さがみはら環境問題研究会のブログ

J&T環境株式会社、東日本旅客鉄道株式会社および株式会社JR東日本環境アクセスの3社は、株式会社Jサーキュラーシステムを共同で設立。１月４日から川崎にリサイクル施設の建設を開始した。

首都圏最大級となる200t/日の使用済みプラスチック処理能力を有し、選別から再商品化まで一貫した事業を行う計画だという。

回収したプラスチックに応じ、マテリアルリサイクルでもケミカルリサイクルでも対応できるらしい。

今年（2024年）10月にケミカルリサイクル用原料製造施設（圧縮・固化）を先行稼働し、来年の４月には高度選別設備を稼働する。

https://www.jfe-eng.co.jp/news/2024/20240109.html

プラスチックはサーキュラーエコノミーにそぐわない素材だが、プラスチックを使っている限りはこの手の施設が必要だということは理解できる。それでもやはり、プラスチックのリサイクルを「サーキュラー（循環）システム」と呼ぶのは悪い冗談のように聞こえるのでやめてほしい。

プラスチックのリサイクル工場は、マイクロプラスチックの一大発生源だ。焼却よりマシだとはいえ、発生したマイクロプラスチックは環境中に流出し、海底や川底に溜まるだけでなく、風に乗って地球を「循環」するものもある。

今年は元日から災害続き。地震被害も甚大だった。昨日の新聞夕刊に地震でやけどを負った５歳の男の子が死亡したという痛ましいニュースが掲載された。

救急車を呼んでも「やけどでは出動できない」と断られ、病院では入院を断られたという。発熱したら今度は発熱者は待機せよということで、診てもらえないまま待機中に呼吸が止まり、その後集中治療室で死亡が確認されたという。

あまりにも痛ましい。

日本は台湾からの支援も早々に断っている。不明者の救出が進んでいなかったにも関わらず、だ。一体なぜ断ったのかわからないが、台湾ならば近いので国内から駆けつけるのとそう変わらないはずだ。

なぜ救出チームと医療チームだけでも派遣してもらわなかったのか。残念でならない。

もし、台湾から医療チームを派遣してもらっていたら、この子の死は避けられたのではないか。

政府の今回の災害対応は理解できない。

アメリカの消費者専門誌が「コンシューマーレポート」によると、スーパーとファーストフードの食品を調べたところ、プラスチックの添加剤が多く認められた。

検査した85種類のうち84種類に、プラスチックに柔軟性を持たせるために添加する可塑剤「フタル酸エステル」が含まれていたそうだ。さらに、79％の食品からビスフェノールAなどのビスフェノール類も見つかった。

https://jp.reuters.com/life/P5BI5HV735JYJKAEZ6Y4ZJCGC4-2024-01-05/

基準値は超えていなかったと言うが、そもそもフタル酸エステルやビスフェノールのような環境ホルモンの有害性には閾値がないため、基準値より低いから安全だとは限らない。

ビスフェノールAは2009年の検査時よりも低かったが、フタル酸エステル類は１サンプルを除き、全ての食品から見つかった。特に乳製品や調理済み食品にフタル酸エステルが多かったという。

フタル酸エステルが最大だったのは、缶に入ったアニーのオーガニックチーズラビオリだった。

https://www.consumerreports.org/health/food-contaminants/the-plastic-chemicals-hiding-in-your-food-a7358224781/

プラスチック包装だけでなく、缶詰も避けた方が良さそうだが、包装材がなんであろうと調理済み食品は調理時に手袋や調理器具にプラスチックが使われているため、フタル酸エステルなどは避けようがない。

調理済み食品をやめ全てを手作りするのは難しいが、少なくとも子どものいる家庭は極力避ける必要がありそうだ。

最近流行の液体ミルクは安全なのだろうか。消費者庁は液体ミルク中のフタル酸エステル類を測っているのか？おそらく測っていないのではないかと、心配だ。

フランスの大手スーパー・カルフールが、欧州４ヶ国の店舗でペプシコ商品の販売を停止すると発表した。

理由はペプシコがインフレを理由に値上げを続け、「容認できない値上げ」をしているためとのこと。コーラや「セブンアップ」、スナック菓子の「ドリトス」などのペブシコ商品の販売を、在庫がなくなり次第終了するとしている。

絶好調だったペプシコは、競合他社がいるにも関わらず値上げを続け、ついに小売店から見放された格好だ。

さすがカルフール。やることが潔（いさぎよ）い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CIH0V00C24A1000000/

https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2MI1EZ/

ハンガリーは今年の１月１日から飲料容器のデポジット制度を開始した。ヨーロッパでのデポジット制度採用国は、15ヶ国目だという。

https://www.packaginginsights.com/news/new-year-new-drs-hungary-begins-recycling-single-use-drink-containers-with-tomra-and-envipco-machinery.html?utm_source=Newsletter&utm_medium=email&utm_content=4+Jan+%7C+Hungary+launches+national+DRS+with+Tomra+and+Envipco+%7C+Dubai+outlaws+single-use+plastic+bags+%7C+Researchers+convert+cardboard+into+high-strength+cushioning+foam&utm_campaign=2024-01-04-+PI+Daily&eType=EmailBlastContent&eId=35a2351a-187c-42df-8c15-4ec08012158a

EUの「使い捨てプラスチック指令」によるものだ。

デポジット額はHUF50（米ドルで約0.14ドル）。対象は、0.1から3リットルまでの缶・ガラス・プラスチック製の全ての飲料容器（牛乳と乳製品を除く）だ。スーパーなどに自動回収機が設置された他、人の手によっても返却できる。

長崎県対馬市にある「賀谷」地区。名前の通り、以前は「喜ばしき谷」で豊かな地だったが、今は温暖化や山の樹木伐採の影響で、海藻が消失したという。

そのため2021年12月、NPO法人賀谷藻場保全会（代表 鎌田 衛）を設立。藻場の環境保全活動を展開している。鎌田氏は以前はイタリアンのシェフだったが、現在は一本釣りと素潜りを得意とする漁師だ。

同団体は、コンブなど海藻種苗の投入や食害生物の駆除、陸地への植林などを行っている。「海藻の消滅とそれに伴う海中の二酸化炭素の増加は、有用海産資源に直接悪影響を及ぼすだけでなく、日本海全体の生態系に破滅への悪循環を生み出す元となりうる」ためだ。

モニタリングポイント49か所の海藻の生息密度観察も随時行い、月に一度海底を撮影。海底の泥サンプルを採取し濁度測定なども行っているそうだ。

植林や下草刈りなど人手の必要な作業も多いが、遠方にいても応援できる「応援会員」も募集している。応援会員には返礼品として、応援会員の種類に応じた藻場産品を送ってくれる。

団体の活動や応援会員について、詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください↓

https://gayamoba-2.jimdosite.com