旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
アメリカ・ニューハンプシャー州では今年、デポジット制度の新たな法案が進められている。
下院法案1636は、プログラムを監督する生産者責任組織(PRO)を設立し、飲料生産者と流通業者を貢献メンバーとした。
制度を運営する費用は政府機関ではなく、生産者が負担するものとする。
法案の提案者の１人であるシェリー・ダジー・ローズ州下院議員は、「政府がシステムを設定して管理する従来のモデルは、とりわけ予算の制約上、ニューハンプシャー州では効果的ではない」と述べているそうだ。
30年前に導入されたデポジット制度には生産者責任の考えが含まれていないものもあったが、これからのデポジット制度は当然、生産者責任の下で行われるべきだ。ニューハンプシャー州の法案に、生産者責任の考えが取り入れられたのは当然だろう。
アメリカ・イリノイ州は、面積5000平方フィート以上など一定の条件を満たした公共施設に対し、水筒に給水する設備の設置を義務づけた。
この新しい法案は、今日（１月１日）から施行される。昨年３月３１日に全会一致で上院を通過し、５月９日に下院で85対23で可決されたという。
ペットボトルの消費を抑え、水筒の利用を促進するための法律が、アメリカでさえも施行されている。日本の自治体でもこの手の条例ができないものかと思う。
相模原市は昨年、給水器がやっと１台市役所に設置された。県からのお達しで設置されたと聞くが、市長はどの分野の環境問題に関心をもっているのか、そもそも環境への関心があるのか、知りたいものだ。
「ペットボトルには、可塑剤としてフタル酸エステルは使われていない」ということをよく聞かされる。
しかし、それならばなぜペットボトルに入れた水などからフタル酸エステル類が検出されるのだろうか？
それについて、先日行われた環境ホルモン講演会に参加し、講師に聞いてみた。講師曰く「フタル酸エステルは移りやすい性質を持っているので、保管時に他の製品（例えば、消しゴムなど）からフタル酸エステルが移ったのではないか」とおっしゃった。
しかし、ある程度は他の製品から移行したものであるにせよ、これまで多くの論文がペットボトルのフタル酸エステルについて指摘・研究している。それら論文の著者が皆オマヌケで、保管場所など気にせず、保管により汚染されたペットボトルばかりを調べていたとはちょっと考えられない。
ペットボトルに入れられていた水などからフタル酸エステル類を検出する研究は、１つや２つではないのだ。
気になって、10本ほどの関連論文を調べたが、ペットボトルにフタル酸エステルがなぜどのように使われているかはわからなかった。しかし、ペットボトルを高温・長期間で保存するほどフタル酸エステル類はペットボトルから中身へ移行することは確かなようだ。
これについては複数の論文で言及されている。例えば↓
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2854718/
また、空になったペットボトルを個人で再利用するのもよくない。再利用により、フタル酸エステル類の一種であるDEHPが「驚くべき早さで移行」するそうだ。
https://bibgraph.hpcr.jp/abst/pubmed/32642892
１つ確かなことは、たとえフタル酸エステルが直接ボトル成形時に使われていなかったとしても、ペットボトルのキャップやラベル（インクや接着剤）に使われているため、そこから移行することだ。
この論文にもフタル酸エステルやビスフェノールAは、キャップやラベルから移行すると書かれている。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0304389422001984
一部機械翻訳↓
「カラフルなラベルが付いたPETボトルや、使用されるキャップ(Cincotta et al., 2018)など、ブランディング目的と市場性のための包装慣行は、これらの物質の移行源である可能性があります」。
また、英紙ガーディアン(2022.3.18)によると、「広く使用されている種類のリサイクルペットボトルは、新しく製造されたボトルよりも潜在的に有害な化学物質を中身にもたらす、と研究者は警告している」そうだ。「ペットボトルから飲み物に浸出する150の化学物質を発見し、そのうち18の化学物質は規制を超えるレベルで発見された」。
ちなみに、ペットボトルの中身からよく検出されているビスフェノールAは、ペットボトルのキャップが汚染源であることは確かなようだ。先述の論文でも指摘されていたが、Bach et al. (2012)も、「PETボトル入り飲料水の容器のキャップがBPAの供給源である可能性」を指摘している。
災害時の備蓄用としてペットボトルを使うのは仕方ないかもしれないが、普段の飲用にはやはり浄水器を通した水道水を飲むのが良さそうだ。
ちなみに我が家の備蓄用の水は、紙パック入りだ。飲む時は少々面倒かもしれないが、それは１リットル以上のペットボトルでも同じこと。なんとかなるだろうと思う。もちろん、紙パックのポリエチレンラミネートを100%信用しているわけではない。しかし、ビン入りを保管した場合のリスク（地震で割れてしまう可能性など）を考えると、他によい選択肢が思い浮かばない。
米・ニューヨーク州が州裁判所にペプシコを訴えた。
理由は、「州西部を流れるバファロー川が、ペプシコの商品に使われているプラスチックのボトルやキャップ、包装紙によって汚れ、飲料水が汚染され、生態系を傷つけていると指摘。同社はプラ容器などが健康や環境に与える潜在的なリスクに関して、消費者に警告を怠った」ためとのこと。
https://mainichi.jp/articles/20231116/k00/00m/030/026000c
ニューヨーク州のバファロー川流域は、ペプシコの商品がよく売れているようだ。
世界的に見れば、コカコーラがトップのプラスチック汚染企業だ。脱プラスチックネットワークBreak Free from Plastic主導の「プラスチック汚染企業調査」によると、コカコーラが５年連続トップの汚染企業だ。ペプシコのプラごみは２番目に多いが、コカコーラとの差は歴然としている。
プラスチック生産量や世界的なプラごみ散乱量がトップのコカコーラよりも、ニューヨーク州ではペプシコが最大の汚染企業だったわけだが、その理由として考えられることは、ニューヨーク州では以前から飲料容器を対象にデポジット制度が採用されていることだ。
ニューヨーク州のデポジット制度は金額が低く（わずか５セント）、しかも対象容器の種類も少ないため、最近はそれほど効果を発揮していないように見えるが、それでもペットボトルやアルミ缶はそれなりに回収されている。
そのため、飲料容器の量よりもスナック菓子の袋などの包装材が、ニューヨーク州の調査では多くカウントされたのではなかろうか。
コカコーラが何位だったのかはわからないが、どうせならばニューヨーク州にはペプシコだけでなく、トップ３までの企業をすべて提訴してほしかった。しかし、「見せしめ」の効果は大きいと思われる。
いずれにせよ、ニューヨーク州は早急にデポジット制度を見直し、対象を拡大すべきだ。おそらく1983年の施行以来、見直されていないのではないか。今どき、５セントでは効果が薄すぎる。回収拠点やボトルキャップの扱いについても再考すべきだ。
11月１日、オーストラリアのビクトリア州でようやく飲料容器のデポジット制度が開始された。
デポジット額も返金額もどちらも10セント。返金は、現金でもバウチャーでも電子マネーでも可能なようだ。もちろん、寄付を選択することもできる。寄付先は、スキームに登録された慈善団体やコミュニティ組織などから選択できるそうだ。
容器の返却場所は、自動回収機や、小売店店頭、デポなど。
対象となる飲料容器は、150mL以上3L以下の飲料の入ったペットボトルやプラスチックボトル（HDPE）、ガラス、アルミニウム、スチール、板紙で作られた容器だが、牛乳などは例外となる。
オーストラリアでは既にほとんどの州でデポジット制度が実施されている。ビクトリア州が最後になる予定だったが、昨年導入開始が予定されていたタスマニアはどうなったのだろうか？無事開始されたのか、それともまだ延期されているのだろうか？
＜出典＞
ガーディアン紙にゼロ・ウェイスト（廃棄物ゼロ）宣言をしたドイツの都市を紹介した興味深い記事が掲載されていた。以下、一部抜粋。
ドイツ北部の港湾都市・キールは、ゼロウェイストヨーロッパにより、最も早く「ゼロ・ウェイスト」宣言されたドイツの都市だ。
子どもの紙オムツの代わりに布おむつを購入したい親は、自治体から最大200ユーロの助成金を受け取ることができる。
また、市最大のフェスティバルでは昨年、使い捨てカトラリー（フォークやスプーンなど）をやめ、代わりにデポジット制を取り入れたリユースできるカトラリーを採用した。
市議会は、公共施設での使い捨てアイテムの禁止や、公共の水飲み場の設置、小学生にごみについて教えるなど、さまざまなプロジェクトを発表している。また、プラスチック製ボトルに入った洗剤を使う代わりに固形石けんを使うなど、行動に簡単な変更を加えることも推奨する。
ドイツでは大半のガラス瓶がデポジット制度（保証金制度）の対象で、８から15セント多く支払って購入する。飲み終わった後、空のボトルをお店や自動回収機に返すことでお金（デポジット）を取り戻すことができる。そのガラスびんは、洗ってまた再利用される。
空の容器を返すのが面倒な人は、公園で飲んだ後そのまま放置したら、ボトルコレクターが拾ってくれる。コレクターの多くは、不安定な生活状況にあり、低賃金や年金を補うためにボトルを集めデポジットを手に入れる。このシステムは、通りを清潔に保ちながら、飲んだ人から貧困層にお金を少しシフトすることにも役立っている。
＜出典＞
英ガーディアン紙（2023.10.18）↓
公正取引委員会が容器包装リサイクル協会（容リ協会）に待ったをかけた。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231016petbottle.html
容リ協会が、廃ペットボトルの買い取りに積極的に動いていた大手飲料メーカーを牽制したことを受けて、公取が調査した結果だ。
公取にしてみたら、飲料メーカーが自治体と直接契約し、廃ペットボトルを直接買い取ることを容リ協会が邪魔するのは「独禁法違反だからケシカラン」ということだろう。
確かに、飲料メーカーが自治体と契約するのを容リ協会が邪魔するのは独禁法違反だろうと思う。
しかし、容リ協会にしてみたら、以前中国が日本の廃ペットボトルを買いまくっていたとき、容リ協会に来る廃ペットボトルは少なかったのに、中国が買いにこなくなった途端に廃ペットボトルが日本に溢れ、容リ協会がてんやわんやになったことがあったので、その二の舞はゴメンだと思うのは当然だ。
もともと容リ協会ルートでリサイクルする容器は、再商品化義務（リサイクル費用を負担する義務）の対象となっている容器のみ、つまり普通では売れないものだけなので、アルミ缶やスチール缶などのように集めれば売れる（お金になる）ものは容リ法の再商品化義務の対象にはなっていない。
つまり、集めれば金になるものは容リ協会を通さず、自治体が直接適当なところに売り渡してリサイクルすることになっていて、金にならないものだけ容リ協会を通してリサイクルすることになっているのだ。
容リ法が施行された当時は、ペットボトルは集めても金にならなかったので、再商品化義務の対象になり、容リ協会を通してリサイクルすることになった。
しかし、今はペットボトルは集めれば金になる。環境をウリにするメーカーが再生PET樹脂でボトルを作りたがるようになったからだ。そうであれば、本当ならばペットボトルを再商品化義務の対象から外すべきだ。国が外さないからこのような事態になったのだと思う。こういう事態は、以前から予測されていた。
国が外さない理由は、離島などではまだペットボトルは金にならず、お金を払わないとリサイクル工場が引き取りに来ないので、再商品化義務から外すとそのお金の出所がなくなってしまう、ということがあるのかもしれない。それに、飲料メーカーは、全ての自治体のペットボトルを買い取ってくれるわけではない。今のところ、自社工場に近い自治体のペットボトルがほしいだけで、将来的にどうするつもりかもわからない。要は、いつ手のひら返しをするかわからないのだ。
そのため、容リ協会にしてみれば、今回の公取の判断は「何も知らんヤツが勝手なことをいってる」としか映らないだろう。容リ協会にしてみたら、環境省のかけた柱を登って屋根で作業をしていたら、公取からハシゴを外された。それを環境省は黙って見ていた・・というような感じか。
容リ法を現状に合わせて改正しない国の責任は大きい。国が容リ法を維持しようと思うならば、容リ協会の味方をすべきだったと思う。
いずれにせよ、自治体はペットボトルの回収などさっさとやめるべきだ。飲料メーカーに回収もすべて任せてしまうか、それとも回収費用が全額まかなえるだけの金額をメーカーに請求するのがよい。
現状では、廃ペットボトルを売った金額よりも、回収費用の方がはるかに高いので、こんなものに多額の税金を使って回収するならば、もっと他のことに税金を回してほしい。
もともとペットボトルのように環境負荷の高いものは、生産者責任で回収すべきものだ。
多くの先進国は、実際に回収するのが自治体でも、費用は全額生産者が負担している。欧州だけでなく、韓国や台湾でもペットボトルの回収費用は生産者だ。
ペットボトルの回収費用を自治体が負担するなどあり得ない！と、自治体のペットボトル回収車を見る度、怒りがこみ上げる。
アイルランドは首都ダブリンで開催された年次循環経済会議で、スミス国務大臣が来年２月１日からデポジット制度を全国で開始することを確認した。
対象はアルミ缶とペットボトル。今後、対象を増やすことも視野に入れているが、まずは対象をこの２つに絞ったという。
アイルランドのすべてのスーパーに、容器を回収する自動回収機を設置する。
大臣は、制度の目的は毎年捨てられている20億個の缶とペットボトルの大半を回収することだ、と話した。
デポジット制度については明確に言及したが、予定されているラテ税に関してはまだ明確な言及はない。
ラテ税は使い捨てのテイクアウト用カップにかける予定の税で、20セントを予定している。
＜出所＞
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レゴブロックのレゴ（デンマーク）は、再生ペットボトルからブロックを製造する計画を断念した。現在の石油ベースのブロックよりも多くの汚染物質を製造過程で排出するためだという。
https://www.cnn.co.jp/business/35209518.html
レゴの広報は「３年を超える試験の結果、炭素の排出が減らないことが分かったため、再生ＰＥＴを使用したブロックの製造を進めないことに決めた」とのこと。
再生素材でブロックを製造するには新設備への投資や工程の追加が必要になり、最終的には現状よりも多くの温暖化汚染物質を排出してしまうことも理由だ。また、再生プラスチックが耐久性や安全性の点でＡＢＳに劣ることや、ブロック同士をくっつけたり、離れやすくしたりするＡＢＳの「クラッチパワー」が得られないことも、試験により判明したそうだ。
ペットボトルはやはりペットボトルにリサイクルのが一番よいと思われるが、それにしても温室効果ガスは大量に発生する。しかも、歩留まりも悪そうだ。
ペットボトルに反対する東京農工大の高田教授も、「ペットボトルをリサイクル用に集めるだけでも１億円（調布市）かかる」、「水平リサイクルしてもペットボトルはガラス製リターナブル瓶に比べてエネルギー消費量、CO2発生量が２割程度多い」、「ペットボトル１本をリサイクルすると、エアコン20分使ったのと同じ量の二酸化炭素が発生する」などと批判している。（9月19日のfacebook）
https://www.facebook.com/hideshige.takada.9
プラスチックのリサイクルはどれも問題が多いが、最もマシなペットボトルも問題が多そうだ。やはり、１リットル未満のペットボトルは販売禁止にすべきではないか。
米コハセットで、１ガロン未満のペットボトルなど使い捨てのプラスチック製ボトル水の販売禁止が提案されている。
承認された場合、2025年1月1日に発効される。炭酸水などは除外され、普通の水だけが対象だ。
インスタグラムによる調査では、70％が禁止を支持しているとのこと。今後、給水ステーションを増やす方針。
違反すると、最初は文書による警告だが２回目以降は罰金で、２回目は100ドル、３回目は200ドル・・と罰金額が増額される仕組みが考えられているようだ。
＜出所＞