ネオニコ系農薬 化学的根拠をもとに農水省が見直しか

ミツバチに対する毒性や、人間の発達障害などとの関連を指摘されながら、あまりにも基準が緩められたネオニコ系農薬。農水省が、その基準を見直すかもしれない。

ネオニコ系農薬を水田などで大量に使うことの理由として、免罪符のようにいわれてきた斑点米に対する消費者クレームは、実はほとんど根拠がなかったことが明らかになった。

農水省は、今後ネオニコ系農薬の規制について、農薬の再評価を含め、化学的根拠をもとに見直していくと回答したとのこと。

欧州ではネオニコ系農薬3種が、2018年末までに使用禁止になる。日本は基準が緩和される一方だったが、これを機に日本の基準も見直されるかもしれない。

<出所>

グリーンピース(2018.6.28)「「ネオニコやめて」14630人の声、届けました。農水省「科学的根拠を元に見直す」」↓

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/14630/blog/61663/?utm_campaign=Food%20For%20Life&utm_source=Mob%20e-mail&utm_medium=email&utm_term=280618FD_mobemail_blackriceupdate

 

日本 規制遅れ、健康への影響も懸念

近年、多くの環境対策が後手に回っている日本だが、中でもレジ袋の規制遅れが著しい。

世界では既に67カ国で、禁止や有料化などの措置が取られているという。

この数は既に導入済みの国で、導入することが決まっている国(例えばモンゴルなど)も合わせると、かなりの数に上る。

日本のレジ袋対策は、いまだに事業者の「環境意識」に任されているため、自治体が努力して有料化協定を結んでも、「顧客離れ」などを理由に協定から離脱するスーパーも少なくない。コンビニにいたっては、大手チェーンなどはこれまで協定の席にすらつこうとしなかった。

レジ袋の素材であるポリエチレンは、PET樹脂などに比べても化学物質を引きつける力が強く、しかもすぐに劣化し、ボロボロになる。マイクロプラスチックの大きな発生源の1つだ。

有害化学物質を吸着したマイクロプラスチックを食べた生物への影響や、魚介類をとおしてヒトの健康への悪影響も懸念される。

かつて、海洋ごみ問題の先駆者である北海道大学の小城先生が、海のプラスチックごみの害について、ジワジワシンドロームだとおっしゃっていた。影響がジワジワと浸透し、人間が海洋プラスチックの被害に気付いた時には既に手遅れになっているだろうとのことであった。

レジ袋は顧客サービスではなく、マイクロビーズと同様の有害物質だということに、日本政府も早く気付き、手を打つべきだろう。

<レジ袋規制国数についての出所>

東京新聞(2018.6.30夕刊)「使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界60カ国以上で生産禁止や課金」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018063002000276.html

 

香害 -化学物質過敏症-

香害という言葉を時々聞くようになった。

私は化学物質過敏症ではないが、以前から香水やタバコの匂いが苦手なため、最近、宅配便の配達員の衣類の香りが気になる。

柔軟剤の香りだろうが、不自然な甘い匂いで、これでもか!というほどキツイ。香水ならばやんわり注意もできる。が、柔軟剤や合成洗剤の匂いを注意するのは何となく気が引ける。

そのため、お礼もそこそこにあたふたとドアを閉めることになる。

いつから、香りがエチケットなどといわれるようになったのか?柔軟剤や制汗スプレーの匂いより汗臭いほうがまだマシだ。

永吉ら(2013)が新潟県上越市で行ったアンケート調査では、中学生の15.7%が化学物質過敏症の可能性があるという。年齢があがるほどその割合が増え、しかも前回の調査よりも増えている。

この結果は、今後ますます化学物質過敏症で苦しむ人の増える可能性を示している。何とか手を打てないものか。

家や学校で、柔軟剤や合成洗剤、消臭剤、芳香剤、シャンプー、防虫剤など、不必要な化学物質にさらされている子どもたちが気の毒でならない。

人工的な香りはエチケットというよりは、おそらく化学兵器に近い。

<参考>

永吉ら(2013)「児童・生徒(6〜15才)の化学物質過敏症様症状に関するアンケート再調査」

https://niconurs.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=21&item_no=1&page_id=13&block_id=21

 

 

住友化学がEUのネオニコ系農薬使用禁止に異議

EUは4月27日、住友化学のつくるクロチアニジンを含むネオニコ系農薬3種の屋外使用禁止を決めた。

それに対し住友化学は、許容量を超えないように適正に使用されればハチの健康への影響はない、という見解を発表した。

しかし、仮に住友化学のいうことが正しかったとしても、農家がいつも正しく使用量を守るとは限らないし、生物はハチだけではない。

ネオニコ系農薬はトキの繁殖能力に影響を与えるという報告もある。

予防原則としても、日本でも屋外使用を禁止すべきだろう。少なくとも、ネットで簡単に入手できるような今の販売方法は適切とは言い難い。もし、ハチがいなくなれば、食糧難になるのは避けられない。ヒトへの影響を懸念する研究者も多い。

住友化学の見解↓

https://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20180511.pdf

<参考>

ネオニコチノイド系農薬がトキの繁殖能力に及ぼす影響の基礎的評価↓

https://www.city.sado.niigata.jp/info/data/2015img/0119/h24/07.pdf

有機農業ニュースクリップ(2018.5.14)「住友化学:EUのネオニコ使用禁止は非科学的と批判見解」↓

http://organic-newsclip.info/log/2018/18050920-1.html

 

抗菌薬でアレルギー発症率1.7倍!

今日の毎日新聞によると、抗菌薬を2歳までに服用した乳幼児は、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など免疫異常によって起きるアレルギー疾患の発症リスクが、服用経験のない乳幼児に比べ、1.4〜1.72倍になるとの調査結果が、国立成育医療研究センターによりまとめられたそうだ。

風邪などに安易に抗菌薬を使うことにより、アトピー性皮膚炎などを発症することがあるとのこと。

そういえば以前から、東京医科歯科大名誉教授の藤田紘一郎氏は、腸にはさまざまな働きがあり、酵素やホルモンなども作っているとおっしゃっていた。
大人でも、腸内細菌を殺すことによって、うつ病や癌、アレルギー、肥満なども発症しやすくなるようだ。

抗菌薬は、家畜を早く太らせるため肉にも大量に使われていると聞く。抗菌グッズや抗菌石けん、医師から処方される抗菌薬などは注意すれば生活から遠ざけることができるが、肉を遠ざけるのは難しい。
たとえビジタリアンになったとしても、抗菌薬を食べさせられた家畜の糞が野菜に使われている限り、抗菌薬からは逃れられない。

社会全体で、安易な抗菌剤の使用をやめるしかない。

<参考>

毎日新聞(2018.5.2)「乳幼児は服用注意を アレルギー発症率1.7倍」↓
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/040/187000c?fm=mnm

ニュースポストセブン(2017.6.29)「除菌・抗菌グッズの流行でアレルギーの子供が増えたか」↓
https://www.news-postseven.com/archives/20170629_572391.html

毎日新聞(2017.4.20)「やせられない・・・それは抗菌薬が原因かも」↓

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20170331/med/00m/010/008000c

欧州のフタル酸エステル規制

EU(欧州連合)の「RoHS指令」が日本メーカーに大きな対応を迫っている。2019年7月から、フタル酸エステル類の4物質(DEHP、BBP、DBP、DIBP)が化学物質規制の対象として加わるためだ。

ソニー、キャノン、NEC、富士通など各社が対応に追われているという。規制値を超えている製品は、EU域内に輸出できなくなる。フタル酸エステル類が使われている製品は、パソコンやテレビなど機器内の配線や電源ケーブルなど数限りない。

しかし、技術的にもコスト的にも各社なんとかメドをつけつつあるようだ。問題は、末端のサプライヤーにまで目が届きにくく、勝手に材料や配合を変更してしまうことがあり、過去にもそれが原因で発火事故に繋がったとのこと。

目の届かない6〜7次サプライヤーがフタル酸エステルを使用しないことを担保できない限りは安心できないようだ。

フタル酸エステルは、かつて塩ビラップにも使用され「環境ホルモン」と問題になった可塑剤である。現在、日本製のラップにはさすがにフタル酸エステルは含まれていないようだが、海外製のものからはいまだに検出されることがあるので安心できない。

しかし、EUがNO!ということでフタル酸エステルなど危険な化学物質を規制する技術が進歩するならば、EU規制は大歓迎だ。国内製品にも入れないでほしいが国内に規制がない限り、しばらくはEU向けのみの対策になってしまう可能性もある。

フタル酸エステル類はコードやホース、パッキンなどの部品にも使われている。これらは焼却されることも多いので、日本も早急な国内規制が必要だ。

<EU「RoHS指令」についての出所>

日本経済新聞(2018.4.13)「欧州発の化学物質規制、対応急務の電気・電子メーカー 新RoHS対策(上)(下)」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28875420S8A400C1000000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28885220S8A400C1000000/

 

 

ネオニコ系農薬を使わないため、大潟村が着色粒規定の廃止を求める意見書

ネオニコ系農薬を使わない米作りをめざす大潟村の生産者たちは、コメの検査規格の見直しを求めている。

斑点米カメムシ類防除のための過剰なネオニコ系農薬使用をやめるため、大潟村議会は、その元凶となっている「着色粒規定」の廃止を盛り込んだ意見書を国に提出するよう求める請願を採択した。

毒性のない斑点米をなくすためにネオニコ系農薬を過剰に使用させる政策を一般の国民は誰も望んでいない。海外の多くの国でネオニコ系農薬の使用を禁止・規制する中、日本だけが規制を緩和していると聞く。

国は誰に忖度して、このような国民の「安全・安心」を犠牲にする政策を続けているのだろうか?

 

<参考>

有機農業ニュースクリップ(2018.3.17)「大潟村議会 着色粒規定の廃止を求める意見書」↓

http://organic-newsclip.info/log/2018/18030902-1.html

男の子に多い発達障害 ネオニコ系農薬の影響?

最近、ネオニコチノイド系農薬の講演会によく参加するようになった。

日本と韓国は、単位面積あたりの農薬使用率が世界でダントツに高く、自閉症や広汎性発達障害の有病率もダントツに高いという。

これは、ネオニコチノイド系農薬が関係している可能性があるそうだ。

昨日聞いた木村-黒田純子氏の講演によると、母マウスに経口投与で低用量のネオニコチノイド系アセタミプリドを胎児期から授乳期にかけて投与すると、雄の子マウスに不安行動、攻撃行動、性行動など異常行動が見られたとのことである。

子マウスの脳内からアセタミプリドが検出され、母胎から子マウスの脳に移行することも確認されたという。

ヒトでは自閉症、ADHDなどの発達障害は男子に多く、特定の行動に異常がみられるとのことで、ヒトの発達障害の一部はネオニコチノイド系農薬の影響である可能性があるそうだ。

また、中下裕子氏によると、有機リン系農薬と異なり、ネオニコチノイド系農薬は野菜や果物の中へ浸透しているため、洗っても落ちないし皮をむいても同じだとのこと。

EUはもちろんアメリカやカナダ、ブラジル、台湾など諸外国では既に使用が規制されている。韓国でも2014年に三種のネオニコチノイド系農薬の新規・変更登録を禁止した(中下裕子氏講演より)。

日本は規制どころか、基準が緩和されている。例えば、日本のイチゴのアセタミプリドの残留農薬基準値は、現在EUの600倍も高いとのこと。

農薬の在庫整理に日本の農業を利用しないでほしい。食べ物を金儲けの手段にすることは、自分の手で子どもや孫の首を絞めるようなものだ。

今すぐに規制を開始しなければ、アスベスト訴訟のように、農薬メーカーや農水省が被害者に訴えられる日がくることも考えられる。

海洋プラスチック汚染問題への取り組みでも、日本の動きはとりわけ鈍い。東京都は、レジ袋有料化すら難航している。

予防原則のない国に未来はないことを、政治家も事業者も省庁・自治体関係者も肝に銘じ、疑わしいと報告された化学物質や自然界への影響の大きい製品の使用はとりあえず中断し、調査する姿勢で臨んで欲しい。

なお、韓国のネオニコ系農薬規制については、下記サイトに詳細が記載されている。

有機農業ニュースクリップ(2014.3.15)「韓国:ネオニコ系の使用を一時停止へ EUにならう」↓

http://organic-newsclip.info/log/2014/14030616-2.html

 

<参考>

「増加する自閉症〜原因は遺伝ではなく、環境にある」↓

農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー

タンカー事故(その2) 海産物汚染の怖れ 漁業活動は継続

BBC NEWS JAPANによると、タンカー事故後、沈没した海域で、事故後も何日間にもわたり漁船の操業が続いていたとのこと。

東シナ海周辺の地域では、タンカーから流出した超軽質原油(コンデンセート)で海産物や海洋生物が汚染された可能性が指摘されていた。このため、現場から半径30海里の海域が立入禁止区域になっていたが、漁業活動は継続されていたようだ。

国連食糧農業機関は、流出事故の影響を受けた海産物が市場に出回っているかどうかについてのコメントは控えたとのことだが、見た目で汚染がわからなければ当然出回っているだろう。

一方、グリーンピースは奄美大島に漂着した油の状況を写真入りで報告している。油と一緒に海鳥の死骸やペットボトルも漂着している。

英国のサウサンプトン大と国立海洋学センターの研究グループによると、3月半ばには関東から東北沖まで拡大する怖れがあると予測されている(産経新聞2018.2.3)。

 

タンカー事故(その1)「3月には油が関東沖まで到達?!」

タンカー事故(その1) 3月には油が関東沖まで到達?!

BBC NEWS JAPAN(2018.2.23)「東シナ海のタンカー事故後も漁業活動 海産物汚染の怖れ」

http://www.bbc.com/japanese/43165466

グリーンピース「奄美大島に漂着した油を見てきました」↓

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/61155/?utm_campaign=Others&utm_source=Supporter%20Service%20e-mail&utm_medium=email&utm_term=24022018_Amami-blog

産経新聞(2018.2.3)「沈没タンカーの油、東北沖まで拡大の恐れ」↓

http://www.sankei.com/affairs/news/180203/afr1802030019-n1.html

タンカー事故(その1) 3月には油が関東沖まで到達?!

2018年1月6日に中国沖で発生したイラン企業所有の石油タンカー事故の影響が懸念される。

報道によると、タンカーは香港籍の貨物船と衝突し漂流した後、同月14日、奄美大島の西約300キロの日本の排他的経済水域内で大炎上し、沈没した。軽質原油10万トン超を積むタンカーの沈没は前例がなく、過去数十年間で「最悪」であるとする報道も散見する。

最近の日本の報道はオリンピック一色で、タンカー事故の続報は少なく現時点で油がどこまで拡散しているのか不明だが、1月10日時点で既に鹿児島県内10島と沖縄本島への漂着が確認されている。

グリーンピースによると、爆発と沈没は「重要な魚の産卵場で発生」した。また、別の保全団体の声明によると、この場所は多くの海洋哺乳類の移動経路にあたるという。

英国の国立海洋研究所は、3月には重油は関東沖に達するという拡散予測を公表している。

日本近海の魚介類をはじめとする海洋生態系はこれからどうなるのか。とても気になるが、影響に関する続報はまだない。(追記:続報は下記)

 

タンカー事故(その2)「海産物汚染の恐れ 漁業活動は継続」

タンカー事故(その2) 海産物汚染の怖れ 漁業活動は継続

毎日新聞(2018.2.10)↓

https://mainichi.jp/articles/20180210/ddm/041/040/132000c

朝日デジタル(2018.2.1)↓

https://digital.asahi.com/articles/ASL215G6SL21TLTB010.html

朝日デジタル(2018.2.11)

https://digital.asahi.com/articles/ASL2B5D0XL2BTLTB008.html

EXPRESS: Iran oil tanker causes worst spill in DECADES after ship carrying 1 MILLION barres sinks;

https://www.express.co.uk/news/world/905066/iran-oil-tanker-slick-spill-explosion-sinking-east-china-sea-sanchi-environmental-disaster