カテゴリー: レジ袋

政府は１９日に閣議決定した「循環型社会形成推進基本計画」を機に、海洋ごみ対策を強化するため、使い捨て製品の削減などを柱とする「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定するとのこと。

来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに戦略をまとめるそうだ。中川環境大臣は、「海洋プラスチック対策でリーダーシップを発揮したい」と述べているそうだが、G7で落第（署名拒否）した日本に、リーダーシップが発揮できるのだろうか。

G20の中には、G7の国々も含まれている。他にオーストラリアや韓国、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンなどだが、このうち日本よりまだ対策が遅れていると考えられる国はわずかしかない。

インドは世界中で最も高いプラスチック削減目標を掲げ既に対策に取り組んでいるし、インドネシアも日本より意欲が高そうだ。韓国は早くから使い捨て製品削減に取り組み、意欲も法律もEUと遜色ない。レジ袋に関しては、中国は既に有料化し、南アフリカでは製造も輸入も禁止されている。

マイクロビーズにしても、少なくともリンスオフ化粧品（水で洗い流すタイプの洗顔料など）に関しては既に法律で禁止した国が多く、日本のような「事業者の努力義務」のような甘い国は少ない。

残念ながら、G20にも「日本がリーダーシップを発揮」できる場面はない。ヘタをすると、また落ちこぼれて署名拒否、あるいは協定のレベルを下げるようなことを言い出すのではないかと心配している。

毎日新聞（2018.6.19）「海洋ごみ対策「プラ資源循環戦略」策定へ」↓

https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/015000c

 

昨年、沿岸部の都市でレジ袋を禁止すると発表していたチリだが、全国的にレジ袋を禁止することになったようだ。

レジ袋禁止法案が134票（棄権１）を得て下院を通過したとのこと。

大統領は、子どもや孫、来る世代のために、より良い地球を残す準備であるとしている。

＜出所＞

INDEPENDENT（2018.5.31）Chile to become first South American country to ban plastic bags;

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/chile-plastic-bag-ban-illegal-south-america-a8377816.html

プラスチックごみの海洋汚染問題と中国の廃プラ輸入規制の打開策として、使い捨てをなくし、プラスチック包装を限りなくゼロにする政策に切り替える国が増えている。

1994年の「一回用品使用規制」により、使い捨て製品全般を規制していた韓国も例外ではない。熊捕（2012）によると、韓国ではレジ袋を最初は禁止しようとしたという。しかし、その需要の高さから、1999年に規制方針が転換され、2002年から有料化となった。今韓国へ行くと、ほとんどのスーパーやコンビニでレジ袋を有料化している。

しかし今回の措置は、スーパーでの有料でのレジ袋配布を、今年の10〜11月には全面禁止にするというものである。レジ袋だけでなく、売り場でのプラスチック包装使用も50％削減する。

また、2030年までにプラスチックごみの発生量を50％削減し、リサイクル率をこれまでの34％から70％まで引き上げる計画。

現在、アジアの環境政策を牽引しているのは、韓国と台湾だ。

（後日付記 2018.8.6）

＊レジ袋禁止は、年末からに決定したようだ。詳細は↓

韓国　年末からレジ袋禁止

＜韓国のレジ袋禁止についての出所＞

KONEST「スーパーでのレジ袋配布　10月にも全面禁止へ=韓国政府」↓

https://www.konest.com/contents/news_detail.html?id=37388

＜関連記事＞

NHK 「ペットボトルがついに限界!？」続編に期待、日本にもプラスチックフリーのスーパーを

＜中国の廃プラ輸入規制の関連記事＞

PLASTIC CHINAは終わったか？

北極の海氷からマイクロプラスチックを取り出し、分析している映像が公開されている。

想像以上に多くのポリエチレンなどのプラスチックが蓄積されていることがわかる。

USA TODAY（映像）, “Record amount of plastic waste discovered in Arctic sea ice”

https://www.usatoday.com/videos/news/2018/04/25/record-amount-plastic-waste-discovered-arctic-sea-ice/34252631/

ドイツのアルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所の研究チームによると、北極海氷中のマイクロプラスチックの蓄積は、「重大な汚染源」になるそうだ。

レジ袋や食品包装、船の塗料、漁網、合成繊維のナイロンやポリエステル、たばこのフィルターなどに由来するプラスチックが多いとのこと。

AFP（2018.4.25）「北極海氷にマイクロプラスチック蓄積 「重大な汚染源」に、独研究」↓

http://www.afpbb.com/articles/-/3172445

カリフォルニア州バークレー市で、市長が、リサイクルできない食器を禁止し、繰り返し使える食器のみをレストランで提供する条例案を提示した。

もしこの法案が通過すれば、カリフォルニア州の4都市（サンタクルーズ、アラメダ、デイビス、マリブ）やフロリダ州のストローなど使い捨てプラスチックグッズを禁じている条例の後に続くものである。

バークレーのリサイクルに取り組んでいるエコロジーセンターによると、この条例は他都市のものよりさらに進んでものだそうだ。

レストラン内で食事する客に提供される食器は使い捨てが禁じられるが、テイクアウトする場合は、市から承認されたリサイクル可能か堆肥化可能なものならば顧客に提供できる。提供されるカップまたは食品容器には25セント課されるが、堆肥化できるストロー、ナプキン、マドラーは無償で提供できる。

バークレー市では既にポリスチレンを禁止している。

カリフォルニア州では、2016年11月の住民投票によりレジ袋禁止が決定されたが、2017年の沿岸清掃日に回収されたレジ袋は、禁止前の2010年に比べ、３分の２であったとのこと。

＜出所＞

U.S.News（2018.4.25）Berkeley Proposes tax on disposable food containers;

https://www.usnews.com/news/national-news/articles/2018-04-25/berkeley-proposes-tax-on-disposable-food-containers

セブン・イレブンをつくり、経団連副会長を務めたこともある鈴木敏文氏。セブン&アイの「鈴木体制」が、まもなく創業家である伊藤家に交代しそうだ。

これまで環境系市民の間では、セブン・イレブンのイメージは、少なくとも環境対応という面で、他のコンビニと比べてもかなり悪いのではないか。
もちろん、市民の環境活動に助成しているし、一部の容器のエコ対応もしている。

しかし、大きな問題になっている海洋プラスチック汚染原因の１つとして名指しされ、世界中で（欧米はもちろん、アフリカや南米、アジアでも）規制が進むレジ袋を野放しにする（少なくとも国や自治体の規制を妨害しているように見える）日本フランチャイズ協会の代表的存在であるセブン・イレブンの環境対応は、明らかにおかしい。

かつて容器包装リサイクル法改正時に、日本フランチャイズ協会はレジ袋有料化に反対し、国がレジ袋を規制できる絶好のチャンスを潰した。また数年前には某市で、市と市民団体が共同で行ったレジ袋削減キャンペーンの一環で作成した「レジ袋削減協力店」というポスターをセブン・イレブンは店内に貼るのを断った。A4版やA5版というポスターと呼べないような小さいものでさえも、地域の全店に貼ってはならないと強硬に拒絶したのだ。他の多くのコンビニは「地域貢献」として貼ったにも関わらず。
拒絶理由は、既にレジ袋を削減している、全国統一のレジ袋削減ポスターがある、などというもの。

しかし、セブン・イレブンのレジ袋使用量は、スーパー（ヨーカドーやイオン）などと比べてもダントツ一位で、増加はしても減少の気配はない。

東京都の目指す東京オリンピックまでのレジ袋ゼロ目標も、セブン・イレブンは都のレジ袋会議に日本フランチャイズ協会として出席はするが、協力しそうには見えない。

ついでにいえば（レジ袋とは関係ないが）、成人雑誌への対応も、ミニストップは販売を中止したが、セブン・イレブンはまだ中止していない。

セブン＆アイが伊藤体制に変わることで、セブン・イレブンがどのように変わるかはわからないが、イメージが良くなることを期待している。

日経新聞（2018.4.24）「創業家エース　表舞台に」↓ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588190Z10C18A4000000/?n_cid=NMAIL007

海洋ごみ汚染対策や温暖化防止対策の一環として、レジ袋を削減するため、各国・各州ではさまざまな取組が展開されている。
基本的には、有料化、禁止、課税・課金の3種類だ。
課税といっても、どの段階で誰に課税するかはいろいろで、課税分がダイレクトに消費者に課せられる場合を「課税」に分類するケース（アイルランド）と、レジ袋製造者や輸入業者などに課税するケースがある。後者のほうが多く、一般に課税という場合にはこちらのケースも含めていう場合もあるようだ。

しかし、後者のケースの場合、課税の結果、小売店のレジ袋調達費用が上がり、小売店がレジ袋を有料化するため、消費者にとっては「有料化」として認識される。このため、「有料化」にカウントされるケースも多い。また、課税ではなく有料化であったとしても、政府が金額を決めた場合、消費者には課税に見える。このため、新聞などにlevyあるいはtaxなどと書かれるケースもある（例えば、イングランドで有料化された時のケース）。

従って、課税と有料化を分けてカウントする場合、あらかじめそれぞれの定義が必要だ。

どれが有効かについては、おそらくケニアのような罰則を伴う全面禁止が最も有効だろうということは想像に難くないが、これはなかなか難しい。

アメリカでは州により対応が分かれている。例えば、ワシントンDCでは有料化、カリフォルニア州やハワイ州では禁止、シカゴ市では課税である。

JETROによると、シカゴ市の場合、レジ袋（紙袋含む）1枚につき7セント課税され、うち5セントは市に、2セントはレジ袋費用として小売店に入る。
環境保護と同時に、市の税収にもなるという一石二鳥の効果を狙ったものだ。一般財源となるか、環境対策に特化して使われるかはともかくとして、福祉や環境などに有効に利用されるならば、課税も悪くないかもしれない。

いずれの政策がどの程度の効果を生み出すか、どれが最も有効かについては、今後検証されるだろう。
楽しみである。

それにしても、日本の取組の遅さは一体どういうことなのか、理解に苦しむ。最も穏便な方法だと思われる有料化でさえ、コンビニ業界や百貨店業界に阻止されている。

コンビニ業界は、レジ袋削減に取り組んでいると言いはるが、財布を出している間に袋を広げ商品を入れようとするのでレジ袋を断ると、一度広げたものは使い物にならぬとばかりに、店員が客の目の前でごみ箱にレジ袋を捨てる、というコンビニさえある。

コンビニがレジ袋削減に取り組んでいるようには、とても見えない。レジ袋削減を自治体と業界に任せていては、コンビニはおそらくいつまでも取り組まない。

海ごみ対策に取り組むと国会でも答弁したからには、まずレジ袋を国が政策的に規制すべきである。

＜シカゴについての出典＞

JETRO（2017.2.）「シカゴ市がレジ袋税を導入」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/02/2908205868c2a2b9.html

英国のマイケル・ゴーブ環境相が、レジ袋有料化や飲料容器のデポジット制に続いて、また新たな政策を発表した。
ストローと同様に、マドラーと綿棒（プラスチック製の柄）の販売も禁止するとのことである。早ければ、来年には施行される。

世界自然保護基金によると、英国では、年間132億本の綿棒と441億本のマドラー、そして420億本のストローを使用している。これらは他のEU諸国に比べ多いとのこと。
この動きは、英国の目標に沿ったものであるが、これらの品目が選ばれた理由は、これらは既に代替品があるからとのこと。またこれらは、カメの鼻孔をふさいだり、ペンギンの胃にせん孔したりするためだ。

また、ゴーブ氏は先月、小規模店のレジ袋も５ペンス課すこと（現在は大規模店のみ有料化）と、ペットボトルのデポジット制の計画を発表した。
さらに、財務省では持ち帰り用容器の削減を目的に、課税の動きも進行している。
ゴーブ氏は、企業がより多くのプラスチックを削減するため、今年後半にはもっと多くの政策を発表すると述べている。

これらの政策をメイ首相も強く支持しており、首相はイギリスは海洋汚染と闘う「世界のリーダーだ」と述べた。また、19日からロンドンで開かれる英連邦諸国との首脳会議で、英国や英連邦諸国のプラスチックごみ対策として、6140万ポンドの拠出も表明する。

英政府によると、海洋には1億5000万トン以上のプラスチックが存在し、毎年100万羽の鳥と10万頭以上の海洋哺乳類がプラスチックごみを食べたり、巻き込まれたりして死に至っている。

＜出所＞

THE TIMES（2018.4.19）：Cotton buds and plastic stirrers will be banned from sale in UK;

https://www.thetimes.co.uk/edition/news/cotton-buds-and-plastic-stirrers-will-be-banned-from-sale-vm3pl5q3n

ギリシャでレジ袋の使用を減らすため、2018年1月からエコ税を課している。 今年は0.04ユーロ（エコ税0.03 + 付加価値税）、来年1月からは0.07ユーロとなる。

2018年1月の使用量は、前年1月に比べ75％から80％低下した。
他のヨーロッパ諸国の２倍使用しているギリシャでは、EU（欧州連合）指令を達成するため、1人あたり2020年までに75％、2025年までに90％削減するという。

Greek Shoppers Responding to Plastic Bag Tax（2016.2.6）;

http://greece.greekreporter.com/2018/02/06/greek-shoppers-responding-to-plastic-bag-tax/

Greece introduces Eco-Tax on plastic bags to tackle environmental issues（2018.1.2）;

http://www.keeptalkinggreece.com/2018/01/02/greece-plastic-bags-tax/

北九州市では2018年3月28日、市、小売業7社、市民団体が協定を締結した。
7社81店舗が対象だが、既にイオンとエフコープは有料化しているので、新たに5社が有料化することになる。
有料化は６月から開始される。

＜出所＞

北九州市ウェブサイト：「北九州市における食品ロス及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」について↓

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100108.html

西日本新聞（2018.4.1）「スーパーのレジ袋有料化　６月から　北九州市、７社と協定」↓

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/405235/