントは国の環境事業などに使われる。

カナダの4つの州で行われている「ハーフバックデポジット」(預り金の半額を消費者に返金し、残りの半額をデポジット制度の運営費用や州の環境対策などに使用する)と形は少し似ているが、それとも少々異なるユニークなデポジット制度である。

そのパラオで、2017年12月7日から入国者に対し、環境を守ることを誓約する「パラオ・プレッジ(誓約)」を求め始めた。まだ拒否した旅行者はないようだ。

近年、旅行者の増加に伴い、サンゴを破壊したり、海にペットボトルを投げ込んだり・・など旅行者による環境破壊が目立った。ウミガメの甲羅を持ち帰る旅行者もいたようだ。

そのため、危機感を感じた女性達(メレンゲサウ大統領夫人とマーケティングに詳しい4人の女性)が環境誓約を考案したとのこと。

誓約の内容は次の通り

パラオの皆さん、

私は客人として、皆さんの美しく

ユニークな島を保存し

保護することを誓います。

足運びは慎重に、行動には思いやりを、

探査には配慮を忘れません。

与えられたもの以外は取りません。

私に害のないものは傷つけません。

自然に消える以外の痕跡は残しません。

違反者には罰則(最大100万ドル)もあるそうだ。

<参考>

日経ESG(2018.7)「入国に「環境誓約」義務付け」

Forbes Japan(2017.12.19)「パラオ政府、観光客に「環境を守る誓約書」のサイン義務付け」↓

https://forbesjapan.com/articles/detail/19004

駐日パラオ共和国大使館↓

パラオ・プレッジ(誓約)導入について|Start of Palau Pledge upon Arrival

「海洋プラスチック汚染」講演会のご案内

相模原市立環境情報センター主催事業として、講演会「海洋プラスチック汚染 -漂流するマイクロプラスチックの現状と未来-」が開催される。

講師は、関東ではお話を聞く機会の少ない九州大学の磯部篤彦先生だ。

磯部先生といえば、日本近海のマイクロプラスチック量は世界の海の27倍、という結果を調査で導き、衝撃を与えた研究者。海洋ごみやマイクロプラスチック研究では、東京農工大の高田先生と並ぶ第一人者である。

日時:10月27日(土)15時から16時30分

場所:桜美林大学 プラネット淵野辺キャンパス(JR淵野辺駅徒歩1分)

申込み、詳細は下記へ↓

http://eic-sagamihara.jp/archives/9320/

 

海プラの9割は10河川から流出 石化協会も解決に向けぜひ協力を

海洋へ流出するプラスチックごみの9割は10河川から流れ出ているといわれる。その10河川のうち8河川はアジアにある。日本は流出国にはカウントされていないが、決して他人事ではない。

日本を含む「先進国」は、これまでこれらの国々にプラスチック製品を輸出したり、あるいは工場を作り製品を製造したり、またプラスチック製廃棄物を「資源」として輸出してきたが、その過程で出るごみについては責任を負ってこなかった。

そのツケがこのような形で現れたと考えられる。

石油化学工業協会会長は、自動車の軽量化や食品の品質保持を例に挙げ「プラスチックのプラス面を考えるべき」と強調するが、プラスチックのプラス面については誰もが既に十分知っている。だからこそ、ここまで普及したのだ。

今考えるべきは、マイナス面を克服するために何ができるか、である。

石油化学工業協会も一丸となって、この問題に取り組んで欲しい。

汚染のひどい新興国に適切なごみ回収ルートを作れば、それですべて解決するという話ではない。十分な回収ルートのある日本でも散乱ごみ問題は解決されてこなかった。ここにプラスチックごみによる海洋汚染問題の根深さがあり、多様な解決策の必要性があると考えている。

<参考>

NEWSWEEK(2018.7.12)「世界の海洋プラスチック廃棄物の9割は、わずか10の河川から流れ込んでいる」↓

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/910.php

毎日新聞(2018.9.16)「10河川からごみ9割 海洋汚染、新興国で排出 陸上の管理不適切 独研究所推計」↓

https://mainichi.jp/articles/20180916/ddm/003/040/099000c

SankeiBiz(2018.9.21)「石化協会長、「脱プラ」流れに反論 食品廃棄問題への貢献強調」↓

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180921/bsc1809210500001-n1.htm

有機農業映画祭で「海-消えたプラスチックの謎」も上映

「第12回国際有機農業映画祭」が法政大学で開催されるそうだ。

上映作品は「海-消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂2」「たねと私の旅」、「トマト帝国」、「大平農園401年目の四季」。

どれも見たいが、特にこの「海-消えたプラスチックの謎」↓が気になる。https://green-image.jp/films/mystery-of-the-missing-plastic/

以下、転載↓

国際有機農業映画祭は、12回を数え、今年は11月18日(日)に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されます。今年のテーマは「世の中、えらいことになるでぇ」。単に有機農業や食の安全問題のみにとどまらず、自然と人との関係の在り方やそれを支える価値観、社会のつくり方まで視野を広げ、”思想としての有機農業“を考える構成をめざしています。

日時:11月18日(日)10:00~19:45
場所:法政大学市ヶ谷キャンパス 富士見ゲート棟G201
交通:JR・地下鉄「飯田橋駅」「市ヶ谷駅」下車
地図はこちら http://www.yuki-eiga.com/access
上映作品:「海-消えたプラスチックの謎」、「狂った蜂2」(本邦初上映)
「たねと私の旅」(本邦初上映)、「トマト帝国」(本邦初上映)、
「大平農園401年目の四季」
若手有機農業者によるシンポジウムもあります。
参加費:一般 前売り2000円 / 当日2500円
25歳以下 前売り 500円 / 当日1000円(当日は身分証明書を提示)
中学生以下無料
前売り申込み期間は9月1日~10月31日

詳しくはこちら↓

http://www.yuki-eiga.com/

プラ製ストロー、デニーズやKFC、大戸屋等廃止 ドトールやタリーズは検討中

ガストに続き、プラスチック製ストローの使用を中止する企業が日本でも増加している。

セブン&アイ・フードシステムの運営するデニーズは、まず11月からデニーズ40店舗でストローの提供を中止する。顧客の反応などを踏まえ、2019年2月末までに全面実施するそうだ。用事など必要な客には代替品を検討している。デニーズでのストロー利用は年2100万本とのこと。

日本KFCは、プラスチック製に代わる代替品の提供を検討している。ストローや紙コップに付けるフタを断る客には特典を用意するそうだ。

大戸屋HDは、大戸屋約350店舗でストローをプラスチック製以外のものに切り替える方向で検討している。

ホテルでは、米マリオット・インターナショナルが2019年7月までに日本を含む世界でプラスチックストローを廃止するとのこと。ハイアットリージェンシー東京は9月から紙製に切り替えた。

ドトールやタリーズコーヒー、プリンスホテル、帝国ホテル、ニュー・オータニなどは、方針がまだ決まらず、しばらく現状維持のようだ。

日本では、国や自治体より先に、使い捨てプラスチック製品を使用する企業が動いた。大手は投資家を気にして廃止に踏み切ったのだろうが、小さい店でも最近ストローを提供するケースが減っている。

先日、都内でカフェや焙煎所の経営者などが集まり、「コーヒーとプラスチックのこれから」という合同勉強会が開かれたそうだ。

<出所>

日本経済新聞(2018.9.24)「外食にストロー脱プラの波 デニーズ廃止、KFCは代替 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3568655023092018TJC000/

サステナブル・ブランド ジャパン(2018.9.6)「人気カフェにも脱プラスチックの動き 合同勉強会を開催」↓

http://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1190911_2557.html

 

 

海プラ被害の大きい島嶼国 対策をとらない日本は信用失墜?!

「大洋州島嶼諸国の目からみると、プラスチック廃棄物への日本社会の反応が極めて鈍い」とのことである。

G7の海洋プラスチック憲章の署名を拒否し、国内でレジ袋有料化さえも足踏み状態が続く日本の現状を見ると、そう見えても当然だろう。

太平洋の島嶼国では、プラスチック製品の多くは海外からの輸入で、近年土に還らないごみの量が激増しているという。しかも、海岸には海外から大量のごみが流れ着く。

日本に期待されていることは、それらを燃やすための焼却炉を紹介することではなく、プラスチックごみを減らすこと(リデュース)と、リユースするための技術であるはずだ。

期待に応えるためには、日本社会も変わっていく必要がある。

<参考>

WEB RONZA(2018.9.4)「南の島国からのプラスチック文明への警告 問われる日本社会の対応」↓

https://webronza.asahi.com/science/articles/2018083000002.html

 

 

この2日間の海プラ会議、G7も環境省も都も数値目標決まらず

2018年9月19日から21日にかけて、今後日本の海洋プラスチックごみ汚染対策に影響を及ぼすであろう会議が、3つ立て続けに開催された。

しかし、どの会議も削減の数値目標も決まらない上、至急削減する必要があるという委員のコンセンサスが得られたかさえも疑問がある。

1つは9月19日から21日までカナダで開催されたG7。最も期待していた会議だったが、6月に署名拒否した日米に配慮してか、数値目標は盛り込まれなかった(時事通信、毎日新聞)。

2つ目は環境省の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会。前回欠席の高田先生が今回は出席し、頑張って意見を言ってくれたようだが、おそらく多勢に無勢。参考にされた事業者の資料を見ても、バイオプラスチックや生分解性プラスチック、容器のプラスチック量のわずかな削減・・など技術でカバーしようとするものばかり。根本的な対策や、実質的な削減の必要性の話につながる資料はJEANの資料のみ。これでは削減目標値の設定は難しい。

3つ目は東京都の廃棄物審議会のプラスチック部会。傍聴した知人によると、これが特にひどかったようだ。例えば、散乱ごみ対策としてのごみ箱設置や、レジ袋はゴミ袋としても使える・・などのような、何年も前から各地で幾度も議論され、既に解決された話がまた蒸し返されたとのこと。国立環境研究所の田崎氏が新委員に加わったことから、これから都の廃棄物審議会は多少前進するのでは?と期待するが・・・やはり多勢に無勢か?

<参考>

毎日新聞(2018.9.20)「海洋プラごみ削減で連携へ G7文書案、数値目標なし」↓

https://mainichi.jp/articles/20180920/k00/00e/030/251000c

JIJI.COM(2018.9.21)「排出削減推進で合意=海洋プラごみ問題-G7会合」↓

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092100204&g=eco

環境省「平成30年9月19日 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会(第2回) 議事次第・配付資料」↓

http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-02b.html

東京都「平成30年9月20日 会議次第 東京都廃棄物審議会 プラスチック部会(第1回)」↓

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/300920plastic.pdf