テスコ、ポケットティッシュの包装を紙に 年間約35トンのプラ包装を廃止

英国最大のスーパー・テスコは、自社ブランドのポケットティッシュの個包装とそれを包む外側のパッケージのプラスチック包装を廃止。紙に変更した。

これにより年間約35トンの軟質プラスチックごみを削減できるとしている。

「ポケットティッシュは箱ティッシュと違い、外出先で使用されることが多い。そのため、ごみになりやすい」として、この変更で毎年5500万個以上の軟質プラスチックが環境中に漏れ出したり、埋立地へ行ったりするのを防げるという。

テスコはWrapが主導するUK Plastics Pactの署名団体の1つで、2025年までに問題のあるプラスチックを排除し、プラスチック包装の100%を再利用可能かリサイクル可能、堆肥化可能なものにするなどの目標を掲げている。

Pactによると、2018年以降スーパーマーケットの棚から約7億3000万個のプラスチック製品が撤去され、硬質プラスチック包装が94%リサイクル可能になったそうだ。

<出所>

https://www.theguardian.com/business/2023/dec/27/tesco-switches-pocket-tissue-packaging-to-paper-to-cut-plastic-waste

緊縮財政の相模原市、福祉施設などを廃止し人工芝の豪華スポーツ公園を建設?

相模原市は7年間累計で最大800億円超の歳出超過に陥るとして、徹底した歳出の見直しを進めている。市の貯金にあたる財政調整基金の残高は、2019年度末で68億円とピーク時のほぼ半分に減ったそうだ。

そのため、20年の長期財政収支では21〜27年度に累計816億円の歳出超過と試算された(日本経済新聞.2023.12.19「老いる相模原市、緊縮財政で施設相次ぎ廃止」)。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC155EO0V11C23A2000000/

アイススケート場や南市民ホール、市体育館、福祉施設「南大野老人いこいの家」、城山障害者デイサービスセンターつくしの家などが廃止になるとのこと。

しかし、なんだか少し変だ。多くの市民はいまだに相模原市はリッチだと信じている。そんなに緊縮財政ならば、あの相模原スポーツ・レクリエーションパークの豪華さは一体何だ?

遊具が置かれた児童公園部分は、歩く度に「船酔い」しそうなほど弾力のあるカラーゴムチップ舗装になっている。弾力性を持たせるため、かなり厚めにゴムチップを敷いたようだが、そのせいか既に一部ひび割れしている。

なぜ土の地面ではなく、化学物質や重金属の塊のようなゴムチップ舗装にしたのか。値段も安いとは思えない。残念だ。

その隣には、まもなく(1月20日)オープン予定の野球場ができつつあるが、野球場全面に人工芝が敷かれている。土の部分は見えない。おそらく鹿沼公園野球場の代わりに作られたもののようだ。

鹿沼公園の軟式野球場は、土(内野)と天然芝(外野)でできているきれいで使いやすそうな球場だ。しかし、鹿沼公園野球場は「淵野辺駅南口周辺まちづくり」で図書館や公民館など6施設を集約する計画の余波で、いずれ廃止されると聞く。

人工芝のスポーツ施設は、宝くじなどの助成金等を使えば当面は安くできる。メンテナンス費用も天然芝より安く済むが、張り替え時に莫大な費用がかかるため、結果的に人工芝は天然芝に比べかなり高く付くのだ。

張り替えで不要になった人工芝の処理費用があまりに高額なため、京都市では「まだ使えるからタダであげるよ」と以前、寄付先を募集していた。

寄付先が見つかったかどうかは知らないが、こんなものをもらってしまうと大変なことになる。外見だけ立派な壊れる寸前のテレビをもらうのと同じで、すぐに廃棄するための処理費用が必要になる。しかも、見た目は「まだ使える」ように見えても、劣化しているためマイクロプラスチックが発生しやすい。地面に緑色のレジ袋を敷くようなものだ。

しかも、野球場やサッカー場のロングパイル人工芝の場合、何万トンものゴムチップを人工芝上にまくため、より甚大なマイクロプラスチック汚染を招く。先日、工事中の野球場を見に行った際、巨大なフルイのようなものを乗せた車でゴムチップを大量に蒔いているのをみたが、ゴムチップがまるでもうもうと黒煙のように見えた。

現在、同じ公園内の人工芝グラウンドで使われているゴムチップよりも細かそうなゴムチップだ。利用者はその上を走ったり、スライディングしたりする度に、細かいゴムチップを吸い込むハメになるのだろうと思うと、気の毒になる。

なぜ、鹿沼公園の野球場と同じ仕様にしなかったのか。天然芝と土のグラウンドの方が、10年スパンで見れば絶対的に安いはずなのに。目先の助成金額に目がくらんだのだろうか。

「安物買いの銭失い」にならないように、将来を見据えたお金の使い方をしてほしい。そもそも、地球環境を考えるべき時代に人工芝やゴムチップ舗装はそぐわない。

相模原市の人権意識は?残念な人権条例案。パブコメ募集中

相模原市では2016年、障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が死傷される事件が起きた。市長は「多様な生き方が受け入れられ、誰一人取り残されずに幸せな相模原」を掲げ、差別解消をめざす条例の制定を公約してきたというが、どうも尻すぼみで終わりそうだ。

審議会が素晴らしい答申をあげたにも関わらず、出来上がった条例案は適用する差別の種類が少ない上、罰則もなかった。

そのため、『「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」や「反差別相模原市民ネットワーク」など4団体は27日、担当課に抗議と修正を申し入れ、一般社団法人「神奈川人権センター」も同日、答申に沿う内容とするよう求める声明を発表した』そうだ(朝日デジタル2023.11.30)。

https://www.asahi.com/articles/ASRCY7DCCRCYULOB00D.html

このままでは「残念な」人権条例案になってしまうと弁護士も指摘している。「離脱した英国を含む全ての欧州連合(EU)加盟国には差別禁止法と差別救済を目的とする平等機関がある。米国、カナダにも公民権法、人権法や平等機関がある。林弁護士によると、「主要7カ国(G7)の中で、差別禁止法も平等機関も存在しないのは日本だけ」なのだという(東京新聞2023.12.18)。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/296627

相模原市ではこの条例案についてパブコメを募集している。締め切りは1月9日(火曜日)まで。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/shisei_sanka/pubcome/1029648.html

電子メールでも電話でもFAXでも受け付けている。

米イリノイ州、公共施設に水筒の給水ステーション設置を義務づけ

アメリカ・イリノイ州は、面積5000平方フィート以上など一定の条件を満たした公共施設に対し、水筒に給水する設備の設置を義務づけた。

この新しい法案は、今日(1月1日)から施行される。昨年3月31日に全会一致で上院を通過し、5月9日に下院で85対23で可決されたという。

https://www.wandtv.com/news/new-illinois-law-requires-water-bottle-filling-stations-in-future-public-buildings/article_e2d9c1c4-a4f5-11ee-ada1-0fc8d68c892a.html?eType=EmailBlastContent&eId=a71b80ac-eec8-45c0-b1ef-92cedd3ae888

ペットボトルの消費を抑え、水筒の利用を促進するための法律が、アメリカでさえも施行されている。日本の自治体でもこの手の条例ができないものかと思う。

相模原市は昨年、給水器がやっと1台市役所に設置された。県からのお達しで設置されたと聞くが、市長はどの分野の環境問題に関心をもっているのか、そもそも環境への関心があるのか、知りたいものだ。

全国151地点のPFAS汚染マップ、うち7地点が相模原市

『女性自身』(2023年12月12日号)の「発がん汚染水 全国151カ所で猛毒が!」を読んで驚いた。

151カ所のうち、7カ所が相模原市内なのだ。しかも、市内で最高濃度をたたき出した中央区南橋本の地下水汚染濃度はなんと1500ng/L。

これは全国でも高い方から数えて10番以内となるほどの濃度で、話題になっている東京・多摩地域よりもはるかに高濃度だ。この汚染マップは環境省の一覧や報道などから「本誌作成」とのこと。

この濃度はあくまでもPFOSとPFOAだけを足したものなので、まもなく化審法で規制されるペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)を入れたら、もっと高濃度になる。

PFHxSは、2022年6月のストックホルム条約会議で付属書A(製造や使用を原則禁止)への追加が決まり、国内でも既に製造はされていないようだ。

https://www.asahi.com/articles/ASRCX3TYPRCXULBH003.html#:~:text=環境省は28日,も原則禁止になる%E3%80%82

PFHxSの海外からの輸入は、来年6月から原則禁止になるそうだが、なにぶん「永遠の化学物質」なので、この先長期にわたり環境を汚染することは間違いない。

さまざまなものからPFHxSが既に検出されているが、国や自治体が主に測るのはPFOSとPFOAのみ。PFHxSも測ったら一体どんな数値になるのか、考えただけでも背筋が寒くなる。

「都市森林」をめざし、木を植え続けるパリ市

フランス・パリ市のイダルゴ市長は2020年、大規模に緑化するため17万本の木を植えることを公約に再選された。

2023年の夏までに6万3500本の木を植え、この冬には4万5000本の木を植えるそうだ。既に目標の3分の2(64%)に近づいているという。

https://www.euronews.com/green/2023/12/09/paris-starts-work-to-transform-busy-roundabout-into-citys-first-urban-forest

フランスの環境団体は、「森は木のプランテーションではなく、生態系。(都市森林は)森とはいわない」などと批判しているらしいが、日本から見たらうらやましい話だ。

東京は木を切り続けている。神宮の森さえも、大規模に切り倒そうとするほどだ。

研究によると、「都市部の樹木は、地域の状況に応じて2°Cから10°Cの間で温度を下げることができる」とのこと。

それならば、ヒートアイランドを緩和するためにも、東京はもっと木を大事にするべきだろう。生物多様性の劣化や温暖化の対策になることも間違いない。

増える柔軟剤ユーザー、VOCは大丈夫?

柔軟剤等の香りに起因する健康被害の訴えが増加している。

それにも関わらず、日本石鹸洗剤工業会が行っている「洗濯実態調査2020」によると、柔軟剤を洗濯の度に使用する人は74.6%、時々使用する人を合わせると93.6%もいたそうだ。2015年の調査では洗濯の度に使用が76.7%、時々使用を合わせると90.3%だった。

つまり、柔軟剤を毎回使う人は少し減ったが、柔軟剤ユーザーは3.3%も増えたということだ。しかも、2倍以上の量で使う人は、相変わらず2割近くもいる。

https://jsda.org/w/01_katud/sentaku_chosa2020-2.html

2倍以上の量で柔軟剤を使う人は既に嗅覚が鈍っているので、まるで「シャブ漬け」状態のようになっているのではないか。鼻がバカになっているから匂わない、もっともっとと欲しくなる・・この調査結果を眺めていて、失礼ながらそんな連想をしてしまった。

ハウスダストからも柔軟剤の香料と同じ成分が検出されていることから、柔軟剤ユーザーの家では衣類や洗濯機からだけではなく、室内のハウスダストからも一日中匂っていることだろう。鼻がきかなくなるのは当然だ。

この手の製品を使い続けられる人は、匂いの検知閾値や認知閾値が相当高い人だと思うが、化学物質に敏感な隣人や職場の同僚はたまらない。自分では柔軟剤など香り製品を使っていないにも関わらず、使用する人の香り成分が自分の衣類に付着してしまう。自宅で服を着替えると、その衣類に付いた香り成分が脱落しハウスダストに混入する。その結果、その人の家の中も他人が使っていた香り成分で汚染されるのだ。

メーカーは、長く香らせるための対応として、吸着性や徐放性を向上させる香料前駆体を活用しているという報告まである(重久ら, 2019)。

汚染をまき散らす犯罪的な製品が、なぜいつまでも野放しにされ、より強力になっていくのかが理解できない。揮発性有機化合物(VOC)の点でも、健康にとって有害だ。

浦野ら(2022)の「家庭用柔軟剤等の使用に伴う揮発成分挙動に関する研究」によると、「製品の使用を停止した後、数回の洗濯で揮発濃度が大きく低下すること」が示され、「適当な頻度での使用停止が臭気室の変化や揮発量の増加抑制に効果的である可能性」が示されたという。

「服を何度洗っても匂いが落ちない」と評判の柔軟剤だが、少なくとも揮発量は減るようだ。柔軟剤の袋には、「危険なので、必ず使用量を守ってください。頻繁な使用は危険です。間隔をあけて使ってください」などの警告表示が必要だ。

中国が「竹による脱プラ」を発表

中国政府は国際団体と一緒に「竹素材による脱プラスチック」グローバル行動計画を発表したそうだ。

「プラスチックによる汚染やその生産に伴う汚染物質放出を削減するために代替品として竹製品の利用率を高める姿勢を打ち出した」とのこと。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1210/rec_231210_0664080751.html

確かに日本でも、竹は昔からザルやスノコ、カゴなどに愛用されていた。

竹ザルやスノコは今では見かけることも減ったが、小さいスノコはまだおソバ屋さんのソバの下に敷かれている。買い物時に使われていた竹かごはレジ袋に置き換わり、最近よく使われるようになったエコバッグは、プラスチック製か綿などの布製だ。竹の出番はすっかり減った。

しかし、日本でも竹がまた復権し、例えば市販弁当が竹の経木に包まれて販売されたら、美味しそうだ。

プラスチックだけではなかった死産の原因 ネオニコ系農薬も原因か 

名古屋市立大学で昨年、週1回以上市販の弁当や冷凍食品を食べる妊婦は、ほとんど食べない妊婦に比べ、死産率が2倍以上高まるという発表があった。エコチル調査をもとにした調査結果なので、きわめて信憑性が高い。

原因は不明ながらも、弁当容器や冷凍食品をプラスチック容器ごと電子レンジにかけることで、プラスチックに使われている添加剤(ビスフェノール類やフタル酸エステル類などの環境ホルモン)が溶出するためではないかと疑われた。

除草剤も死産率を高めるようだ。秋田県は日本で一番自然死産率が高い。秋田市の水道水を調べるとネオニコチノイド系農薬が高濃度で検出されたという。

水道水からはジノテフランが3060ng/L(2023年8月16日)、スルホキサフロルが510ng/L(同日)検出された。この数値は前者がEUの水道水基準値の約30倍以上、後者が5倍以上とのこと。

しかし、日本の水道水中のジノテフラン基準値(目標値)は60万jg/L(0.6mg/L)だから、日本のバカ高い基準値はクリアしているらしい。EUの水道水基準値は、単一農薬で100ng/L、総農薬で500ng/L。しかも、EUはジノテフランの使用を認めていない。スルホキサフロルも昨年、禁止された。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202205272256105

EUはネオニコ系農薬の全面排除に向かっている。一方、日本は農薬会社への配慮から、禁止しないどころか規制を緩和している。少子化を騒ぎながら、赤ん坊でさえ切り捨てているようだ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0378fb4a8233b876ecebdb1e5de91de78748a25c

東京大学の山室先生のブログにあった講演録画を見て死産との関連を知り、愕然としている。

カリフォルニア州の自治体、人工芝の禁止が可能に

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は今年10月、州として人工芝を禁止することは拒否したが、州内の自治体が人工芝を禁止できるようにした。

そのため、サンマテオ郡のミルブレーやロサンゼルス郡のサンマリノなどのカリフォルニアの都市では、すでに人工芝を禁止するよう動き始めているそうだ。

近隣の庭に敷かれている人工芝や、人工芝に充填されているゴムチップから流出するPFASや鉛、ビスフェノールAなど有害物質を心配する住民らが、人工芝に反対している。

https://laist.com/brief/news/climate-environment/once-hailed-as-a-drought-fix-california-moves-to-restrict-synthetic-turf-over-health-concerns

https://calmatters.org/environment/2023/10/california-synthetic-turf-pfas/

<関連記事>