米オレゴン州の飲料容器回収率、過去最高を記録

オレゴン州はアメリカで初めてデポジット・リファンド制度(以下、デポジット制度)を開始した州である。
そのオレゴン州で、2018年、過去最高の回収率を達成したとのこと。
過去最高とはいってもおそらく、ここ数年以内での最高記録、ということだろう。オレゴン州ではここしばらく回収率がずっと低迷していたが、制度導入当初は高かったので。

オレゴン州でデポジット制度が開始されたのは1972年。
当時の雑誌記事によると、きっかけは、使い捨ての瓶や缶が増え、美しい自然豊かだった州内が、次第に使い捨ての瓶や缶の散乱で汚れていったことだ。
その汚さに耐えかねた市民たちが、議員に相談した。
1969年、デポジット制度を法律にするため、219時間に及ぶ公聴会が開催された。しかし、州議会では可決直前までいったが、否決。
知事はデポジット制に賛成だったとのこと(理由は、自然を美しくするためには缶代を付けるべき)だが、ビールや清涼飲料メーカーは反対。缶メーカー(瓶に市場を取られてしまう)や瓶メーカー、小売店や問屋も反対した。
反対者の影響を受けた議員は「わずかなお金のために空き瓶や空き缶を返しに行く人はいない」と、否決した。

人々がすっかり諦めかけたとき、あるスーパー経営者が私財を投じ、自分の店で実験し有効性を証明した。
自分の店で売った瓶・缶を、1.5セント/個で引き取る、と発表したのだ。
2週間で約5万人が押し寄せ、350万個の空き瓶・空き缶が集まったそうだ。

1971年 再び法案提出。全米から、缶・瓶メーカーや鉄鋼メーカー、アルミ会社、ビール会社、清涼飲料会社(ペプシコ以外)、大手スーパーなど圧力団体がオレゴンに集まり、大金をかけ反対のキャンペーンをしたが、見事に可決された。
1972年に、デポジット制度が開始。開始当時のアンケート調査によると、州民の90%以上が、きれいになった州内を見て、デポジット制度を支持したそうだ。

5セントのデポジット・リファンド額で開始されたが、だんだん回収率が低迷した。おそらく、市民が5セントになれたためだろう。
2017年、10セントに値上げされた。
その成果で、2018年に90%もの高い回収率になったようだ。
回収率増加のもう1つの理由としては、以前は小売店回収のみだったのが、専用の容器回収施設ができたこともある。
そこで効率的に回収できるようになったことも、回収率上昇の原因だと考えられる。

<参考>
THE HILL(20192.4)Oregon bottle recycling rate hits record-high;
https://thehill.com/policy/energy-environment/428377-oregon-bottle-recycling-rate-hits-record-high

ようやく省庁が脱使い捨てプラ、病院や学校は?

先ず「隗より始めよ」と、省庁や国立大学法人など国の関連209機関が、4月から使い捨てプラスチックを少し禁止したようだ。

・売店のレジ袋は、10%以上バイオマス原料入りを有料で配布する→→→禁止したらいいのに。

・弁当容器はそのまま使い捨てプラでもOK、代替品は困難との理由から→→→本当に困難だろうか?庁舎内で食べるならば、容器を返却することは可能なはず。工夫次第でどうにでもできるような気がするが・・。

・食堂での使い捨て食器やストローなどは禁止→→→これは当然。

・外部に委託する会議ではペットボトル入り飲料や使い捨てプラのコップなどを使用禁止とする→→→これはいいけれど、外部委託でない会議でも、当然使わないでね、と願う。

「環境省によると、この改定で年間に最大ペットボトル約8万5000本、レジ袋約100トンの削減効果を見込んでいる」(毎日新聞)とのこと。
まだまだ緩い気もするが、この程度ならば、地方自治体もすぐにできそう。他の組織もあとに続いて欲しい。

最近は病院も、使い捨て容器で食事を提供するところが増えている。人件費の問題らしいが、なんとも味気ない。
また、以前は病棟に給水器や給湯器が置いてあったものだが、今はペットボトルの自動販売機が取って代わった。
入院患者は喉が渇くと、ペットボトルを買うのだそうだ。
ペットボトルに直接口をつけて飲んだ場合、そのまま数時間放置すると雑菌が繁殖する。それをまた飲む患者の体力がもし弱っていたならば、患者の健康が心配だ。
ランニングコストのかかる給水器や給湯器よりも、カネになる自動販売機を置きたい、という病院側の懐事情だろうが、患者の健康と懐も心配してほしい。
大学も、給水器の数を減らし、自動販売機を設置するところが増えている。
大学側が学生に、缶やペットボトルの使い捨てを奨励しているのも同じで、それで環境授業などあったものではない。

さすが世界第2位の使い捨て国家。日本は、省庁を筆頭にタガが外れていた。これを機に元に戻ってほしい、と思う。

<参考>
朝日新聞(2019.2.8)「国209機関、脱プラ義務化 業者の選定条件に」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886035.html

毎日新聞(2019.2.8)「全省庁で使い捨てプラ禁止 食堂や売店 4月から」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000021-mai-env

日本経済新聞(2019.2.8)「食堂で「使い捨てプラ」禁止に 省庁など方針 政府決定 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105615008022019CR0000/

<関連記事>

日本も来年からようやく省庁での使い捨てプラを禁止か

アクリルたわしって 本当にエコ?

合成繊維の衣類の洗濯くずが、マイクロプラスチックとして海を汚染する、ということが指摘されるようになった。
マイクロプラスチックは、PCBsなどの化学物質を吸着し、それを魚介類などが食べてしまうことが知られている。魚介類が化学物質に汚染されるだけでなく、その魚介類を食べた人間にも影響が出る可能性があるという。
できるだけ天然素材の衣類を着ようと思うが、上着はなかなか難しい。せめて水回りで使うものや頻繁に洗濯するものくらいは天然素材で、と思う。
そういえば以前、アクリルタワシというものが流行ったけれど、さすがにもう流行は終わっただろう、と思い、ググってみたところ、なんとまだ講習会が結構開かれているようだ。
手芸店が開くのならばまだわかるが、行政がらみのものまで見つかった。
例えば、都内S区でも「エコたわし」と銘打ってやっている。
またN県でも、川の水質を守るためと称し、何年にもわたって講習会をしており、友人が抗議したところ下記の回答が来たとのこと。

アクリルタワシ作製講座について、ご意見をいただきました。
ご意見を頂いた件については、下記のとおり回答させて頂きますので、ご確認よろしくお願いします。

県で実施しているアクリルタワシ作製講座は、県民共有の財産である川の役割や重要性について認識をしていただき、Y川の汚れの主な原因である生活排水の汚れを減らすことを目的に洗剤の使用を抑制する取組として、身近にある毛糸で自ら作り実践できることから長年開催しています。
ご意見を頂いた、マイクロプラスチックの問題については、メディア等で報道されていることは、存じています。
環境省の方でも今年度から河川におけるマイクロプラスチックの調査を実施すると聞いており、その調査結果を注視してまいります。
今後とも、更なる水質改善に向けた県の取組に対するご理解とご協力を賜りますよう、お願いたします。

******************************
N県 県土マネジメント部 河川課

一度思い込んだことを覆すのは、並大抵なことではない。
しかし、最初はよいと思われたことでも後から悪い部分のほうが多かった、ということなどいくらでもある。
マイクロプラスチック問題について知っているならば、せめて税金を使ってマイクロプラスチックを垂れ流すのはやめるべきだろう。
マイクロプラスチックが「水質」に影響しないと考えているならば、その水質検査項目に「マイクロプラスチック濃度」が入っていないためで、水質検査の項目に問題があると考えるべきではないか。
アクリルたわしについては、西日本新聞でも取り上げている。
なかなか良い記事なので、ご参考まで↓

西日本新聞(2019.1.8)「「エコたわし」って本当にエコ? アクリル 微小プラに 専門家「衣類より発生量多い」」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/sakamoto/article/477878/

猛暑のオーストラリア、魚が大量死

今年に入ってから、オーストラリアが猛暑で、ついに49.5度Cが記録されたとのこと。

オーストラリアで年越しで異例の猛暑が連続するのは、豪州大陸の上空を広範囲に覆う高気圧の影響と、太平洋上で発生するエルニーニョ現象により、熱帯海域の海面水温が高温化していることも重なっている。この複合影響で、南オーストラリア州やビクトリア州などを中心に異常高温が続いている。

また、48度cを記録したニューサウスウェールズ州の川では、魚の大量死が相次ぐ。
ついに、水面が魚の死骸で覆い尽くされ、白一色に染まる事態に。今後、数日か数週間にわたり、さらなる大量死の発生リスクがあるそうだ。
原因として、「連邦政府は深刻な干ばつであるとの見方を示す一方、専門家や地元住民らは川全体の水量低下と汚染が原因だと指摘している」とのこと。

<出所>
AFP(2019.1.29)「「数十万匹」規模の魚の大量死、死骸で水面が白一色に 豪」
http://www.afpbb.com/articles/-/3208667

(一社)環境金融研究機構(2019.1.24)「猛暑のオーストラリア、最高気温が50℃直前に。南オーストラリア州で49.5℃を記録。州政府は緊急発電所を設置以来、初稼動へ。川では酸欠で魚が大量死、カンガルーもダウン(RIEF)」
http://rief-jp.org/ct8/86492

環境省 海外向けに動画公開、環境相「プラごみ削減支援」

遅ればせながら、環境省が海外向けに海洋プラスチックごみ削減の取組を紹介する動画を見た。
https://www.env.go.jp/earth/youtube.html
2分の動画で外務省のYouTubeチャンネルで公開中。
リサイクルと技術開発に取り組み、フィリピンやベトナムでの活動も紹介している。
しかし、国内の発生抑制計画については、何も触れていない。

また別件で、国内向けの取組として、原田環境相は昨年末、国内に滞っているプラスチックごみをリサイクルするための設備投資を支援すると、発表した。
具体的には下記。

少ない水量でプラごみを洗浄、破砕したり、ペレット状に裁断したりする設備を民間が導入する場合、費用の2分の1を上限に補助する。同省は3年間で100社程度を見込む。最新設備はCO2の排出量が少なく、処分の低炭素化と資源循環を一体的に進める狙いがある。

バイオマスプラスチックの普及にも力を入れる、とのことで、来年度「低コスト化など技術革新に取り組む民間や研究機関への支援に乗り出す」そうだ。

取組内容についての善し悪しは別として、前の環境相のときに比べ、原田氏になってから、対策の動きが少し加速している気がする。
この調子で、使い捨てプラスチックの意欲的な削減にも取り組んでくれるとよいなぁと願っている。

<出所>
福島民友(2018.12.28)「プラごみ」削減支援を表明 原田環境相、代替素材の開発加速
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181228-338107.php

大阪府と大阪市も「プラごみ」ゼロ宣言

亀岡市のプラごみゼロ宣言に続き、2019年1月28日、大阪府と大阪市もプラごみゼロ宣言を発表した。
「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」は、レジ袋やストローなど使い捨てプラスチックの削減やリサイクルを推進し、プラごみの排出ゼロをめざすとのこと。
具体的なことはまだあまり決まっていないようだが、朝日新聞(2019.1.29)によると、

府と市は今後、庁舎や関連施設で、紙などの代替品で使い捨てプラスチックの使用量を減らし、ペットボトル回収などのリサイクルも徹底する方針。大阪湾でのプラごみの実態調査も進める。市町村や経済団体にも同様の宣言の実施を求めていくという。

とのこと。
これに合わせ、大阪府はウェブサイトに海ごみ対策のページを新設し、大阪湾の漂着ごみ状況などを紹介している。
それによると、大阪湾に漂着するペットボトルのほとんどは国内製で、ペットボトルやレジ袋など食品包装材は33%を占めている。
宣言したことは評価する。しかし、ペットボトルの回収には取り組んでも、ペットボトル削減には取り組むと発表していないのが残念。
また、亀岡市のような「レジ袋禁止」は打ち出さない様子。
これからに期待したい。

<参考および引用>
大阪府「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」
http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html

朝日新聞(2018.1.29)「大阪)府と大阪市「プラごみゼロ」宣言 大阪湾で調査も」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X54VZM1XPTIL00T.html

大阪府「海ごみ対策」
http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/umigomi.html

ネオニコ系農薬の空中散布を続ける松本市

海外ではネオニコ系農薬の規制が強まっている。
しかし、日本は規制を強めるどころか、むしろ緩くした。
挙げ句に、松本市のように、空中散布する自治体まででる始末。
まるで、日本人が体をはって、ネオニコ系農薬の人体実験に協力しているかのよう。
農薬として使用されても怖いのに、頭の上からバラまかれてはたまらない。当然、空中散布に反対する松本市の住民たちが危険性を訴え、市に中止を申し入れた。
しかし、市長は聞く耳をもたなかったようで、昨年8月、ついに住民団体は、松本市長に公金支出差止等を求める裁判を起こした。
ということで、先日参加した化学物質学習会で、その訴状を拝見した。

松本市は全面的に争う姿勢とのこと。
市長は、チェルノブイリの原発事故で有名になった医師。甲状腺癌については専門家でも、化学物質のことはおそらく素人。
にも関わらず、専門家のように安全性を強弁し、ネオニコ系農薬をばらまいているようだ。
しかし空中散布では、松枯れを防止できないことは既にわかっているはず。
メリットよりも、子どもたちの健康被害のほうがはるかに大きいだろう。

観光するならば、松本よりも、トキのためにネオニコ系農薬を使わない米作りを推進している佐渡へ行く方が安全そうだ。

<参考>
IN YOU JOURNAL(2018.11.22)「あなたはどう思いますか?世界と逆行して次々進む日本のネオニコチノイド農薬規制緩和。」
https://macrobiotic-daisuki.jp/neo-nico-157377.html

「JA佐渡米はネオニコチノイド系農薬不使用で日本一安心安全美味しい理由」
https://itouyaryokan.com/blog/3658.html

プチ「脱プラ」宣言⑦ 洗濯物ハンガー

「脱プラ宣言」がなかなか進まない。
レジ袋もペットボトルもラップもポリ袋も使わないし、台所用スポンジはセルロース製で、洗面所の掃除用は友人手作りのコットン製の布たわし・・
しかし、家の中はプラスチック製品でまだまだ溢れている。
買い物にいけば、どんなに気をつけてもプラスチック製の包装材がテンコ盛りに出る。避けるには、スーパーに「包装しないで」と頼むしかない。
タンスの中も、以前購入した合成繊維の衣類がまだたっぷりとつまっているが、買い換えを進めようにも、まだ着られるものを処分するのはやはり気が咎めるから、新旧交代が終わるのはまだしばらく先になりそうだ(しかも、上着類の脱プラはかなり難しい)。

それにしても、金属製のものはさすがに丈夫だ。もう20年以上も前に購入した洗濯ハンガーはまだ健在。
思えば、このときも「脱プラ」がマイブームで、プラスチック製に比べ少々値段が張ったが、思い切って購入した。
今でも売られているだろうが、壊れないので買い換える必要はない。その点、プラスチック製は壊れやすいから、時間さえかければ「脱プラ」を進められる。

 ▲オール金属製の洗濯ハンガー

<関連記事>

プチ「脱プラ」宣言⑥容器をなくしました

「無香料方針」コロンや香水、ヘアスプレー、制汗剤はご遠慮を

日本では、柔軟剤などの香料入りグッズが流行っているが、カナダでは「無香料方針」が普及しているらしい。

きっかけは、ノバスコシア州ハリファックスの病院の看護師が、患者とスタッフの健康のため、院内を無香料にしたことだそうだ。
ノバスコシア州といえば、ゼロ・ウェイスト宣言で知られる州。ハリファックスはその州都で、その昔、ハリファックスのごみ問題を解決するため住民たちが話し合い、ゼロ・ウェイストを決め、市と州はそれをもとにいろいろ決めた。
その1つが「ハーフバック・デポジット制度」というデポジット制度で、リユースびんには10セントのデポジット(保証金)をつけ販売し、びんを返すと10セント戻ってくるが、ペットボトルや缶などのワンウェイ容器は10セントのデポジットを払っても5セントしか戻らず、残りの5セントはごみを減らすために使われる。
おかげで現在ノバスコシア州の埋立ごみ量は、カナダの平均的な量の半分ほどしかない。
そんなノバスコシア州だからこそ、「無香料方針」に先鞭をつけられたのだと思われる。
ノバスコシア交響楽団のサイトには「コロンや香水・ヘアスプレー、制汗剤は、家に置いてきてください」と書かれている。

日本もノバスコシア州くらい住民の健康を考えてくれればよいけれど、日本で香料規制は当分されそうにない。

Since several of our patrons have severe scent allergies, we ask that you please leave the cologne, perfume, hairspray, and deodorant at home!

<ノバスコシア交響楽団>

What about perfume and cologne?

海洋プラスチックごみ問題解決のための国際組織が発足

海洋プラスチックごみ問題を解決するため、非営利団体としてAlliance to End Plastic Waste(プラスチック廃棄物連合?)が設立された。
アライアンスのメンバーは、P&Gやエクソンモバイル、Dow、三菱ケミカルホールディングスなど大手企業26社。
日本では三菱ケミカルの他に、住友化学、三井化学が設立メンバーとして参画している。
アライアンスは今後5年間で計15億ドル投じて、投資やプログラムをサポートし、環境におけるプラスチック廃棄物を削減するとともに、以下の4つの主要分野での取組みを支援するとのこと。

・廃棄物の管理やリサイクルを促進するためのインフラ開発
・使用済みプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、すべての使用済みプラスチックから価値を創造する新しい技術を開発するためのイノベーション
・政府、地域社会、企業、個人にいたるあらゆるレベルで本問題に取り組むための教育
・環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に河川など陸上の廃棄物を海に運ぶ主要なルートのクリーンアップ

<出所>

GREEN MATTERS:The Alliance to End Plastic Waste Launches With $1 Billion Commitment to End Plastic Pollution, Faces Criticism;
https://www.greenmatters.com/news/2019/01/16/Y3l2kBAWE/alliance-end-plastic-waste

日本経済新聞(2019.1.17)「三菱ケミカルHD、プラスチック廃棄物問題解決に取組むグローバル・アライアンスに参画」
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP500210_X10C19A1000000/

三菱ケミカルホールディングス(2019.1.17)
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/news_release/pdf/00769/00863.pdf

環境ビジネスオンライン(2019.1.21)「海洋プラスチック廃棄物問題の国際的組織が発足 日本から3社が参画」
https://www.kankyo-business.jp/news/021866.php