セブン&アイ 環境対応向上に期待

セブン・イレブンをつくり、経団連副会長を務めたこともある鈴木敏文氏。セブン&アイの「鈴木体制」が、まもなく創業家である伊藤家に交代しそうだ。

これまで環境系市民の間では、セブン・イレブンのイメージは、少なくとも環境対応という面で、他のコンビニと比べてもかなり悪いのではないか。
もちろん、市民の環境活動に助成しているし、一部の容器のエコ対応もしている。

しかし、大きな問題になっている海洋プラスチック汚染原因の1つとして名指しされ、世界中で(欧米はもちろん、アフリカや南米、アジアでも)規制が進むレジ袋を野放しにする(少なくとも国や自治体の規制を妨害しているように見える)日本フランチャイズ協会の代表的存在であるセブン・イレブンの環境対応は、明らかにおかしい。

かつて容器包装リサイクル法改正時に、日本フランチャイズ協会はレジ袋有料化に反対し、国がレジ袋を規制できる絶好のチャンスを潰した。また数年前には某市で、市と市民団体が共同で行ったレジ袋削減キャンペーンの一環で作成した「レジ袋削減協力店」というポスターをセブン・イレブンは店内に貼るのを断った。A4版やA5版というポスターと呼べないような小さいものでさえも、地域の全店に貼ってはならないと強硬に拒絶したのだ。他の多くのコンビニは「地域貢献」として貼ったにも関わらず。
拒絶理由は、既にレジ袋を削減している、全国統一のレジ袋削減ポスターがある、などというもの。

しかし、セブン・イレブンのレジ袋使用量は、スーパー(ヨーカドーやイオン)などと比べてもダントツ一位で、増加はしても減少の気配はない。

東京都の目指す東京オリンピックまでのレジ袋ゼロ目標も、セブン・イレブンは都のレジ袋会議に日本フランチャイズ協会として出席はするが、協力しそうには見えない。

ついでにいえば(レジ袋とは関係ないが)、成人雑誌への対応も、ミニストップは販売を中止したが、セブン・イレブンはまだ中止していない。

セブン&アイが伊藤体制に変わることで、セブン・イレブンがどのように変わるかはわからないが、イメージが良くなることを期待している。

日経新聞(2018.4.24)「創業家エース 表舞台に」↓ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588190Z10C18A4000000/?n_cid=NMAIL007

レジ袋規制、禁止・有料化・課税のどれが有効か

海洋ごみ汚染対策や温暖化防止対策の一環として、レジ袋を削減するため、各国・各州ではさまざまな取組が展開されている。
基本的には、有料化、禁止、課税の3種類だ。
課税といっても、どの段階で誰に課税するかはいろいろで、課税分がダイレクトに消費者に課せられる場合を「課税」に分類するケース(アイルランド)と、レジ袋製造者や輸入業者などに課税するケースがある。後者のほうが多く、一般に課税という場合にはこちらのケースも含めていう場合もあるようだ。

しかし、後者のケースの場合、課税の結果、小売店のレジ袋調達費用が上がり、小売店がレジ袋を有料化するため、消費者にとっては「有料化」として認識される。このため、「有料化」にカウントされるケースも多い。また、課税ではなく有料化であったとしても、政府が金額を決めた場合、消費者には課税に見える。このため、新聞などにlevyあるいはtaxなどと書かれるケースもある(例えば、イングランドで有料化された時のケース)。

従って、課税と有料化を分けてカウントする場合、あらかじめそれぞれの定義が必要だ。

どれが有効かについては、おそらくケニアのような罰則を伴う全面禁止が最も有効だろうということは想像に難くないが、これはなかなか難しい。

アメリカでは州により対応が分かれている。例えば、ワシントンDCでは有料化、カリフォルニア州やハワイ州では禁止、シカゴ市では課税である。

JETROによると、シカゴ市の場合、レジ袋(紙袋含む)1枚につき7セント課税され、うち5セントは市に、2セントはレジ袋費用として小売店に入る。
環境保護と同時に、市の税収にもなるという一石二鳥の効果を狙ったものだ。一般財源となるか、環境対策に特化して使われるかはともかくとして、福祉や環境などに有効に利用されるならば、課税も悪くないかもしれない。

いずれの政策がどの程度の効果を生み出すか、どれが最も有効かについては、今後検証されるだろう。
楽しみである。

それにしても、日本の取組の遅さは一体どういうことなのか、理解に苦しむ。最も穏便な方法だと思われる有料化でさえ、コンビニ業界や百貨店業界に阻止されている。

コンビニ業界は、レジ袋削減に取り組んでいると言いはるが、財布を出している間に袋を広げ商品を入れようとするのでレジ袋を断ると、一度広げたものは使い物にならぬとばかりに、店員が客の目の前でごみ箱にレジ袋を捨てる、というコンビニさえある。

コンビニがレジ袋削減に取り組んでいるようには、とても見えない。レジ袋削減を自治体と業界に任せていては、コンビニはおそらくいつまでも取り組まない。

海ごみ対策に取り組むと国会でも答弁したからには、まずレジ袋を国が政策的に規制すべきである。

<シカゴについての出典>

JETRO(2017.2.)「シカゴ市がレジ袋税を導入」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/02/2908205868c2a2b9.html

英国でストロー、マドラー、綿棒を禁止 今年後半にはさらなるプラスチック削減計画も

英国のマイケル・ゴーブ環境相が、レジ袋有料化や飲料容器のデポジット制に続いて、また新たな政策を発表した。
ストローと同様に、マドラーと綿棒(プラスチック製の柄)の販売も禁止するとのことである。早ければ、来年には施行される。

世界自然保護基金によると、英国では、年間132億本の綿棒と441億本のマドラー、そして420億本のストローを使用している。これらは他のEU諸国に比べ多いとのこと。
この動きは、英国の目標に沿ったものであるが、これらの品目が選ばれた理由は、これらは既に代替品があるからとのこと。またこれらは、カメの鼻孔をふさいだり、ペンギンの胃にせん孔したりするためだ。

また、ゴーブ氏は先月、小規模店のレジ袋も5ペンス課すこと(現在は大規模店のみ有料化)と、ペットボトルのデポジット制の計画を発表した。
さらに、財務省では持ち帰り用容器の削減を目的に、課税の動きも進行している。
ゴーブ氏は、企業がより多くのプラスチックを削減するため、今年後半にはもっと多くの政策を発表すると述べている。

これらの政策をメイ首相も強く支持しており、首相はイギリスは海洋汚染と闘う「世界のリーダーだ」と述べた。また、19日からロンドンで開かれる英連邦諸国との首脳会議で、英国や英連邦諸国のプラスチックごみ対策として、6140万ポンドの拠出も表明する。

英政府によると、海洋には1億5000万トン以上のプラスチックが存在し、毎年100万羽の鳥と10万頭以上の海洋哺乳類がプラスチックごみを食べたり、巻き込まれたりして死に至っている。

<出所>

THE TIMES(2018.4.19):Cotton buds and plastic stirrers will be banned from sale in UK;

https://www.thetimes.co.uk/edition/news/cotton-buds-and-plastic-stirrers-will-be-banned-from-sale-vm3pl5q3n

ギリシャでレジ袋にエコ税

ギリシャでレジ袋の使用を減らすため、2018年1月からエコ税を課している。 今年は0.04ユーロ(エコ税0.03 + 付加価値税)、来年1月からは0.07ユーロとなる。

2018年1月の使用量は、前年1月に比べ75%から80%低下した。
他のヨーロッパ諸国の2倍使用しているギリシャでは、EU(欧州連合)指令を達成するため、1人あたり2020年までに75%、2025年までに90%削減するという。

Greek Shoppers Responding to Plastic Bag Tax(2016.2.6);

http://greece.greekreporter.com/2018/02/06/greek-shoppers-responding-to-plastic-bag-tax/

Greece introduces Eco-Tax on plastic bags to tackle environmental issues(2018.1.2);

http://www.keeptalkinggreece.com/2018/01/02/greece-plastic-bags-tax/

北九州市 レジ袋を6月から有料化

北九州市では2018年3月28日、市、小売業7社、市民団体が協定を締結した。
7社81店舗が対象だが、既にイオンとエフコープは有料化しているので、新たに5社が有料化することになる。
有料化は6月から開始される。

<出所>

北九州市ウェブサイト:「北九州市における食品ロス及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」について↓

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100108.html

西日本新聞(2018.4.1)「スーパーのレジ袋有料化 6月から 北九州市、7社と協定」↓

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/405235/

オーストラリアでもレジ袋禁止広がる

オーストラリアではレジ袋禁止が広がっている。国としての方針でもあり、また企業のイメージアップにも繋がるため大手スーパーも協力的だ。

南オーストラリア州やタスマニア州、ノーザンテリトリー(北部準州)、首都特別地域(ACT)では既に禁止されており、西オーストラリア州とクイーンズランド州では2018年7月1日から禁止される。

ビクトリア州でも今年禁止される予定とのことで、残りはニューサウスウェールズ州のみとなる。しかし、この2州内においても、オーストラリアの二大スーパーであるColesとWoolworthsは今年6月末までにはレジ袋廃止を決めているという。

ニューサウスウェールズ州は、散乱ごみ4割減を目標に、2017年7月からペットボトルなどをデポジット制度により回収することに成功した。これからレジ袋禁止にも取り組むと期待している。

海外ではオセロゲームの白黒がひっくり返る勢いで、近年レジ袋規制が進む。海外での最近の主流は「有料化」や「課税」ではなく「禁止」だ。

しかし日本では、協定に成功した一部自治体のスーパーでしか有料化されていない(一部地域ではドラッグストアやクリーニング店も有料化協定に参加)。日本のこの遅れた対応は一体どういうことなのか?

もし、オリンピックまでこの状態が続くならば、日本は「海洋ごみ問題対応後進国」のレッテルを貼られそうだ。

<参考>

西オーストラリア州ウェブサイト:Plastic Bag Ban;

https://www.der.wa.gov.au/your-environment/wa-plastic-bag-ban

THE STRAITS TIMES(2018.2.8): Fresh push for plastic bag ban in Australia;

http://www.straitstimes.com/asia/australianz/fresh-push-for-plastic-bag-ban-in-australia

【オーストラリア国内ニュース】来年中にColesとWoolworthsがレジ袋を禁止することを発表!

カンボジア、スーパーでのレジ袋を有料化

2020年までにスーパーで配布するレジ袋を全土で有料化する予定のカンボジアで、レジ袋有料化が10日から本格的に開始された。イオンなども法律に沿って課金を始めた。

ケニアのような全面禁止ではなく、とりあえずスーパーのみで有料化する。輸入を制限し、輸入関税を引き上げることで、レジ袋のリサイクルを推進し、生分解性プラスチックを使ったレジ袋の生産を促進する。

現在カンボジアのレジ袋消費量は、EUや中国の10倍あるという。

<出所>

POSTE(2018.4.12)「カンボジア、スーパーマーケットでのビニール袋が有料に」↓(この記事の原文は2017年10月18日)

https://poste-kh.com/dailyinfo/カンボジアスーパーマーケットでのビニール袋が有料に-1433

「カンボジア レジ袋有料化が本格始動 イオンなど対応、環境保護へ」(22018.4.12)↓

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/600cfeea4c5d2ae24b56def2a39ab310

日本のレジ袋使用量は何枚?

JB PRESSの記事によると、中国のプラスチックごみ輸入禁止により、韓国ではレジ袋の処理に困っているそうだ。

それによると、韓国のレジ袋の使用量は年間1人420枚で、EUなどと比べかなり多い。日本の使用量は年間1人300枚などといわれているから、日本よりも韓国のほうが多いことになる。しかし、1994年に一回用品使用規制を開始した韓国は、日本よりレジ袋規制が進んでいるはずである。実際、韓国のコンビニでもレジ袋は有料であることが多い。

おそらくレジ袋の概念が日本と海外では異なるのだろうと思い調べてみたところ、日本でいうレジ袋とは持ち手部分(縛る部分)が付いているHDPEのものを指し、持ち手のないファッションバッグやアームバッグは統計上HDPEの「産業用その他」、あるいはLDPE・LLDPEの「その他」に区分されるという(経産省ウェブサイト)。英語のPlastic Bagを日本語でレジ袋と訳すことが多いが、Plastic Bagとレジ袋は必ずしも一致しない。韓国のレジ袋もおそらくPlastic Bagで、持ち手のないものも含め統計の対象になっているものと思われる。

ところで、日本のレジ袋の使用量(300枚/人・年)はもう15年以上も前から変わらずに聞く数値だ。しかし、大手スーパーがレジ袋を有料化したり、自治体がスーパーと有料化協定を締結したおかげで、レジ袋使用量は大幅に削減されたはずである。それにも関わらず、巷でいわれる使用枚数に変化はない。

その理由として考えられることは、レジ袋使用量に関してきちんとした統計がなかなか見つからないこと、そして使用量(トン)が変化しても1枚当たりの重量を変えることでいつも同じ数字(1人年間300枚)を言っていても間違いにはならないことではないか。

かつてレジ袋は1枚10グラムで計算されたが、薄肉化により最近は7グラムを切って計算されることも多い。前述の経産省ウェブサイトによると、2007年には約20万トンのレジ袋が国内メーカーにより出荷されていたらしいが、この数字にはメーカーを通さずに輸入されたレジ袋は含まれていない。しかし、レジ袋輸入量は不明だ(貿易統計では、「ポリエチレンバッグ」全体の量しかわからないため、そのうちの何パーセントがレジ袋か全くわからない)。

安田・丸茂(2008)によると、年間約300〜500億枚のレジ袋が流通しているとのこと。

包装資材シェア事典の数字を見ると、2015年の国内需要は19万7000トンだ(2016年版)。同事典もヒアリング先変更により大きく数字が変わった年もあるから正確とは言い難いが、少なくとも筆者が知る限り最も信頼できるデータである。これより前の年度の同事典では毎年二桁単位で減少する年が何年か続いているから(同事典の2007年は調べていないが)、おそらく2007年はもっと多かったはずだ。仮に2007年が30万トンだったとしても1枚10グラムで計算すると年間300億枚、日本の人口を1億人で計算するならば、1人年間300枚といえる。

同様に、2015年の年間19万7000トンを1枚当たり6.7グラムで計算すると、1人年間約300枚といっても間違いではない。レジ袋の使用量が何年も変わらない理由はこれだと思われる。

しかし、何年たっても数字が変わらない理由が分かったとしても、これ自体にそれほど意味はない。問題はコンビニの使用量が近年増加傾向にあることだ。

街中を歩いていて大きなレジ袋はあまり落ちていないが、小さいレジ袋はよく落ちている。小さいレジ袋が増え、しかも薄くなっている、ということはより散乱しやすく、マイクロ化しやすくなっているということだろう。これらが海ごみになるとすると、コンビニのレジ袋は早急に規制する必要がある。東京都の「レジ袋ゼロ」目標に、望みを繋いでいる。

JB PRESS「資源ごみ処理を中国に頼ってきた韓国の悲鳴」↓

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52808?page=3

経産省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h20fy/200811-2_mri/200811-2_2.pdf

 

全米海ごみリスト ワースト20

米国全土の複数のデータ(ICC: 国際海岸クリーンアップ、NOAAのMarine Debris Tracker、Clean Ocean Action、Project Aware、Heal the Bay)を合わせた上位20までの海洋汚染物質リストが公開されている。

それを見ると、日本でも早急に手を打つべき品目がわかる。
1位 18.6% 包装材(キャンディやポテトチップスの袋など)
2位 16.7% ボトルのキャップ
3位 12.0% 飲料ボトル(ペットボトル)
4位  9.4% レジ袋
5位  7.5% ストロー・かき混ぜ棒
6位  5.1% フタ(Lids・・ポリスチレン製のコーヒーカップのフタなど)

上位6位までで全体の約7割を占めている。この下に、タバコ関連やテイクアウト用容器などが並ぶ。
少なくとも2位のボトルキャップに関しては、散乱させない技術は整っている。フタを開けてもペットボトル本体にフタが付いたままになる飲料ボトルは既に販売されている。
3位のペットボトルに関しても、デポジット制度にするだけで大半は解決できる。理想を追い求める方々は、ペットボトルを禁止してリターナブルびん(リユースびん)したらよい、などといってデポジット制度を嫌うが、少なくとも日本でリターナブルびんのみの社会は現実的ではない。
4位はさらに簡単だ。各店舗がレジ袋を有料化するだけでよい。複数のアンケート調査結果を見ても、回答者の7割以上が日本でも有料化を望んでいる。日本では、とりわけコンビニが遅れているので早急に国が規制すべきだろう。
5位は、フランスや台湾、インドなど既に禁止あるいは禁止予定の国・地域もあるが、過剰サービスを旨とする日本では、おそらく禁止よりも紙製ストローに移行するのではないかと思われる。紙製ストローは既に日本でも販売され、利用しているカフェもある。

英国のマクドナルドでも、5月から紙製ストローを試験導入するそうだ。

ファーストフード店などで提供されるストローや使い捨てマドラーは、6位のフタも同様だが、申告制(ほしい人は申し出る)あるいは有料化するだけでおそらく9割は減るのではないかと思われる。いずれにせよ、サービスという名でプラスチックごみを押しつけることは、日本でももう終わりにすべきだ。

BETTER ALTERNATIVES NOW B.A.N.LIST 2.0;
https://static1.squarespace.com/static/5522e85be4b0b65a7c78ac96/t/5ab9837c70a6adbe9b66957a/1522107283213/PPC_BannedList2-downloadable.pdf

HUFFPODT(2018.3.30)「マクドナルドが、ストローをを紙にしてみるんだって」↓

https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/28/mcdonald-2018-0329_a_23398083/

PLASTIC CHINAは終わったか?

今年から中国はプラスチックやミックス古紙などの輸入を禁止している。
輸入禁止のきっかけはドキュメンタリー映画PLASTIC CHINA (プラスチックチャイナ)だったと聞く。
中国では上映禁止になったという。なぜか日本でも上映されていない。映像に日本製のプラごみが目立つらしいから、そのためかもしれない。見たいと思っていたところ、動画で短い予告編だけ見られた。
マスクもしない現場で働く人々、11歳の少女が学校にも行かず、労働力として期待されている。日本やアメリカ、ヨーロッパなどから届くプラスチックごみは、彼らの生活の糧ではあるが、確実に健康を蝕んでいる。
中国政府の「世界のごみをもう引き受けない」という決断は正しかったと思う。
しかし、中国では出前などの利用増加で、プラスチック容器の消費量が増えているとのことである。それらの多くはリサイクルされずに捨てられている。その一部は海洋ごみにもなっているのではないか。
中国ではレジ袋を有料化したことで、レジ袋使用量を激減させたが、使い捨てプラスチック製品全般をレジ袋と同様に減らす必要がある。そうでなければ、外国のプラごみを遮断してもPLASTIC CHINAは終わらない。
とはいえ、レジ袋さえも有料化できない日本も、プラごみ大国だ。中国のプラごみ輸出禁止に戸惑い、産業廃棄物として回収された分は「熱源として利用する」という名目で、ひたすら焼却されていると考えられる。家庭からの回収分も、材料リサイクルされているのは、一部の容器包装プラスチックのみである。
使い捨てプラスチックの段階的廃止を、いち早く打ち出したフランスや台湾に比べると、日本は無策といえる。
アメリカ同様、環境より経済優先だろうと思っていたイギリスさえも、最近プラスチック削減に意欲的に取り組んでいる。マイケル・ゴーブ環境相は、レジ袋を有料化し、デポジット制度導入も決定したヒーローだ。
それに比べて、中川環境大臣は、先日のTBSでまるで他人事のようなレジ袋発言・・ヒーローになり損ねた。
中国も日本も、早急に使い捨てプラスチックを禁止する必要がある。

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中国のごみ輸入規制は日本へのモーニングコール

ドキュメンタリー「プラスチック・チャイナ」