熱波で仏原発2炉停止、熱波は人間の活動が原因の可能性

欧州各国で熱波による影響が出ている。

フランスでは原子炉を2基停止した。原子炉の冷却水を放流することで、さらなる水温上昇を招き、生態系に悪影響が出る怖れがあるためとのこと。

やはり原発は、温暖化への関与が大きいのだろう。日本でも早急に停止すべきだ。海水温の上昇は、プランクトンやサンゴに致命的な影響を与える。

ベルギーでは屋外で働く公務員の業務が停止され、イギリス南東部では、高温で線路がゆがむ可能性があるとして、速度を落として運行するという。

農作物や家畜にも悪影響が出るなど、経済活動への影響は大きい。

熱波は、人間の活動が原因である可能性が高いそうだ。

<参考>

日経新聞(2019.7.25)「欧州で熱波 パリ40度 原子炉停止、鉄道は減速運行 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47777820V20C19A7FF1000/

ベトナム ダイオキシンデーに「ドクちゃん」来日、日本のダイオキシン問題も終わっていない

かつて「ベトちゃん、ドクちゃん」で日本でも知られていたドクさんが、来日し、対談するそうだ。

ベトナム戦争時、ベトナムの兵士達の食料源であり、隠れ場所でもあった森を枯らすため、アメリカ軍によって枯葉剤が撒かれた。その枯葉剤にはダイオキシンが含まれていたため、散布地域には多くの奇形児が生まれた。

その一人が1981年に生まれた結合双生児のドクちゃんだった。兄のベトちゃんの体調悪化により、日本も支援して1988年に二人の分離手術が行われた。つながっていた下半身を分けたのである。

手術は成功したが、ベトちゃんは2007年に死亡。ドクちゃんはボランティア活動で知り合った人と2006年に結婚し、2008年に男女の双子を授かった。

双子の名前は、フーシ(富士)とアインダオ(桜)と名付けられた。

その後、ドクさんは時々来日している。現在、障がい者支援のボランティア組織を立ち上げ、ホーチミン市で活動をしているとのこと。

枯葉剤が撒かれた期間は1961年から1971年までの約10年間。今もベトナムでは、枯葉剤被害者が生まれ、苦しんでいるそうだ。

枯葉剤は、撒かれたベトナムの人ばかりでなく、撒いたアメリカ人兵士をはじめ、韓国、ニュージーランド、オーストラリア各国の兵士たちも浴び、白血病や皮膚癌などで、多くの死者をだしたと聞く。アメリカでは、退役軍人により訴訟もおこされた。

ベトナム戦争で使われた枯葉剤については、日本でも大量に保管されていたことなどが、かつて国会でも問題になった。

それについて、筆者はあまり詳しくないが、ダイオキシンによる被害は世界のどこよりも(あるいはベトナムと並んで)日本が早かったことは確かだ。1968年に起きたカネミ油症事件である。

カネミ油症も、油を直接食べていない被害者の孫の世代にまで影響が出ているが、救済はおろか、認定も進んでいない。

カネミ油症はPCBからの発生だが、ダイオキシンは、有機塩素化合物の製造工程や焼却炉からも副産物として発生する。日本の海や川底にも沈んでいる。

昨年、鎌倉に漂着したシロナガスクジラの赤ちゃんの筋肉や肝臓、脂肪層からもダイオキシンが検出された。

今まで流した分は仕方ないが、せめてこれから発生する量は減らしたい、とベトナムダイオキシンデーを前に考えている。そのためにも、「脱・焼却」を進めたい。

☆8月11日開催のベトナムダイオキシンデーのイベント詳細↓

http://www.koubunken.co.jp/news/n30619.html

象印、社内でペットボトルを禁止

象印マホービンは、2019年内に、社内でのペットボトル飲料の使用を全面的に禁止するとのこと。

自分の席や会議室などへの持ち込みも禁止し、社内の自動販売機からもペットボトル飲料をなくす。

タイの自社工場では、既に5月には禁止したそうだ。

グループ企業にも2020年以降に広げるとのことだが、水筒を作っている会社やそのグループ企業で、社員がペットボトルや缶を使って水分補給するのはどう見てもおかしい。

自動販売機から缶もなくし、鎌倉市役所にあるようなマイカップ式か、あるいはマイボトル式のに変更したらよいと思う。

同社は、大阪府と廃プラ削減の協定を結んだとのことで、象印のボトル販売店では府の取り組みを紹介する。府が主催するイベントに象印製品を置くなど、マイボトルの普及に向けて連携していくとのことである。

<関連記事>

積水ハウス、「脱ペットボトル」へ

鎌倉市の先進的な取組

<参考>

日本経済新聞(2019.7.19)「象印、社内でペット飲料を禁止 マイボトル拡販狙う」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47495530Y9A710C1XQH000/

 

スコットランド、2021年までに缶・瓶のデポジット制度を開始 英国の慈善団体は23億ポンド寄付が集まる可能性

英紙INDEPENDENT(2019.5.29)によると、スコットランドでは2021年までに缶やビン、ペットボトルを対象に、デポジット制度が開始される。

デポジット(預り金)20pが上乗せされた飲料を購入し、ペットボトルなどの容器を返すと20pの返金が受けられる。

ある世論調査によると、アンケートに答えた2000人以上の人のうち5分の1(20%)の人が、常に慈善団体にこの20pを寄付し、3分の1以上(19%)の人が、いつもではないが少なくともいくらかは寄付する、と答えたという。

近年、デポジット制度を採用する多くの国で、自動回収機による容器回収が増えている。たいていの自動回収機には、返金の用途を選べる機能が付いているためだ。

寄付かそのまま現金での返金か、あるいは機種によっては、銀行への自動振り込みやICカードへのチャージも選ぶこともできる。

世論調査の通りだとすると、イギリスの慈善団体は、23億ポンド以上をデポジット制度により調達できることになる。

デポジットは、正しい行動を奨励する(返却を促す)と同時に、困っている他人を支援できる制度でもある、ということだ。

スコットランドが、英国で最初にデポジット制度を導入することになりそうだ。

<参考>

INDEPENDENT(2019.5.29)DEPOSIT RETURN SCHEME ON DRINKS CANS AND BOTTLES IN THE UK COULD RAISE £2.3BN FOR LOCAL CHARITIES;

https://www.independent.co.uk/life-style/deposit-return-scheme-cans-bottles-england-scotland-charity-recycling-litter-a8934631.html

 

上海、7月から生活ごみ管理条例でごみの4分別開始 公共のごみ箱は?

上海で、生活ごみ管理条例の下、ごみの分別回収が始まっている。

個人がごみを分別しないまま出した場合、最高200元(約3200円)の罰金が科されるという(企業の罰金は最高5万元)。

基本的に「リサイクル可能なごみ(紙、プラスチック、金属など)」、「有害ごみ(電池、ペンキなど)」、「水分を含んだごみ(生ごみ)」、「乾燥したごみ(生ごみ以外の燃やせるごみ)」の4種類に分別し、決められた時間に出すことが求められる。

ティバッグなどは、中の茶葉を生ごみに、外側を乾燥したごみに分別しなければならないようで、なかなか厳しそうだ。

以前、上海を訪問した際、公共のごみ箱からペットボトルや缶などの資源物を拾って歩く人(確か、遊撃隊と呼ばれていた)を見かけた。

ペットボトルの資源としての価値が日本より高いようだ。

←上海のごみ箱。なかなかスタイリッシュ

↑上海のごみ箱

※写真はいずれも筆者が3年程前に撮影したもの。7月以降は公共のごみ箱も分別数が増えたかもしれない。

<関連記事>

上海、7月からホテルや飲食店で使い捨て品提供自粛

<参考>

毎日新聞(2019.7.2)「ごみ分別「市民」監視毎日.2019.7.2.上海のごみ

exciteニュース(2019.7.8)「上海「ごみ強制分別」、施行から1週間で罰金通知書190枚―中国メディア」

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190708033/

ユニクロ、9月からレジ袋を紙袋に、2020年までに使い捨てプラ85%削減 衣類の自然素材化は今後検討か?

ユニクロなどを運営する(株)ファーストリテイリングは、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。

2020年中を目処に、世界のグループ全体で、店頭で使用する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85%(約7,800トン)の削減を目指すとのこと。

2019年9月1日から、プラスチック製ショッピングバッグを紙袋(FSC認証を受けた紙か再生紙)に切り替える。

国内のユニクロとGUは、2020年1月14日から全店舗で紙袋を1枚10円にするそうだ。

また、ヒートテックなどインナー類のパッケージも紙などへの切り替えを目指し、今夏から検証を開始するとのこと。

そういえば子どもの頃、表面は透明のプラスチック製で、裏面が白い紙製という材質の異なる2枚を貼り合わせた袋で、衣類が販売されているのを見たことがある(今もブドウの袋などに使われてる)。

ユニクロがどんなパッケージを採用するのか、楽しみだ。

しかし、アパレル産業にとっては使い捨てプラスチックを減らすことも大事だが、マイクロプラスチックの原因にならない衣類を作るために、衣類の材質を自然素材に切り替えることがこれから最も重要になるはず。

欧米のアパレルメーカーも既に検討していると聞く。

綿100%などを増やして欲しいが、まずはポリウレタンを使わないインナーやソックス、子供服を作ってほしい。

海ごみの見地からも、健康の見地からも、ポリウレタン入りの衣類は着る気にならない。

<補筆:「健康の見地」についてのご質問へのお答え>

ポリウレタン入りの衣類は、通常の使用ではそれほど問題はおきないのかもしれませんが、暑い日の着用や、衣類にアイロンをかけた際のことを考えると、あまり使いたくない素材です。

ポリウレタンの原料である危険なイソシアネートを吸い込む可能性があるからです。

木村・黒田先生の『地球を脅かす化学物質』海鳴社, 2018, p.127には、

イソシアネート類は、重合しポリウレタンとなった固体の状態では安全とされてきましたが、ポリウレタンとなっても、熱が高くなると乖離して空気中に放出される可能性が指摘されています。厚労省の研究報告では、ポリウレタンを使用しているアイロン台やジェルネイルから、28度の条件でイソシアネート類が空気中に放出され、40度ではその量が増えたと報告されました。高温で使用するアイロン台や、肌が触れる低反発枕などのポリウレタン製品から、どれだけのイソシアネート類が出てくるか危惧されていますが、消費者レベルでの法規制はありません。

と書かれています。

ポリウレタン製の衣類も控える方が安心だと思います。

<関連記事>

ユニクロとZARAも脱プラスチックを表明

自宅から出るマイクロファイバーを減らす洗濯法

<参考>

UNIQLO プレスリリース(2019.7.3)

https://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2019/07/19070311_bag.html

G20、米中に配慮、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

29日、G20が閉幕した。
気候変動ではアメリカに配慮した結果、一歩も進展しなかった。海洋プラスチック汚染では中国にも配慮した結果、「2050年までにプラスチックごみの海洋投棄をゼロにし、さらなる海洋汚染をゼロにする」となった。
欧州の国々は「2030年まで」のゼロを求めたという。
また、大阪サミットに先駆けて開催されたG20エネルギー・環境関連閣僚会合で決まった「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」には、数値目標がない。

詳細は今後決まるらしいが、日本のごみ処理方法(本来、生産者責任で回収すべきものまで税金を使って回収し、回収したごみを焼却炉で燃やす)を途上国に押しつけるだけになるのではないかと心配だ。
今のところ、日本が支援する予定の国は、インドネシアと南アフリカか。
焼却炉を途上国に売ることは、地球規模でのプラスチック汚染と温暖化を解決することにはならないだろう。

強国に配慮しつつ、単に各国首脳の発言や思惑の共通項をとりまとめただけの「首脳宣言」では、議長国として失敗だったのではないか。

この大阪ビジョンで読み取れるのは、海洋へプラスチックを流出させているのは途上国で、日本は流出させていないから日本のやり方を教えてあげよう、という傲慢な勘違いと、焼却炉を買わせて将来に渡って稼ごう(定期的にバグフィルターを交換するなど維持費が必要)というソロバン勘定だけだ、といったら言い過ぎだろうか。

<参考>

環境省「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組(仮訳)」

https://www.env.go.jp/press/files/jp/111883.pdf

日経新聞(2019.6.29)「「公正・無差別な貿易へ努力」G20首脳宣言採択し閉幕」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772370Z20C19A6MM8000/

日経新聞(2019.6.30朝刊)「廃プラ削減険しい道 流出元 把握進まず」

朝日新聞(2019.6.30)「(社説)大阪G20閉幕 安倍外交の限界見えた」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14076118.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

朝日新聞(2019.6.29)「日本政府、南アフリカに2億円 海洋プラごみ対策で協力」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6Y3FDDM6YULFA003.html

インドネシア、ごみ焼却発電を10都市に導入?!

インドネシアは、ジャムベックらの試算によると、世界第2位の海ごみ発生国(2010年に海へ流出させたプラスチック量が2番目に多い国)であるとされている。
また、インドネシアに漂着したクジラの死骸から、プラスチックごみが大量に見つかったのもまだ記憶に新しい。
そのためか、インドネシアでもプラスチックの取扱いが厳しくなってきている。
例えば、レジ袋を有料化している地域が増えてきた。
また、まもなくプラスチックごみの輸入も禁止するそうだ。
おそらく輸入古紙も夾雑物の割合などが厳しくなるだろう。
それはとてもよいことだと思う。

しかし、インドネシアは今後3年間で焼却炉を10都市に導入するとのこと。ごみを焼却発電するそうだ(毎日新聞2019.6.26)。
ごみの焼却発電など、決して高効率とはいえない。
せいぜい10%〜20%、うまくいって、20%を少し超える程度ではないか。
それよりは、使い捨てを減らすことでプラスチックを削減し、出たごみの回収、リサイクルに尽力すべきだろう。

アメリカでは、GAIAというNPOが焼却炉についての新レポートを出したという。
『アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある』というタイトルだ。
アメリカでは、焼却施設は差別されている地域に多く、73ある焼却施設の8割はマイノリティに設置されているそうだ。
どんな高性能の焼却炉でもダイオキシンなどの有害物質の発生を完全にはなくせない。
しかも、ごみ量を10分の1にするだけで、後には有害な焼却灰も残る。仮に焼却灰をセメントなどに利用しても、その利用先の環境汚染を長期間気にしていなければならない。
日本は1990年代、世界最大のダイオキシン汚染国だと言われていた。
欧米がダイオキシンを気にして、プラスチックごみを簡単には燃やさなくなってからも、プラごみを気軽に燃やし続けていたためだ。
その汚名は、ダイオキシン法ができ、高性能の焼却炉を導入するようになってから、返上されたかもしれない。しかし、ごみを焼却し続ける限り、焼却炉に大金を投じ、焼却灰の処理に頭を悩ませ続けなければならない。

日本もインドネシアも脱焼却を目指し、ゼロ・ウェイスト政策に舵を切る必要がある。

(追記)

インドネシアの廃棄物発電情報を検索したところ、さまざまな情報がヒットした。例えば、下記など。既にインドネシアも、廃棄物発電に向かって突き進んでいる。

THINK WASTE(2018.4.25)「インドネシア、廃棄物発電プラント建設加速、大統領制を施行」↓

http://thinkwaste.net/international/1894

THINK WASTE(2018.9.3)「インドネシア、廃棄物発電で日本と協力希望」↓

http://thinkwaste.net/politics/2048

じゃかるた新聞(2019.4.8)「バンドン県で廃棄物発電へ JICAがコンサル」↓

https://www.jakartashimbun.com/free/detail/47110.html

<参考>
インドネシアの10都市での焼却炉について↓
毎日新聞(2019.6.26)「プラごみ輸入禁止」
毎日2019.6.26.インドネシア禁止

GAIAの焼却炉レポートについて↓
「GAIAからの新レポート:アメリカにおける焼却炉の時代は終わりつつある」(2019.5.23)↓
http://eritokyo.jp/independent/ikeeda-gaia2019-may.html

上海、7月からホテルや飲食店で使い捨て品提供自粛

上海で「上海市生活ゴミ管理条例」が今年7月1日から施行されるのに伴い、ホテルや飲食店での使い捨て品の提供が自粛される。
ホテルでは、ハブラシや石けん、ひげそり、クシなどアメニティグッズを積極的に提供できなくなるとのこと。
違反者には罰則もあり、宿泊者が通報することもできるそうだ。
また、飲食店でも使い捨てのナイフやフォーク、レンゲ、食器を積極的に提供してはならないとされている。
そのため、ケータリング(外売り)業者も使い捨ての箸などを積極的に提供しないよう、7月から自粛するそうだ。

一方日本では、コンビニなどが使い捨てフォークやスプーン、ストローなどを提供し続けるため、植物由来の素材を30%入れたり、生分解性プラスチックを採用するなどしている。
割り箸も相変わらず無料提供のままだ。
宿泊施設では最近、タビ状のソックスやタオル、ハブラシ、クシなどが、わざわざカラフルなヒモ付きのプラスチック袋(茶巾袋)に入れられて、提供されることが増えている。
中を開けると、中身もほとんどがプラ包装だ。
材質変更よりも、まず希望者だけが使えるように、有料配布にしてほしい。
日本も上海のような「生活ごみ管理条例」が必要だ。

G20のために、日本が用意した海ごみ対策のシナリオは、イノベーションばかりが強調され、「削減」につながることはほとんど書かれていない。
日本の環境面での後進性は、近年特に際立っている。

<参考>
JETRO(2019.5.28)「上海市内のホテル、使い捨てアメニティー(日用品)の提供を自粛へ」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/598a3d75f8404a01.html

人民網日本語版(2019.5.14)「上海のホテルで7月から使い捨てアメニティグッズの提供禁止へ 違反した場合は罰則も」
http://j.people.com.cn/n3/2019/0514/c94475-9577991.html

餃子の王将、7月から順次「植物由来」ストローに

餃子の王将がプラスチック製ストローをやめ、植物由来の生分解性の素材(紙?)に切り替えるとのこと。
また、テイクアウト用のスプーンは、植物由来の素材を25%以上使ったものに変更する。
素材変更も良いが、テイクアウト用スプーンを有料にすれば、断る人が多いからプラスチック使用量がもっと減るのに・・と思う。
テイクアウト用とはいえ、自宅やオフィスで食べる場合は、マイスプーンで食べる人も多いだろう。
客にしてみたら、要らないのにスプーンが付いてきた、というケースはよくある。
2019年7月から順次切り替えるそうだ。

日本の脱プラは、国は何も決めず、企業任せにする。
環境意識の高い店のストローは切替が進むが、まだそのままの店も多い。
消費税の増税をやめ「使い捨てプラスチック税」を導入するか、あるいは有料化すれば、切替や廃止がもっと進むだろうと思うが、国はレジ袋の有料化を決めるだけでも、経団連の助けが必要だった。
台湾では7月から、プラスチック製ストローの店内提供が禁止になる。
台湾では目下ガラス製ストローが流行っていると聞くが、ファストフード店でガラス製を使うことは考えにくい。
どう変わるか興味津々だ。
日本に出店している台湾の店はどうするのだろうか?
気になるので、7月になったらタピオカミルクティでも飲みに行って確認してみたい。

(補筆)
『プラスチック・フリー生活』(NHK出版, p.182)によると、プラスチック製ストローには「着色剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが添加される」とのこと。出典はワールドウォッチ研究所とのことだが、出典先URLのリンクが既に切られていたため、確認できなかった。もし、これが本当だとすると、小さい子ども達が使っているマグカップや水筒に付いているリユース用ストローの安全性も気になるが、どうなのだろうか?

<関連記事>

台湾 2019年7月からストロー禁止

<参考>
テレ朝news(2019.6.19)「「餃子の王将」も“脱プラ” スプーンも植物由来に」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000157531.html

朝日デジタル(2019.6.20)「餃子の王将も脱プラ スプーンやストロー」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6L4QMMM6LPLFA007.html