オーストラリア 上院で5年以内に使い捨てプラ廃止を検討

オーストラリアでは、クイーンズランド州や一部大手スーパー(コールス)などで、7月1日からレジ袋が廃止された。

一部混乱も起きたようだが、大半の州や店舗では既に廃止されているので、順調に使い捨てプラスチック規制が進んでいるといえる。

上院では、2023年までに、レジ袋や食品パッケージ、コーヒーカップなどの使い捨てプラスチック製品の廃止を検討しているとのことである。

<上院についての出所>

日刊ベリタ(2018.7.1)「オーストラリア上院、5年以内のレジ袋などの廃止を検討」↓

http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201807011636470

<関連記事>

オーストラリアでもレジ袋禁止広がる

ルーマニアでレジ袋禁止 2019年1月から

ルーマニアで、持ち手のあるレジ袋が禁止される。

2018年7月1日以降は、国内市場における事業者向けの販売が、2019年1月1日以降は消費者向けも含めた全ての販売が禁止されるとのこと。

フランス同様、50マイクロメートル以上の厚手のレジ袋は、再利用できるとして、規制の対象外だ。

違反者には罰金が科せられる。

<出所>

JETRO(2018.5.1)「環境保護のためレジ袋の取り扱いを規制(ルーマニア)」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/05/f8fe620b989dc185.html

 

日本 規制遅れ、健康への影響も懸念

近年、多くの環境対策が後手に回っている日本だが、中でもレジ袋の規制遅れが著しい。

世界では既に67カ国で、禁止や有料化などの措置が取られているという。

この数は既に導入済みの国で、導入することが決まっている国(例えばモンゴルなど)も合わせると、かなりの数に上る。

日本のレジ袋対策は、いまだに事業者の「環境意識」に任されているため、自治体が努力して有料化協定を結んでも、「顧客離れ」などを理由に協定から離脱するスーパーも少なくない。コンビニにいたっては、大手チェーンなどはこれまで協定の席にすらつこうとしなかった。

レジ袋の素材であるポリエチレンは、PET樹脂などに比べても化学物質を引きつける力が強く、しかもすぐに劣化し、ボロボロになる。マイクロプラスチックの大きな発生源の1つだ。

有害化学物質を吸着したマイクロプラスチックを食べた生物への影響や、魚介類をとおしてヒトの健康への悪影響も懸念される。

かつて、海洋ごみ問題の先駆者である北海道大学の小城先生が、海のプラスチックごみの害について、ジワジワシンドロームだとおっしゃっていた。影響がジワジワと浸透し、人間が海洋プラスチックの被害に気付いた時には既に手遅れになっているだろうとのことであった。

レジ袋は顧客サービスではなく、マイクロビーズと同様の有害物質だということに、日本政府も早く気付き、手を打つべきだろう。

<レジ袋規制国数についての出所>

東京新聞(2018.6.30夕刊)「使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界60カ国以上で生産禁止や課金」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018063002000276.html

 

日本 来年のG20でG7目標を上乗せか

2019年6月28日・29日に大阪で開催されるG20サミット首脳会議で、日本は先般拒否したG7の「海洋プラスチック憲章」の目標を上回る目標を発表するようだ。

以下、時事通信 官庁速報(2018年6月27日)より

「サミットで日本は、国内の企業や消費者の理解を得る必要があるとして、合意を見送った。しかし、目標自体は十分に達成できる可能性があることから、さらに上積みした目標を盛り込んだプラスチック資源循環戦略を19年6月までに取りまとめ、同月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議でアピールすることにした。

しかし、日本が署名しなかった海洋プラスチック憲章は、プラスチックのリサイクル率目標だけではない。日本が達成できそうな目標は「2030年までに、プラスチック用品を全て、再利用可能あるいはリサイクル可能、またはどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱源利用する」ということや「2030年までに、可能な製品について、プラスチック用品の再生素材利用率を50%以上にする」、あるいは投資を加速させることについてなどの項目である。

これらの項目については、言葉の解釈の仕方でいくらでも言い逃れ(達成)できる。例えば、日本が2030年までにペットボトルを50%再生材で作ることはそれほど難しくない。技術的には現在でも十分可能なはずだ。

投資額を多少増加させることについても難しくないはずだ。これまで日本が行ってきた投資は、抜本的にプラスチックごみを減らそうというものではない。例えばセブン・イレブン店頭にペットボトルの自動回収機を設置することに環境省は補助金を出したが、これなどはどうみても、使い捨てを助長する投資だ。ペットボトルの消費拡大にはつながるが、ポイ捨てを減らすことには働かないだろう。セブン・イレブンまでペットボトルを持参し、0.2円分のポイントを得ようとする人はもともとポイ捨てするような人ではなく、自治体回収やスーパーの回収ボックスにペットボトルを排出していた人たちだ。

これまでおこなってきたこのような投資先を見直した上で、金額を多少上乗せすることは、それ程難しくない。

問題は、「不必要な使い捨てプラスチック用品を著しく削減する」ことである。これを、日本は本当にするのだろうか?

国連や、G7の海洋プラスチック憲章が、日本のような国(回収率はそこそこ高いが、使い捨てプラスチック製品を多用している国)に本当に求めていることは、リサイクル率を上げることよりも、大幅に使い捨て製品を減らすことではなかろうか。

そうでなければ、今と変わらない「大量生産・大量消費・大量リサイクル」になってしまう。使ったものを100%回収することは、今の日本の回収システムでは不可能で、その結果が今の川ごみや海ごみの現状だ。

リサイクル率を上げることも大事だが、それよりもまず、使い捨てのプラスチック製品を大幅に削減できるような方策(例えば、使い捨てプラスチックコップや使い捨て食器の段階的禁止や課税、レジ袋の禁止、ペットボトルを規制できない場合はデポジット制度により100%の回収を目指す、など)を考えるべきである。

<関連記事>

「プラスチック資源循環戦略」策定へ

 

モンゴルでレジ袋の禁止決定 2019年3月から

モンゴル政府がレジ袋禁止を決定した。2019年3月1日からレジ袋の販売・使用を禁止するとのこと。

祭典や行楽地などでのレジ袋やペットボトルのポイ捨てが問題となっていたこと、レジ袋の輸入量が増加の一途を辿り、2017年は過去最高で5年前の3倍にもなったことが、今回の禁止の背景にあるそうだ。

<出所>

JETRO(2018.6.26)「プラスチック製レジ袋、2019年3月から販売・使用が禁止に」↓

https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/06/822b029fd8aca0ee.html

グアムでレジ袋禁止決定 2021年1月から

グアムで6月5日、レジ袋禁止が法制化された。

開始は、2021年1月1日から。

パラオやフィジー、マーシャル諸島、ヤップ等も既に同様の禁止を決めているとのこと。

<出所>

THE GUAM DAILY POST(2018.6.18)Recycling advocates: Plastic bag ban marks progress;

https://www.postguam.com/news/local/recycling-advocates-plastic-bag-ban-marks-progress/article_a5cb2280-6eb6-11e8-9e80-77fbfd20e9bd.html

「プラスチック資源循環戦略」策定へ

政府は19日に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を機に、海洋ごみ対策を強化するため、使い捨て製品の削減などを柱とする「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定するとのこと。

来年6月に大阪で開催する主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに戦略をまとめるそうだ。中川環境大臣は、「海洋プラスチック対策でリーダーシップを発揮したい」と述べているそうだが、G7で落第(署名拒否)した日本に、リーダーシップが発揮できるのだろうか。

G20の中には、G7の国々も含まれている。他にオーストラリアや韓国、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンなどだが、このうち日本よりまだ対策が遅れていると考えられる国はわずかしかない。

インドは世界中で最も高いプラスチック削減目標を掲げ既に対策に取り組んでいるし、インドネシアも日本より意欲が高そうだ。韓国は早くから使い捨て製品削減に取り組み、意欲も法律もEUと遜色ない。レジ袋に関しては、中国は既に有料化し、南アフリカでは製造も輸入も禁止されている。

マイクロビーズにしても、少なくともリンスオフ化粧品(水で洗い流すタイプの洗顔料など)に関しては既に法律で禁止した国が多く、日本のような「事業者の努力義務」のような甘い国は少ない。

残念ながら、G20にも「日本がリーダーシップを発揮」できる場面はない。ヘタをすると、また落ちこぼれて署名拒否、あるいは協定のレベルを下げるようなことを言い出すのではないかと心配している。

毎日新聞(2018.6.19)「海洋ごみ対策「プラ資源循環戦略」策定へ」↓

https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/015000c

 

チリでレジ袋禁止法案通過 南米初

昨年、沿岸部の都市でレジ袋を禁止すると発表していたチリだが、全国的にレジ袋を禁止することになったようだ。

レジ袋禁止法案が134票(棄権1)を得て下院を通過したとのこと。

大統領は、子どもや孫、来る世代のために、より良い地球を残す準備であるとしている。

<出所>

INDEPENDENT(2018.5.31)Chile to become first South American country to ban plastic bags;

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/chile-plastic-bag-ban-illegal-south-america-a8377816.html

韓国のスーパー レジ袋禁止

プラスチックごみの海洋汚染問題と中国の廃プラ輸入規制の打開策として、使い捨てをなくし、プラスチック包装を限りなくゼロにする政策に切り替える国が増えている。

1994年の「一回用品使用規制」により、使い捨て製品全般を規制していた韓国も例外ではない。熊捕(2012)によると、韓国ではレジ袋を最初は禁止しようとしたという。しかし、その需要の高さから、1999年に規制方針が転換され、2002年から有料化となった。今韓国へ行くと、ほとんどのスーパーやコンビニでレジ袋を有料化している。

しかし今回の措置は、スーパーでの有料でのレジ袋配布を、今年の10〜11月には全面禁止にするというものである。レジ袋だけでなく、売り場でのプラスチック包装使用も50%削減する。

また、2030年までにプラスチックごみの発生量を50%削減し、リサイクル率をこれまでの34%から70%まで引き上げる計画。

現在、アジアの環境政策を牽引しているのは、韓国と台湾だ。

(後日付記 2018.8.6)

*レジ袋禁止は、年末からに決定したようだ。詳細は↓

韓国 年末からレジ袋禁止

<韓国のレジ袋禁止についての出所>

KONEST「スーパーでのレジ袋配布 10月にも全面禁止へ=韓国政府」↓

https://www.konest.com/contents/news_detail.html?id=37388

<関連記事>

NHK 「ペットボトルがついに限界!?」続編に期待、日本にもプラスチックフリーのスーパーを

<中国の廃プラ輸入規制の関連記事>

PLASTIC CHINAは終わったか?

北極の海氷に蓄積されたマイクロプラスチックの映像を公開

北極の海氷からマイクロプラスチックを取り出し、分析している映像が公開されている。

想像以上に多くのポリエチレンなどのプラスチックが蓄積されていることがわかる。

USA TODAY(映像), “Record amount of plastic waste discovered in Arctic sea ice”

https://www.usatoday.com/videos/news/2018/04/25/record-amount-plastic-waste-discovered-arctic-sea-ice/34252631/

ドイツのアルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所の研究チームによると、北極海氷中のマイクロプラスチックの蓄積は、「重大な汚染源」になるそうだ。

レジ袋や食品包装、船の塗料、漁網、合成繊維のナイロンやポリエステル、たばこのフィルターなどに由来するプラスチックが多いとのこと。

AFP(2018.4.25)「北極海氷にマイクロプラスチック蓄積 「重大な汚染源」に、独研究」↓

http://www.afpbb.com/articles/-/3172445