EU（欧州連合）では、循環経済法（Circular Economy Act）の採択に向けた作業が最終段階に入っている。
欧州委員会は、2030年までに循環利用率（循環率）を現在の約12％から24％へ倍増させる目標を掲げており、この目標は循環経済法の柱の一つとなっている。
https://herapla.org/2026/07/24/eu-circular-economy-act-2026
現在の12％でもすごいのに、2030年までに24％達成目標とはEUの本気度がうかがえる。
循環率とリサイクル率の違いをAIに聞いたところ、以下の回答だった。
◆リサイクル率 ＝ 「ゴミ箱に入ったものをどう処分・再利用したか」（廃棄物管理の優秀さ）
◆循環率 ＝ 「地球から新しく掘り出す資源をどれだけ減らせているか」（社会構造全体の持続可能性）
さらに、geminiに「すべての製品に再生材を10％入れたら、循環率は10％になる？」と聞いたところ、以下の説明があった。
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「すべての製品」に再生材を10%入れたとしても、「製品」に含まれない巨大な原材料の消費が分母を圧倒してしまうためです。
理由は大きく3つあります。
理由1：エネルギーとして「燃やす資源」がある（化石燃料）
社会全体で使われる資源には、ガソリン、軽油、石炭、天然ガスといったエネルギー資材が大量に含まれています。
これらは発電や車を走らせるために「燃やして消えてしまう」ため、そもそも製品化されず、リサイクル材を混ぜること自体ができません。
（※化石資源カテゴリーの循環率がわずか数％なのは、プラスチック等はリサイクルできても、大半の石油・石炭が燃料として消えるためです）
理由2：食料や燃料になる「バイオマス」がある
米や麦などの食料、家畜の飼料、燃料用の木材なども国全体の資源消費（バイオマス）として計算されます。
これらも「食べて消化される」「燃やす」ものであり、工工業製品のように「リサイクル材を10%混ぜて作る」ということができません。
理由3：巨大なインフラ・土木建築（天然の砂・石）の存在
建築や道路に使われる生コンクリートや砕石などは、年間で数億トン単位で消費されます。
建材の再利用（破砕して路盤材にする等）は一部進んでいるものの、新築や巨大インフラには莫大な天然資源（バージン材）が使われるため、製品に10%混ぜただけではこの超巨大な分母を薄めきれません。
（中略）社会全体の「製品（右下の15）」すべてにおいて、10%リサイクル材を使うことに成功したとします。
分子（リサイクルされた量）：15×10%=1.5
分母（社会全体の資源）：100
社会全体の循環利用率：
100
1.5
=1.5%
すべての製品で再生材を10%使ったとしても、社会全体の指標で見ると1.5%程度にしかならないのです。
まとめ
社会全体の循環利用率（EUの目標24%）を達成するためには、製品へのリサイクル材の配合割合（10%➔30%➔50%…）を増やすだけでなく、
エネルギーの脱化石燃料（燃やして消える石油を減らす）
建築資材の再利用・再循環の大幅強化（建物や道路の解体材を徹底的に新築で再利用する）
そもそも投入する天然資源の総量を減らす
といった、製品以外の巨大な資源の流れを根本から変える取り組みがセットになって初めて達成できる数字となっています。
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とのこと。
ついでに現在の日本の循環利用率を聞いたところ、9〜10%で推移しているそうだ。
EUのこの目標を達成するには、リサイクルを進めるだけでは十分ではないと考えられる。容器包装などの使い捨て製品を減らし、リユースやレンタルを拡大することで、新たな資源投入量（分母）そのものを減らしていくことも重要になるだろう。
一方、日本では依然として使い捨て製品への依存が大きく、仮にリサイクル率が向上しても、新たな資源の使用量が減らなければ、循環率を大きく引き上げるのは容易ではないと考えられる。