年内に概要が決まる予定のプラスチック国際条約の最大の争点は、プラスチック生産を制限するかどうかだ。
これまで、日本もアメリカも「各国の事情を考慮すべきだ」としてプラスチックの生産制限に消極的だった。しかし、ここへきてアメリカが態度を一変。欧州連合（ＥＵ）などに同調した。
おかげで、日本はこれ以上、生産制限に反対できなくなる。あと生産制限に反対する国は中国やサウジアラビアなど。
バイデンーハリス政権は最近、使い捨てプラスチックを減らすため、積極姿勢を示している。
以下、一部抜粋（機械翻訳）
「バイデン・ハリス政権は、2027年までにフードサービス事業、イベント、包装から、および2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するという新しい目標を発表しています。このコミットメントは、連邦持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を触媒するというバイデン大統領の大統領令と、使い捨てプラスチック製品の調達を段階的に廃止することを含め、2050年までに純ゼロ調達を達成するよう連邦政府に指示する大統領の連邦持続可能性計画に基づいています。フードサービスにおける使い捨てプラスチックの代わりに、再利用可能、堆肥化可能、および高リサイクル可能な製品を選択することで、新しい目標を達成することは、大統領令に基づく機関の義務をさらに促進します。」
2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するとのこと。もっと前倒ししてほしいが、方針のない日本よりマシそうだ。昨日のテレビに映っていた自民党の会議では、卓上に相変わらずペットボトルが並んでいた。
自民党には、ペットボトルに違和感を持つ人はいないのだろうか。