カテゴリー: プラスチック

京都府亀岡市で、日本で初めてレジ袋の提供禁止条例が来年の３月議会に提出される。

８月１日の施行を目指すそうだ。

紙製や生分解性プラスチックの提供は禁止されない。

日本全体としては、来春からレジ袋の有料化がスタートするが、有料化ではすぐに慣れ、一時期は減ってもまた増える可能性がある。

レジ袋の材料であるポリエチレンは、人間にとり安全なプラスチックだと思われていたが、マイクロプラスチックになった場合、実は環境にとって悪い面の多いことが最近わかっている。

例えば、劣化したポリエチレンはメタンなどの温室効果ガスを大量に発生させる。メタンは二酸化炭素よりも25倍も温室効果の高いガスだ。

レジ袋に空の弁当容器やペットボトルを入れて、自然の中に放置されているのをよく見かける。しかし、少し時間の経ったレジ袋は、拾おうと思ってもすぐにバラバラになり拾えないことが多い。

そのため、せめてレジ袋に入れずに捨ててくれれば・・と思うこともある。

ある種の甲殻類が、レジ袋１枚を175万個ものマイクロプラスチックにしたという実験結果もある。

レジ袋は、クジラやウミガメなど海洋生物に被害をもたらす以外にも、他に多くの悪影響を環境に対し与えている。

世界も有料化から禁止の方向へ向かっている。禁止条例は妥当だと思われる。

＜参考＞

徳島新聞（2019.10.4）「レジ袋禁止、違反業者公表も」

https://www.topics.or.jp/articles/-/264481

奈良新聞

 

千葉県の成田市議会では、議会の委員会室に持ち込める飲料容器はペットボトルのみとし、マイボトルの持ち込みを禁止にしたそうだ。

きっかけは、市民からの苦情だったという。

以下、転載（AERA, 2019.9.30）↓

「市民から『議員がペットボトルで直接飲み物を飲むのは見栄えがよくない』との苦情があり、委員会室ではペットボトルから紙コップに注いでから飲むことだけが認められました。その時にマイボトルの話も出たのですが、『マイボトルでも直接口に付けて飲むタイプとコップに注ぐタイプがある』ということになり、最終的には議員団が用意したペットボトルの飲み物だけを許可し、紙コップに注ぐことで統一することになりました」

つまり、ペットボトルと紙コップをセットで使用することになり、それ以外はダメとのこと。

しかも、会津議員のブログによると、

「マイボトルは目立つからダメ。見た目を揃えるためにもペットボトルでなければならない。」

ということが、マイボトル排除の理由だったという。

冗談だろうか？もし、本当だとしたら、倒錯しているとしかいいようがない。

市民からの苦情は、ペットボトルに口をつけて飲むことであって、水筒で水を飲むことではなかった。にも関わらず、見た目を揃えるためにペットボトルと紙コップで統一する？？意味がわからない。

近年、ごみ問題や温暖化問題を喫緊の課題と捉え、プラごみゼロ宣言を出す自治体が相次いでいる。ペットボトルの提供を中止する自治体も少なくない。

しかし、成田市議会が禁止したのは、ペットボトルではなくマイボトル・・・

ペットボトルも紙コップも、削減すべき使い捨て製品の筆頭だ。ルールを決めた人たちは、何か重大な勘違いをしている。

成田市にはごみやCO2削減を担当する課はないのだろうかと思い、市のホームページを見てみたところ、一般的な環境基本条例はある。

https://www.city.narita.chiba.jp/content/000010031.pdf

問題は、議員の多くがこの条例の意味を理解していないことのようだ。

＜参考＞

AERA（2019.9.30）「マイボトル禁止でペットボトルOKの成田市議会に批判噴出　懇談会ではコンパニオン派遣も」↓

https://dot.asahi.com/dot/2019093000049.html?page=1

会津素子成田市議会議員ブログ↓

https://ameblo.jp/koshary/entry-12530367421.html

毎日使うトイレットペーパーには、誰しもこだわりがあるだろう。

シングル派、ダブル派、再生紙派、純パルプ派、芯あり派、芯なし派・・など。

他にも、付け替えが面倒なので長尺がよいとか、または購入時の１個当たりの単価重視で長さや質にはこだわらない・・などもありそうだ。

100m巻き、個包装なし、シングル、100個入りの「うれしいトレペ」を買った。雑がみ（雑古紙）からできた無漂白トイレットペーパーだ。

プラスチックのパッケージがないので、12ロール入りなどを買うより気分がいい（ただし、段ボールを止めてある２本のPPバンドのみプラスチック）。

使用後にリサイクルもできないトイレットペーパーは、捨てられてしまう雑古紙で十分、しかも色が悪くてもよい、との思いで、このトレペが開発された約20年前から、ずっと愛用している。

１ケース買うと数年はもつので、棚のデッドスペースにギュッと圧縮して詰め込む。潰して棚に入れると、通常より約２倍収納でき、ホルダーに取りつける時に手で押せば元の形に戻る。

これで何があっても（例えば、災害や、かつてのオイルショックのようなことがあっても）、トイレットペーパーだけには困らない。

経済産業省でも、トイレットペーパーの備蓄を推奨している↓

経済産業省ウェブサイト（2019.8.30）「トイレットペーパーを備蓄しましょう！」

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190830006/20190830006.html

写真（チラシ）は、芯なしトレペ100m巻きと65m巻きの50個入りと100個入りの送料込みの価格表。個包装付きのタイプは、これに１個当たり１円がプラスになる。

80個入りも用意されている。

詳しくは（チラシ）↓

うれしいトレペ.両面

＜関連記事＞

プチ「脱プラ」宣言⑪ごみ収集者を悩ます「爆弾」、ビーズクッション

 

クラレは生分解性プラスチック事業の売上高を2026年に19年の５倍に引き上げる計画。

クラレの生分解性プラスチック「プランティック」は植物由来。今はまだ他の樹脂と組み合わせた積層フィルムだが、今後は、紙に単層のプランティックを貼り合わせた包装材料の販売拡大を急ぐとのこと。

紙に単層の生分解性プラを貼り合わせたものならば、堆肥化にも向きそうだ。

堆肥化が進まない日本では売れないかもしれないが、堆肥化の進む欧米などには売れそう。

原料の調達先が環境配慮型の生産体制かどうか、また使用する添加剤は問題のないものか、などにもよるが、「エコ商品」といえるかもしれない。

＜参考＞

日本経済新聞（2019.9.18）「生分解性プラ売上高 26年に5倍　クラレ、海外販売に力」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49922630Y9A910C1TJ3000/

アメリカでは、発泡スチロール製容器を禁止する自治体が増えている。

例えば、ハワイ島では今年７月１日からテイクアウト用の発泡スチロール容器がすべて（皿、コップ、ボウルなど）禁止された。

マウイ島では2018年末から禁止されている。ホノルルのあるオアフ島でも禁止が検討されているようだが、まだ禁止されたとは聞かない。

そのため、使用がまだ続いているのだろうと思っていたが、最近ホノルルへ行った人の話では、ガーリックシュリンプ丼のどんぶりが発泡スチロール製から紙製に変わっていたとのこと。

タレの容器は相変わらずプラスチック製だったそうだが、全体的にみて、確実に変わってきたようだ。

例えば、ジュースの容器はBPI（生分解性プラスチック）マーク入りが増え、ストローは紙製や金属製だったという。

アメリカでは、連邦政府は脱プラに消極的だが、州・自治体レベルは頑張っているようだ。

＜参考＞

日刊サン（2018.3.18）「発泡スチロール容器禁止法案に進展」

https://www.nikkansan.net/news/発泡スチロール容器禁止法案に進展/

日刊ローカルニュース（2019.7.2）「ハワイ島で発泡スチロール容器禁止案がスタート」

https://www.aloha-street.com/local_news/2019/07/02/326105/

 

ついに紙おむつを下水道に流す実証実験が開始される。今月中にも行う予定とのこと。

汚物と紙おむつを分離するというが、紙おむつを細かく粉砕・洗浄してから分けるとのことなので、紙おむつの材料も汚物と一緒に下水道に一部流れこむと考えられる。

そうすると、プラスチック部分も多少一緒に流れこむだろうから、下水処理施設で捕捉しきれないマイクロプラスチックが川へ放流される可能性は高い。

マイクロプラスチックを100％捕捉できる下水処理施設など、世界中どこにもないことを考えると、紙おむつを下水道に流すなどという計画は、最初から無謀ではないか。

原発も同様だが、最近の日本の施策は、世界と逆行している。

以下、NHKニュース（2019.9.18）より転載

使用済みの紙おむつを装置に入れて細かく粉砕したあと薬剤で洗浄し汚物の混じった水と粉砕された紙おむつとに分離する仕組みです。

汚物の混じった水は下水道に流し、粉砕された紙おむつは、燃えるごみなどとして処分されます。

＜関連記事＞

なぜ今さら、下水道で紙おむつ処理？（その４）

＜参考＞

NHK（2019.9.18）「使用済み紙おむつ 下水道に流して処分 実証実験へ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012088181000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

以前から有料化協定により、レジ袋を有料化している熊本市で、新たな試みが始まった。

１枚３円の有料レジ袋の代わりに、市指定ごみ袋を１枚12円でバラ売りする、というものだ（10枚120円のごみ袋）。

韓国でも以前からやられている方式で、たまたまマイバッグを忘れた人や、急に思い立って店に立ち寄った人に好評な方法だ。

市は３カ月ほど実施し、対象店舗の拡大や指定ゴミ袋の大きさなどを検討する方針とのこと。

＜参考＞

TKU（2019.9.20）「プラスチックごみ削減へ　指定ごみ袋をレジ袋代わりに販売　実証実験」

https://www.tku.co.jp/news/プラスチックごみ削減へ%E3%80%80指定ごみ袋をレジ袋代/

 

来春からのレジ袋有料化を検討する有識者会議が開催される。

第１回目は９月26日９時半からとのことで、現在傍聴を受け付けている。申込みは下記から24日14時までに↓

https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/28525

「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ」で、今から「関係者ヒアリング」をするらしい。

それにしても、今さら関係者ヒアリングとは？？

もし、有力な「関係者」が「うちは有料化ではなく、単なる価値付けで。レジ袋辞退者にポイントを付与する」などと主張したらどうするのだろうか。

気になるところだが、おそらく既にヒアリングは済んでいて、みんなの前で最後の仕上げをするだけなのだろう。

とにかく、正直に有料化する店が不公平にならないように、最低金額や対象店、有料化するレジ袋の範囲なども含めて、きちんと決めてほしい。

＜追記＞

NHKによると、レジ袋は全店舗対象だが、小規模店には猶予期間があるとのこと。価格は小売店がそれぞれ勝手に決めてよいそうだ（これでは法制化した意味がないのでは？）。

また、生鮮食品などの薄い小袋は対象外とのことで、残念だ。

NHK（2019.9.21）「レジ袋 原則全店で有料化 生鮮食品などの薄い小袋は除外へ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092721000.html

＜参考＞

経済産業省ウェブサイト↓

https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/28525

毎日新聞（2019.9.19）「レジ袋有料化で有識者会議設置へ　年内結論、来年度義務づけ目指す」

https://mainichi.jp/articles/20190918/k00/00m/040/192000c?fm=mnm

 

 

 

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスが、10月、香りを共通軸にした日用品のプライベートブランド（PB）を立ち上げ、柔軟剤と芳香消臭剤を発売するとのこと。

香料カプセルを採用するとのことなので、マイクロカプセルに香料を入れているのだろう。

これでまた香害被害者と、マイクロプラスチック汚染が増える。

日本では、マイクロカプセル入りの柔軟剤や消臭剤は、花王やP&Gなど大手メーカーのものを中心に増える一方だ。

欧州は、欧州委員会が2018年１月に発表したEUプラスチック戦略に、「製品へのマイクロプラスチックの意図的添加の制限」というのがあるから、早晩規制がかかるだろう。しかし、日本のプラスチック戦略は、あくまでもスクラブ製品のマイクロビーズのみを対象にしているため、香料成分などを入れるマイクロカプセルは含まれない。

だが、化粧品に使われるマイクロプラスチックは、洗顔剤等に使われるスクラブ用のマイクロビーズだけではない。

マイクロカプセルのほうが、直接人間が吸い込み、被害をもたらす分もあるだけ問題は深刻だ。

空中に香り成分などとともにまき散らされる分カプセルも、排水と一緒に下水処理施設を経て海に流れ込むカプセルも、いずれも深刻なマイクロプラスチック汚染である。

日本の政府や産業界は、空中や海洋に放散されるマイクロカプセル（マイクロプラスチック）を、気にしないのだろうか。

また、マイクロビーズ入りの歯磨き粉や洗顔剤を「気持ち悪い」という消費者は、マイクロカプセル入りの柔軟剤などは平気なのだろうか。

＜関連記事＞

なぜ柔軟剤を使うの？合成洗剤と柔軟剤の関係

＜参考＞

日本経済新聞「マツキヨHD、香りの変化楽しむ日用品PB」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49614070Q9A910C1H52A00/

栃木県と県内25市町が、「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を発表した。

海洋プラスチックごみについて「山から川、川から海へとつながる中で発生するものであるため、上流の栃木県においても自分の問題として考えていく必要がある」としている。

県はまず、飲食店で生分解性ストローの導入を促す取り組みを10月から始めるとのことだが、ストローはほしい人だけに配布するのがよいはず。おそらく最終的にはそうなるとは思うが、少し気になる。

県環境森林部は、会議などで原則としてペットボトルの飲料を使用せず、アルミ缶や紙製飲料缶の「カートカン」などを使用するとのこと。

この取組をより進めて、市町も含め、全公共施設内でのペットボトルや使い捨てカップ等の使用禁止、調達禁止などにまで広げてほしい。

それにしても栃木県や山梨県、埼玉県など、最近は海なし県のほうが、海洋プラスチックごみ対策で頑張っているように見える。

＜関連記事＞

自治体続々 プラごみゼロ宣言

＜参考＞

日本経済新聞（2019.9.17）「栃木県、プラごみ削減を加速　ストロー切り替え実証実験など」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49905410X10C19A9L60000/

栃木県ウェブサイト（2019.9.11）

http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/jyunkan/plastic.html