旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
気になっていたセロテープ。セロハン部分も接着剤部分もどちらもプラ系だと思っていたが、そうではないようだ。
セロハンテープのセロハンは木材などの植物から作られ、土壌中で速やかに分解されるそうだ。紙に近いが、紙としてのリサイクルはできない。
ニチバンによると、セロハンテープの接着剤は天然樹脂とのことで、プラスチック系のテープであるOPPテープと違って、接着剤部分もプラスチックではないという。
ムダに使うつもりはないが、これからは少し安心してセロテープを使えそうだ。
ニチバン「セロハンテープとOPPテープの違い」↓
カナダ・オンタリオ州政府は最近、ブルーボックスプログラム（容器包装と印刷された紙のリサイクルプログラム）を拡大し、生産者に完全に責任を負わせる計画を発表した。
オンタリオ州政府の発表によると、2025年までに州全体のブルーボックスプログラムの全責任を生産者に移行するとのこと。つまり全費用を生産者に負わせるということだ。
これにより、自治体は年間約1億5600万カナダドル（約1億2900万ドル）節約できるという。
拡大される対象には、ストローや紙皿など使い捨てフードサービスアイテムも追加される。これらを追加することで、リサイクル費用を逃れたければ、リユースに切り替えろということを意味するのだろう。
日本の容器包装リサイクル法では、一番お金のかかる分別収集費用を自治体に負わせている。それがもう20年以上も続いているが変える気配もない。その上、先日成立したプラスチック資源循環促進法では、プラスチック製品の収集費用どころか再商品化費用さえも、自治体の責任だ。
拡大生産者責任へ移行できない日本の病癖は重い。
＜オンタリオ州の出典＞
waste today（2021.6.9）
https://www.wastetodaymagazine.com/article/ontario-epr-legislation/
アメリカのコロラド州で、プラスチック袋とテイクアウト用のポリスチレン容器を禁止する法案を可決した。
法律では2023年から、大半の食料品店や小売店、レストランの顧客に対して、紙袋またはプラ袋ごとに10セントを課金する。
使い捨てのプラ袋とポリスチレン容器の禁止は2024年からだ。
課金により得られたお金の60％は、リサイクルと堆肥化プログラムのために地元のコミュニティに送られる。残りのお金は企業自身に行くとのこと。
ただし、薬局やドライクリーニング店は対象から免除されている。また、冷凍食品、肉、シーフードを包むためのプラ袋も使用を許可され、汚染の可能性のあるバルク商品（ばら売り）も使用が許可されている。
出典：waste today（2021.6.14）
https://www.wastetodaymagazine.com/article/colorado-plastic-ban-ban-legislation/
中国へ古紙を全面的に輸出できなくなり、受け皿となっていたのはベトナムだ。そのベトナムにも、今年末にはミックス古紙を輸出できなくなる。
頼みの他の東南アジアの国々も中国の輸入禁止に連鎖反応を起こしているそうだ。
日経新聞（21.5.29）によると
「ベトナムも環境規制の波には逆らえない。グエン・スアン・フック首相（当時）は20年9月、雑誌や雑紙などが混ざったミックス古紙については輸入を21年末に禁止することを決めた。ベトナムでも再生資源を名目にした「ごみ」の輸入が問題化。「東南アジアの政府は中国の輸入禁止に連鎖反応を起こしている」（古紙問屋）といい、マレーシアなどでも検討が進む」とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72398210Y1A520C2QM8000/
日本には、雑がみ回収によって焼却ごみを減らそうとしている自治体が多い。日本国内の再生紙需要は頭打ちのようで、古紙利用率は横ばいだ。
この先、雑がみ回収はどうなるのだろうかと心配だが、古紙も廃プラも国内処理が原則なのだろう。
日経新聞（2021.3.9）によると、また新たな認定制度ができるらしい。
プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などが対象とのこと。また新たな偽装エコ商品が生まれそうで心配だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG08AR50Y1A300C2000000/
国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定する。認定した商品にロゴマークを付けて消費者が選びやすくする。（日経新聞2021.3.9）
なぜ、今ある認証制度を更新し、より使いやすいもの、もっとよいものに変えていかないのだろうか。これではマークの乱立で、ますますわけがわからなくなる。
最近エコマーク付き商品を見かけなくなった。
ドイツでは、小学生の親はブルーエンジェル付きの商品を選ぶと聞く。ブルーエンジェルは世界初のドイツの環境ラベルだ。エコマークとブルーエンジェルは相互認証協定も締結している。
ドイツの官公庁はもちろん、地方自治体もブルーエンジェル付きの商品を購入するが、一般消費者にもブルーエンジェルは浸透しているらしい。
日本の官公庁はグリーン購入法に適合している製品を購入するが、「努力義務」の地方自治体は必ずしもグリーン購入法に適合する商品を選んでいるわけではない。地方自治体でさえそうなのだから、一般消費者がグリーン購入法適合品やエコマーク付き商品を選ぶはずもない。
日本の小学生の親で、ベルマークを気にする人はまだたまに見かけるが、エコマークを気にしている人は見たことがない。
そもそもグリーン購入適合品とエコマークの区別もよくわからない。ほとんどが一致しているというが、一致していないものもある。さらにグリーン購入ネットワークの位置づけもよくわからない。
グリーン購入法が制定された際、なぜエコマークとグリーン購入を統一しなかったのだろうか。統一していれば、どちらももっと普及したはずで、さらに今また新たな認定制度を作ったとしても、普及するとは思えない。
次々と新しいマークやラベルを作られても、消費者は混乱するばかりだ。早急に統一し、幅広い製品を対象に、考えられるすべての基準を満たすものにだけエコマーク（あるいは統一された新たな環境ラベル）をつけてほしい。
中国がついにすべての固形廃棄物の輸入を禁止すると発表した。前から予告されていたこととはいえ、来年からの古紙の行方が気になる。
日本は国内で発生する古紙の多くを国内でリサイクルしているが、国内では使い切れない分を輸出することで、これまで何とか古紙回収も回っていた。
しかし、海外への輸出分の半分以上が中国へ送られていたため、それを今後どうするかが問題になる。おそらく東南アジアに向かうだろうが、東南アジアは中国ほどは古紙を使い切れない。そのため、廃プラの二の舞になり、早晩、東南アジアからも古紙輸出を断られる可能性がある。
国内で使い切るためには、古紙利用率を上げるしかないが、既に板紙（段ボールなど）は極限まで古紙を使っている。オフィスペーパーなど、これまでほとんど古紙を使っていないジャンルに古紙利用を広げるしかない。
環境団体でさえ、バージンパルプ紙でチラシやリーフレットを印刷している。ネット印刷の場合、再生紙を指定できないためだ。指定できたとしても、価格が上がると言われ、よほど意識の高い団体でないと再生紙に踏み切れない。
本来、再生紙の方が価格は安いはず。それにも関わらず、なぜ印刷会社に頼むと値段が上がるのか。ロットの問題か、それとも印刷会社が再生紙を使いにくいと思っているためだろうか。
いずれにせよ、グリーン購入法も守っていない自治体がある昨今、すべての印刷用紙に最低守るべき古紙配合率の基準を決めるべきだ。そうすれば、誰もが再生紙を使いやすくなり、海外に輸出しなければならない古紙も減るのではないか。
もちろん、紙にも拡大生産者責任が必要だ。
＜禁止についての出所＞
XINHUANET（2020.11.27）China to ban all imports of solid waste from 2021
土産用に酒を買い、箱を開けたら酒瓶が新聞紙に包まれていた。
以前よく英字新聞をパッケージに使っているのを見たことがあるが、日本語の新聞は初めて見た。
とても新鮮でお洒落に見える。
これがもし発泡スチロールの緩衝材や、合成繊維の不織布などであれば興ざめしたところだ。
説明に「蔵内原酒をそのまま壜詰し、中身保護と資源再利用するため、新聞紙で包装しました」とあった。
中国は、来年（2021年）1月から、全種類の固体廃棄物の輸入を禁止すると発表した。
2018年から古紙の輸入量もかなり減らしていたが、ついにゼロにするようだ。
日本の古紙の行方が気になる。国内でリサイクルを進めるのが一番よいだろうが、そんなに簡単なことではない。
そのため、日本で使い切れない古紙は今後、東南アジアに向かいそうだ。しかし、いずれ東南アジアの国々も「要らない」というだろうから、やはり古紙にも「拡大生産者責任」が必要だろう。
そうしなければ、古紙利用率は今より高くなりそうにない。
＜参考＞
AFP通信（日本語）（2020.11.28）「中国、すべてのごみの輸入禁止 2021年1月から」↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/083c130314501d429023abb286963bbe9e6b5c73
XINHUA NET（2020.11.27）China to ban all imports of solid waste from 2021↓
東京都狛江市の「ごみ半減新聞」が参考になり、面白い。
経費などの情報公開度が高い。
情報公開度の低い市は、プライバシーなどを言い訳にするが、たいていは職員に知識がなかったり、面倒だから公開しないことが多いような気がする。ヘタに質問されても答えられないため。
狛江市は、ごみの組成分析も一般市民への参加を求め、分析結果を公表している。
一般市民への参加は通常、ごみ排出者へのプライバシーに配慮して、なかなか一般参加を求めないものだが、おそらくそのあたりは何らかの手を打った上で、一般市民を参加させているのだろう。
組成調査に参加することは、市民にとって、よい勉強になるはず。
46号を見ると、住民の古紙の選別が進んでいることがよくわかる。
審議会の名前も「狛江市ごみ半減推進審議会」。
ごみ半減への市の意欲がよく伝わってくるネーミングだ。
＜参考＞
ごみ半減新聞バックナンバー↓
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,0,323,2025,html
狛江市ごみ半減推進審議会↓
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/51,0,481,html
くら寿司が、抽選ゲーム「ビッくらポン」のカプセル容器をプラスチック製から紙素材に切り替えていくと発表したそうだ。
紙カプセルは、パルプとでんぷんなどで作り、大宝工業（大阪府守口市）などと共同開発したもの。
以前から、このビッくらポンのカプセルが気になっていたので、うれしい。これで安心してくら寿司へ食べに行ける。
（でも最近、くら寿司はマイハシを持参しても10円値引きがないような？マイハシ値引きをやめたのかな？それとも定員さんが知らないだけか？？）
また、中川政七商店がシカに配慮し、プラ袋を廃止して紙袋に変えた。
紙袋は１枚50円だそうだから、断る人も多そうでとても良い。
この紙袋、再生紙製ならばもっと良いが、どうなのだろうか？
中川政七商店のオーガニックコットンのガーゼマスクも、お値段は高いが、なかなか良さげ。
＜参考＞
日本経済新聞（2020.6.16）「くら寿司、店内ゲームに紙カプセルを試験導入 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60416130W0A610C2LKA000/?fbclid=IwAR136FdXGm78rZwYXUauR7OMaj4J1NHk-KHoKCsdB_H_yArYWTCIhui0g7s&n_cid=DSPRM1489
日本経済新聞（2020.6.17）「中川政七商店がプラ袋廃止 奈良の鹿の誤食きっかけ 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60457230X10C20A6LKA000/
中川政七商店のガーゼマスク↓
https://www.nakagawa-masashichi.jp/shop/e/ev0196/