旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
フランスでは2026年1月1日から、有機フッ素化合物（PFAS）を含む化粧品や衣類などの製造、輸出入、市場投入を禁止する。2月28日に公布された「PFASに関するリスクから国民を保護することを目的とする法律」によるものだ。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/3a703ccc382b5d4f.html
日本にもこの法律がほしいが、日本に住んでいる限り、自衛するしか身を守る術はない。
一方、EUでは10月３日、泡消火剤へのPFAS使用を制限することを決めた。今月末までに発効する。
2030年からは使用も制限される。しかし、すべてのPFASではないようだが、PFHxAとその関連物質は禁止されるようだ。
一体何を考えているのだろう？
先般のプラスチックの国際条約会議（INC-5.2）は、結論が出ないまま流会になり、直後は残念そうな論調のニュースが多かった。にも関わらず、各地の人工芝「芝生広場」を礼賛するニュースがちまたに溢れているのは、人工芝がプラスチックだと知らない人が多いせいだろうか？
東京都の都民広場の人工芝は多少批判があったようだが、他の地域ではあまり批判を聞かない。すんなり採用され、好意的な論調のニュースが流れている。
例えば、横浜の広場↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/www_watch/trend/www_watch-2052466
環境配慮型人工芝を採用したというから、調べてみた。しかし、どこに「環境配慮」がなされたのか、さっぱりわからなかった。メーカーは「エシカル」と宣伝しているようだ。
また、長野県松本市でも花時計広場に人工芝を採用したそう↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96c52df9c6cd4f3ae9aa464a396f40a057d90d7
市民や観光客の憩いの場になっているとのことだが、本当だろうか。
栃木県那須塩原駅前も人工芝を設置する↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/shimotsuke/region/shimotsuke-20251004171431
私ならば、マイクロプラスチックが飛び交っていそうな人工芝広場には、極力近づきたくない。吸い込んでしまいそうだから。
設置者は「観光客のため」「住民の憩いの空間」などとのんきに構えているが、事態は既に緊迫している。
各国の大気中のマイクロプラスチックは、憂慮すべきレベルにまで達したそうだ。
https://www.businesswire.com/news/home/20250929293829/ja
これまで各国の人々の脳や内臓からマイクロプラスチックが見つかっていたが、ついに日本人の肺からも、マイクロプラスチックが見つかった。しかも、調べた人全員から。
肺の病気を診断するために生理食塩水を気管支から注入して回収したそうだ。14人でおこなったところ、すべての人からマイクロプラスチックが見つかったという。
長崎大学病院の医師によると、粒子濃度が高いほど血液中の炎症反応が強くなるそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf52047f20bb9c759a2413d1174b466a895429b5?page=1
世界中でプラスチックが問題になっている時代に、特に必要性が高いとも思えない「広場」をわざわざ人工芝にする理由がわからない。
人工芝は、マイクロプラスチックやPFAS、それ以外の多くの化学物質の温床だ。
神戸市西区の簡易水道から基準超えのPFASが見つかった。国の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）の約1・4倍にあたる69ナノグラムとのこと。
そのため、「市の教育委員会は、8月下旬から給水エリアにある小学校の給食室や手洗い場などに浄水器を取付けるなどして濃度を低くし、現在この小学校ではPFASの数値が、基準値以下になっている」そうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6b947ac3dba2a80b00b193266406e8deccf1530
市は、小学校の水道だけでも市の水道に変更することを検討しているそうだが、速やかに簡易水道を停止し、地域全体で市の水道に切り替えるべきではないか。おそらく、そうできない理由が何かあるのだろうが、万難を排して早急に切り替えを進めるべきだ。
簡易水道地域の住民は、今のところ浄水器を付けるしか手はないかもしれない。しかし、浄水器は高く付く割に効果は限定的だ。この濃度では年1回のフィルター交換では、安心できない人も多いだろう。
地域住民の血液検査と健康調査を早急に実施し、原因究明にも取り組むべきだ。浄水器で基準値内におさまったからといっても全く安心できない。日本の基準値は欧米に比べ、非常識なほど低い。
ついに地域住民がダイキンに対し、健康調査や汚染対策などを求め、公害調停を申請する方針を固めたそうだ。申請人は数百人規模の見通し。
調停では「（1）PFAS汚染などに関する調査資料開示（2）住民の健康調査（3）工場周辺の土壌・地下水と地盤沈下に関する環境調査―などを求める。さらに、住民との連絡協議会を設置し汚染対策と補償を要望する方針」とのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aaefb799de8709ffbcefb45af631487f341fdfe
公害調停は当事者同士の間に調停委員会が入り合意を目指すが、合意に達しないときは、訴訟になるケースも多い。
よほどダイキンが歩み寄らない限りは、訴訟に発展するのではないかと思うが、企業城下町の摂津市では被害を訴えられない住民も多そうだ。
環境省が今月19日から岡山県吉備中央町でPFASに特化した実証事業を開始した。
同省は吉備中央町を含めてＰＦＡＳが検出された国内３カ所を対象に濃度を低減させる技術を公募。２０２５年７月、応募のあった７４件のうち９件の技術を持つ業者を選んだそうだ。
「この場所で採取した土壌は、選んだ他の業者にも渡し、水で洗浄したり薬品で固めて閉じ込めるなどそれぞれの手法で濃度を低減できるか検証する」とのこと。
https://www.fnn.jp/articles/-/934237
また、「８５０度以上の高温でＰＦＡＳを熱分解したり、土を粒子の大きさごとに分けて洗浄したりするほか、土を固めることでＰＦＡＳを封じ込める方法が試される」そうだ。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20250919/4020024597.html
1年後のアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）でテニスの競技会場となる名古屋市の東山公園テニスセンターでは、砂入り人工芝コートをハードコートに改修している。
大会の規格に沿ったものにする必要があり、人工芝は規格に合わないためだ。
https://www.chunichi.co.jp/article/1135697
以前から、元テニス選手の伊達公子さんも、砂入り人工芝コートだらけの日本の現状を憂い、世界基準のハードコートに改修するよう求めている。人工芝コートが、若手選手の世界進出の妨げになっているそう。
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01106/
人工芝にはPFASやフタル酸エステルなどが含まれている。
米コネチカット州では2021年、ウッドビレッジの公立高校（Amity Regional High School）に「PFASフリー」として売られていた人工芝を敷いた。だが、近隣の側溝の水を検査したところ、敷設前よりもPFOAやPFOSの濃度が上昇したという（マサチューセッツ大学ローウェルセンター, 2024年8月）。
人工芝のような繊細なプラスチック製品を作るにはPFASが必要だ。今のグレードを保ちながら、PFASを使わずに人工芝を製造したら、今の何倍もの製造コストが必要になる。米ノートルダム大学のピースリー教授も「PFAS抜きで人工芝のような製品を作るのは難しい」といっている。おそらく、現在使われているすべての人工芝からPFASが検出されるはず。
相模原市の鹿沼公園のテニスコートも再開発に合わせ改修される。その際は、ぜひハードコートにしてほしいものだ。公園が、PFASとマイクロプラスチックの発生源になってはかなわない。
米カリフォルニア州は環境先進地域だが、なぜかPFASに関しては出遅れていた。ようやく上院議会で、家庭用品や調理器具に含まれるPFAS禁止が可決された。
知事の署名後、法案は成立し、2028年以降段階的に禁止される。
「調理器具は2030年から、清掃用品は2031年から、その他の製品は2028年から、PFASが意図的に添加された製品の販売・配布を禁止する」とのことなので、PTFE（いわゆるテフロン）加工のフライパンも2030年1月1日以降、カリフォルニア州で販売・流通できなくなるようだ。（カリフォルニア州で販売されている日本製炊飯器も内釜がPTFE加工である限り、対象となるようだ。日本メーカーはPTFEの代わりに何を使うのか、楽しみだ）
以前、せっかく可決された人工芝に関する法案に知事が署名しなかったが、今度はそういうことはないだろうと期待している。
＜出典＞JETROビジネス短信（2025.9.17）
東京新聞（2025.9.7）によると、イタリア・ベネト州のPFAS汚染の原因企業に有罪判決が出た。
刑事裁判は今年6月に判決が下され、「ミテニ」の元幹部ら11人に禁錮17年6月〜2年8月の判決が下された。日本人は4人が起訴され、2人が禁錮16年、1人が禁錮11年、1人が無罪だった。
ミテニの「ミ」は三菱の「ミ」だそうだ。1988年に三菱商事を含む事業体に買収された。工場は2009年、ルクセンブルクの投資グループに1ユーロで売り渡されたという。
現地での疫学調査では、心疾患やがんによる死亡率が増加したと報告されているそうだ。
詳しくは↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/434043
日本では、PFAS汚染企業（神奈川県相模原市の3M、静岡市清水区の三井ケマーズ、大阪府摂津市のダイキンなど）の責任は問えるのだろうか。有害だとわかってからも製造を続けたことは明らかだから、有害性を認識していた幹部には責任があるはずだ。
相模原市が、中央区上溝の道保川公園で、PFAS浄化の実証試験をするとのこと。奥村組の提案を受けての実施だそうだ。
具体的には、「10月から3カ月間程度、同公園のせせらぎの沢周辺に小さなプラント型の処理施設を設置し、水質中のPFASを活性炭とイオン交換樹脂を使って吸着させ」、その後、奥村組の研究施設で触媒を用い、分解する試験も併せて行うそうだ。
https://news.jp/i/1330512363826692495?c=899922300288598016
道保川公園のPFAS汚染がこれで少しはおさまればよいが、３ヶ月程度ではこの浄化方法が現実に可能かどうかを確認するだけだろう。
もし、この方法がうまくいけば、長期にわたり奥村組から浄化してもらうことになるのかもしれないが、その費用はぜひ3M社の負担にしてほしい。
そうでなければ、3M社は自社敷地内から染み出す地下水を早急に止めようとは思わないだろう。遮水壁や土壌入れ替えなどにより、至急汚染水の敷地外への流出を止めなければ、近隣地域のPFAS汚染は止まらず、いくら浄化してもイタチごっこになる。
それに、自然災害ではないものの回復に、税金を使われてはかなわない。PFAS汚染は公害だから、汚染者負担の原則が適用されるべきだ。
＜相模原市の発表＞
高濃度のPFASが検出されたのは、日新火災海上保険のさいたま本社の敷地内。この場所は、1986年までは「財団法人大日本インキ理化学研究所」（途中で財団法人川村理化学研究所と改名）と大日本インキ化学工業（現DIC）だったそうだ。
DICによると、財団研究所で1968年から1986年まで、PFOS関連物質の開発研究が行われていたとのこと。同社と財団研究所による共同研究も行われていたという。
PFAS汚染が発覚したきっかけは、損保会社から約５キロ離れた川で150ng/LのPFOSとPFOAが検出されたことだ。不審に思ったさいたま市が、雨水管をさかのぼって水質調査を行ったところ、この土地が発覚した。
39年経ってもこの濃度だったということは、元はどれだけ高濃度にこの土地が汚染されていたのか。おそらく当時、PFASを垂れ流していたのだろう。
川の濃度は今年１月以降の水質調査で上がり続けており、最大２万6000ng/L（指針値の520倍）だそうだ。
DICは責任を取り、土壌の入れ替えや遮水壁費用などを出すべきだ。
それにしても、塗料にPFASが入っているのは知っていたが、インキにもPFASが使われているのだろうか？
＜補筆＞
調べたところ、フッ素系塗料があるようにフッ素系インキというのもあるそうだ。PTFE（いわゆるテフロン）などのフッ素樹脂が使われているらしい。
＜出典＞