環境にやさしい暮らしを考える

欧州は、欧州委員会が2018年１月に発表したEUプラスチック戦略に、「製品へのマイクロプラスチックの意図的添加の制限」というのがあるから、早晩規制がかかるだろう。しかし、日本のプラスチック戦略は、あくまでもスクラブ製品のマイクロビーズのみを対象にしているため、香料成分などを入れるマイクロカプセルは含まれない。

だが、化粧品に使われるマイクロプラスチックは、洗顔剤等に使われるスクラブ用のマイクロビーズだけではない。

マイクロカプセルのほうが、直接人間が吸い込み、被害をもたらす分もあるだけ問題は深刻だ。

空中に香り成分などとともにまき散らされる分カプセルも、排水と一緒に下水処理施設を経て海に流れ込むカプセルも、いずれも深刻なマイクロプラスチック汚染である。

日本の政府や産業界は、空中や海洋に放散されるマイクロカプセル（マイクロプラスチック）を、気にしないのだろうか。

また、マイクロビーズ入りの歯磨き粉や洗顔剤を「気持ち悪い」という消費者は、マイクロカプセル入りの柔軟剤などは平気なのだろうか。

＜関連記事＞

なぜ柔軟剤を使うの？合成洗剤と柔軟剤の関係

＜参考＞

日本経済新聞「マツキヨHD、香りの変化楽しむ日用品PB」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49614070Q9A910C1H52A00/

2019年9月18日2019年9月18日

栃木県・市町もプラごみゼロ宣言

栃木県と県内25市町が、「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を発表した。

海洋プラスチックごみについて「山から川、川から海へとつながる中で発生するものであるため、上流の栃木県においても自分の問題として考えていく必要がある」としている。

県はまず、飲食店で生分解性ストローの導入を促す取り組みを10月から始めるとのことだが、ストローはほしい人だけに配布するのがよいはず。おそらく最終的にはそうなるとは思うが、少し気になる。

県環境森林部は、会議などで原則としてペットボトルの飲料を使用せず、アルミ缶や紙製飲料缶の「カートカン」などを使用するとのこと。

この取組をより進めて、市町も含め、全公共施設内でのペットボトルや使い捨てカップ等の使用禁止、調達禁止などにまで広げてほしい。

それにしても栃木県や山梨県、埼玉県など、最近は海なし県のほうが、海洋プラスチックごみ対策で頑張っているように見える。

＜関連記事＞

自治体続々プラごみゼロ宣言

＜参考＞

日本経済新聞（2019.9.17）「栃木県、プラごみ削減を加速　ストロー切り替え実証実験など」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49905410X10C19A9L60000/

栃木県ウェブサイト（2019.9.11）

http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/jyunkan/plastic.html

2019年9月17日2019年9月17日

中国のレジ袋、有料化から11年、400万トン超え?!

中国は、昨年でレジ袋規制から10年を経過し、合計で140万トン減ったということだった。

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

しかし、最近のニュースでは、レジ袋は400万トン超えとのこと。

中国のレジ袋規制は、0.025ミリメートル以下の薄いレジ袋の禁止と、禁止されないレジ袋の有料化（１枚約3.4円）だ。

やはり有料化は効果が限定的で、日本でも５円程度では一時は減っても、すぐに回復しそうだ。

実際、昨年から有料化している近所のスーパーでも、５円出してレジ袋を購入している人をよく見かける。

日本では来春から有料義務化を決めているが、「レジ袋禁止」も視野に、削減率目標値を決めておかないと、有料化の削減効果はすぐになくなりそうだ。

＜参考＞

亜州IR・中国株情報（2019.9.12）「中国：「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール袋消費400万トン超え」

http://ashuir.com/中国：「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール/

AFP（2018.1.27）中国、ビニール袋などの規制10年効果は？

https://www.afpbb.com/articles/-/3159908

Japanese.china.org.cn（2018.6.11）「「レジ袋制限令」のさらなる推進、全社会の行動が必要に」

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

2019年9月14日2019年9月19日

インド国営航空、機内での使い捨てプラを禁止　印amazonも脱プラ

2022年までに使い捨てプラスチックを廃止すると表明するインドは、脱プラ政策を加速させている。

インドの国営航空エア・インディアが、機内での使い捨てプラスチック製品の使用を10月2日から禁止すると発表した。

また、amazonのインド法人も、2020年６月までに包装材への使い捨てプラを中止するそうだ。

日本のamazonの似姿を見ると、商品がプラスチックフィルムでギリギリと段ボールに固定されている。おかげで緩衝材を使わずに済んでいるが、段ボール箱とプラスチックフィルムが使われている。

日本が脱プラを鮮明にしたら、日本のamazonも変わるだろうか。

ドイツでは何度も使える「通い箱」に商品を入れて、配送する通販会社もあるそうだ。

＜出所＞

JETRO（2019.9.12）インドのプラスチック規制、民間企業も追随

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/15a5ea6ca78eb967.html

2019年9月14日2019年9月14日

スロバキアも飲料容器デポジット制度を導入、2022年から

欧州連合（EU）では、今年に入ってから飲料容器のデポジット制度を検討する国があとを絶たない。

スロバキアでも2022年から制度をスタートさせるようだ。

対象はペットボトルと缶。

ペットボトルのデポジット（保証金）は0.12ユーロ、缶のそれは0.10ユーロのようだ。

スロバキア人の86％が、このデポジット制度に賛成しているとのこと。

システム導入にあたり8000万ユーロの費用がかかると試算されている。これは「汚染者負担の原則」で生産者と売り手が支払うべきで、公的資金は使われるべきではない、という。

“The costs of the deposit return scheme should be shouldered by those who profit from the sale of drinks,” Miloš Veverka and Daniel Lešinský of CEPTA said, as quoted by SITA. This means sellers and producers ought to pay since the scheme represents the “polluter pays” principle in reality.

税金でせっせとペットボトルを回収した挙げ句、環境省までもがコンビニ店頭に設置する自動回収機に補助金を出す日本とは大違いだ、と感心している。

日本の環境政策は、産業界寄りの政治家により歪められ、産業界への「忖度」で溢れている。

＜出所＞

THE SLOVAK SPECTATOR（2019.9.11）Slovakia will introduce a deposit scheme for PET bottles and cans in 2022;

https://spectator.sme.sk/c/22210435/slovakia-will-introduce-deposits-on-pet-bottles-and-cans-in-2022.html