横浜市、カジノ予算通過 子育て世帯が逃げ出す施策を選んだ理由は?

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、市議会は、誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決した。自民党系会派と公明党が賛成したという。

横浜市がIR誘致を決定した理由として、横浜が外国人宿泊者数の伸び率が他都市より低い傾向にあり、観光客の約9割が日帰りであることなどがあげられている。つまり財政事情だ。

しかし、そんな自治体などザラにある。何を高望みしているのか、とあきれるが、本当の理由は別にあるのかもしれない。

例えば、カジノ会社から日本への口利きを頼まれたトランプ大統領が、安倍首相に要請した、という話もある↓

https://38news.jp/economy/14535

国内では、安倍首相⇒菅義偉官房長官⇒林市長、という指示系統だろうか?

横浜ならば地理的条件もよく、カジノ会社も大喜びで、安倍首相の顔も立つ。

真相は藪の中だが、はっきりしていることは、カジノができれば子育て世代は横浜市から離れた所へ引っ越すだろうということ。

カジノのある街で子どもを育てたいと思う人はいない。

なぜ、住民が減るような決断をわざわざ横浜市がするのか、理解に苦しむ。

先日行われた「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」の集会では、韓国やマカオのカジノの街の悲惨な状況が、ビデオ上映されたという。

韓国の「江原(カンウォン)ランド」では、やはり治安の悪化や風紀の乱れから若い世帯が引っ越し、子どもたちの姿が消えたそうだ。

横浜だけでなく、日本にカジノはいらない。

<参考>

朝日新聞デジタル(2019.9.20)「横浜市議会、IR誘致予算を可決 反対市民が市役所包囲」

https://digital.asahi.com/articles/ASM9N469MM9NULOB01F.html

「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」集会報告(田端薫)

「横浜市、カジノを含むIR誘致。山下ふ頭を想定」

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1202892.html

ハワイ、発泡スチロール製容器の禁止/使用状況

アメリカでは、発泡スチロール製容器を禁止する自治体が増えている。

例えば、ハワイ島では今年7月1日からテイクアウト用の発泡スチロール容器がすべて(皿、コップ、ボウルなど)禁止された。

マウイ島では2018年末から禁止されている。ホノルルのあるオアフ島でも禁止が検討されているようだが、まだ禁止されたとは聞かない。

そのため、使用がまだ続いているのだろうと思っていたが、最近ホノルルへ行った人の話では、ガーリックシュリンプ丼のどんぶりが発泡スチロール製から紙製に変わっていたとのこと。

タレの容器は相変わらずプラスチック製だったそうだが、全体的にみて、確実に変わってきたようだ。

例えば、ジュースの容器はBPI(生分解性プラスチック)マーク入りが増え、ストローは紙製や金属製だったという。

アメリカでは、連邦政府は脱プラに消極的だが、州・自治体レベルは頑張っているようだ。

<参考>

日刊サン(2018.3.18)「発泡スチロール容器禁止法案に進展」

https://www.nikkansan.net/news/発泡スチロール容器禁止法案に進展/

日刊ローカルニュース(2019.7.2)「ハワイ島で発泡スチロール容器禁止案がスタート」

https://www.aloha-street.com/local_news/2019/07/02/326105/

 

なぜ今さら下水道で紙おむつ処理?(その5)ついに実証実験開始

ついに紙おむつを下水道に流す実証実験が開始される。今月中にも行う予定とのこと。

汚物と紙おむつを分離するというが、紙おむつを細かく粉砕・洗浄してから分けるとのことなので、紙おむつの材料も汚物と一緒に下水道に一部流れこむと考えられる。

そうすると、プラスチック部分も多少一緒に流れこむだろうから、下水処理施設で捕捉しきれないマイクロプラスチックが川へ放流される可能性は高い。

マイクロプラスチックを100%捕捉できる下水処理施設など、世界中どこにもないことを考えると、紙おむつを下水道に流すなどという計画は、最初から無謀ではないか。

原発も同様だが、最近の日本の施策は、世界と逆行している。

以下、NHKニュース(2019.9.18)より転載

使用済みの紙おむつを装置に入れて細かく粉砕したあと薬剤で洗浄し汚物の混じった水と粉砕された紙おむつとに分離する仕組みです。

汚物の混じった水は下水道に流し、粉砕された紙おむつは、燃えるごみなどとして処分されます。

<関連記事>

なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理?(その4)

<参考>

NHK(2019.9.18)「使用済み紙おむつ 下水道に流して処分 実証実験へ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012088181000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

熊本市、有料レジ袋の代わりに市指定ごみ袋を販売

以前から有料化協定により、レジ袋を有料化している熊本市で、新たな試みが始まった。

1枚3円の有料レジ袋の代わりに、市指定ごみ袋を1枚12円でバラ売りする、というものだ(10枚120円のごみ袋)。

韓国でも以前からやられている方式で、たまたまマイバッグを忘れた人や、急に思い立って店に立ち寄った人に好評な方法だ。

市は3カ月ほど実施し、対象店舗の拡大や指定ゴミ袋の大きさなどを検討する方針とのこと。

<参考>

TKU(2019.9.20)「プラスチックごみ削減へ 指定ごみ袋をレジ袋代わりに販売 実証実験」

https://www.tku.co.jp/news/プラスチックごみ削減へ%E3%80%80指定ごみ袋をレジ袋代/

 

レジ袋、有識者会議の傍聴受付中 全店舗対象だが小規模店には猶予も

来春からのレジ袋有料化を検討する有識者会議が開催される。

第1回目は9月26日9時半からとのことで、現在傍聴を受け付けている。申込みは下記から24日14時までに↓

https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/28525

「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ」で、今から「関係者ヒアリング」をするらしい。

それにしても、今さら関係者ヒアリングとは??

もし、有力な「関係者」が「うちは有料化ではなく、単なる価値付けで。レジ袋辞退者にポイントを付与する」などと主張したらどうするのだろうか。

気になるところだが、おそらく既にヒアリングは済んでいて、みんなの前で最後の仕上げをするだけなのだろう。

とにかく、正直に有料化する店が不公平にならないように、最低金額や対象店、有料化するレジ袋の範囲なども含めて、きちんと決めてほしい。

<追記>

NHKによると、レジ袋は全店舗対象だが、小規模店には猶予期間があるとのこと。価格は小売店がそれぞれ勝手に決めてよいそうだ(これでは法制化した意味がないのでは?)。

また、生鮮食品などの薄い小袋は対象外とのことで、残念だ。

NHK(2019.9.21)「レジ袋 原則全店で有料化 生鮮食品などの薄い小袋は除外へ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092721000.html

<参考>

経済産業省ウェブサイト↓

https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/28525

毎日新聞(2019.9.19)「レジ袋有料化で有識者会議設置へ 年内結論、来年度義務づけ目指す」

https://mainichi.jp/articles/20190918/k00/00m/040/192000c?fm=mnm

 

 

 

マツキヨ、マイクロカプセル(マイクロプラスチック)入り柔軟剤を発売

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスが、10月、香りを共通軸にした日用品のプライベートブランド(PB)を立ち上げ、柔軟剤と芳香消臭剤を発売するとのこと。

香料カプセルを採用するとのことなので、マイクロカプセルに香料を入れているのだろう。

これでまた香害被害者と、マイクロプラスチック汚染が増える。

日本では、マイクロカプセル入りの柔軟剤や消臭剤は、花王やP&Gなど大手メーカーのものを中心に増える一方だ。

欧州は、欧州委員会が2018年1月に発表したEUプラスチック戦略に、「製品へのマイクロプラスチックの意図的添加の制限」というのがあるから、早晩規制がかかるだろう。しかし、日本のプラスチック戦略は、あくまでもスクラブ製品のマイクロビーズのみを対象にしているため、香料成分などを入れるマイクロカプセルは含まれない。

だが、化粧品に使われるマイクロプラスチックは、洗顔剤等に使われるスクラブ用のマイクロビーズだけではない。

マイクロカプセルのほうが、直接人間が吸い込み、被害をもたらす分もあるだけ問題は深刻だ。

空中に香り成分などとともにまき散らされる分カプセルも、排水と一緒に下水処理施設を経て海に流れ込むカプセルも、いずれも深刻なマイクロプラスチック汚染である。

日本の政府や産業界は、空中や海洋に放散されるマイクロカプセル(マイクロプラスチック)を、気にしないのだろうか。

また、マイクロビーズ入りの歯磨き粉や洗顔剤を「気持ち悪い」という消費者は、マイクロカプセル入りの柔軟剤などは平気なのだろうか。

<関連記事>

なぜ柔軟剤を使うの?合成洗剤と柔軟剤の関係

<参考>

日本経済新聞「マツキヨHD、香りの変化楽しむ日用品PB」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49614070Q9A910C1H52A00/

栃木県・市町もプラごみゼロ宣言

栃木県と県内25市町が、「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を発表した。

海洋プラスチックごみについて「山から川、川から海へとつながる中で発生するものであるため、上流の栃木県においても自分の問題として考えていく必要がある」としている。

県はまず、飲食店で生分解性ストローの導入を促す取り組みを10月から始めるとのことだが、ストローはほしい人だけに配布するのがよいはず。おそらく最終的にはそうなるとは思うが、少し気になる。

県環境森林部は、会議などで原則としてペットボトルの飲料を使用せず、アルミ缶や紙製飲料缶の「カートカン」などを使用するとのこと。

この取組をより進めて、市町も含め、全公共施設内でのペットボトルや使い捨てカップ等の使用禁止、調達禁止などにまで広げてほしい。

それにしても栃木県や山梨県、埼玉県など、最近は海なし県のほうが、海洋プラスチックごみ対策で頑張っているように見える。

<関連記事>

自治体続々 プラごみゼロ宣言

<参考>

日本経済新聞(2019.9.17)「栃木県、プラごみ削減を加速 ストロー切り替え実証実験など」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49905410X10C19A9L60000/

栃木県ウェブサイト(2019.9.11)

http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/jyunkan/plastic.html

 

 

 

中国のレジ袋、有料化から11年、400万トン超え?!

中国は、昨年でレジ袋規制から10年を経過し、合計で140万トン減ったということだった。

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

しかし、最近のニュースでは、レジ袋は400万トン超えとのこと。

中国のレジ袋規制は、0.025ミリメートル以下の薄いレジ袋の禁止と、禁止されないレジ袋の有料化(1枚約3.4円)だ。

やはり有料化は効果が限定的で、日本でも5円程度では一時は減っても、すぐに回復しそうだ。

実際、昨年から有料化している近所のスーパーでも、5円出してレジ袋を購入している人をよく見かける。

日本では来春から有料義務化を決めているが、「レジ袋禁止」も視野に、削減率目標値を決めておかないと、有料化の削減効果はすぐになくなりそうだ。

<参考>

亜州IR・中国株情報(2019.9.12)「中国:「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール袋消費400万トン超え」

http://ashuir.com/中国:「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール/

AFP(2018.1.27)中国、ビニール袋などの規制10年 効果は?

https://www.afpbb.com/articles/-/3159908

Japanese.china.org.cn(2018.6.11)「「レジ袋制限令」のさらなる推進、全社会の行動が必要に」

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

インド国営航空、機内での使い捨てプラを禁止 印amazonも脱プラ

2022年までに使い捨てプラスチックを廃止すると表明するインドは、脱プラ政策を加速させている。

インドの国営航空エア・インディアが、機内での使い捨てプラスチック製品の使用を10月2日から禁止すると発表した。

また、amazonのインド法人も、2020年6月までに包装材への使い捨てプラを中止するそうだ。

日本のamazonの似姿を見ると、商品がプラスチックフィルムでギリギリと段ボールに固定されている。おかげで緩衝材を使わずに済んでいるが、段ボール箱とプラスチックフィルムが使われている。

日本が脱プラを鮮明にしたら、日本のamazonも変わるだろうか。

ドイツでは何度も使える「通い箱」に商品を入れて、配送する通販会社もあるそうだ。

<出所>

JETRO(2019.9.12)インドのプラスチック規制、民間企業も追随

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/15a5ea6ca78eb967.html

スロバキアも飲料容器デポジット制度を導入、2022年から

欧州連合(EU)では、今年に入ってから飲料容器のデポジット制度を検討する国があとを絶たない。

スロバキアでも2022年から制度をスタートさせるようだ。

対象はペットボトルと缶。

ペットボトルのデポジット(保証金)は0.12ユーロ、缶のそれは0.10ユーロのようだ。

スロバキア人の86%が、このデポジット制度に賛成しているとのこと。

システム導入にあたり8000万ユーロの費用がかかると試算されている。これは「汚染者負担の原則」で生産者と売り手が支払うべきで、公的資金は使われるべきではない、という。

“The costs of the deposit return scheme should be shouldered by those who profit from the sale of drinks,” Miloš Veverka and Daniel Lešinský of CEPTA said, as quoted by SITA. This means sellers and producers ought to pay since the scheme represents the “polluter pays” principle in reality.

税金でせっせとペットボトルを回収した挙げ句、環境省までもがコンビニ店頭に設置する自動回収機に補助金を出す日本とは大違いだ、と感心している。

日本の環境政策は、産業界寄りの政治家により歪められ、産業界への「忖度」で溢れている。

<出所>

THE SLOVAK SPECTATOR(2019.9.11)Slovakia will introduce a deposit scheme for PET bottles and cans in 2022;

https://spectator.sme.sk/c/22210435/slovakia-will-introduce-deposits-on-pet-bottles-and-cans-in-2022.html