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キリンのペットボトル入り月額制宅配ビールが売れている。キリンにとっては喜ばしいことだ。しかし、空になった容器（ペットボトル）は自治体の資源回収に出すようにとのこと。こんな大きなペットボトルを1世帯毎月4本ずつ出される自治体はたまったものではない。回収費用はもちろん税金だ。宅配できるならば、容器回収もできるのではないか。

物流の発達でこのような売り方が可能になった。この販売方法は、これからもますます増えるだろう。しかし、ごみの処理方法は相変わらず自治体まかせである。

家庭ごみが自治体まかせになった理由は、昔のごみは生ごみや灰、し尿だったからで、今の廃棄物処理法はその時代の流れをくんでいるからだ。つまり、このようなプラスチックごみは全くの「想定外」。

そもそも事業活動によって排出されたごみは、事業者責任のはず。昔の酒屋は、酒の配達時に配達先の家のびんを、リターナブルびんだけでなくワンウェイびんも一緒に引取り、配達先にごみを残すことはなかった。

以前、飲料缶のポイ捨てが横行したとき、京都市にデポジット制度を導入しようと努力された方が、飲料缶メーカーの「空き缶はくずかごへ」を揶揄し「ごみは自治体へ、儲けはパッカーへ」とおっしゃった。今もまさに「ごみは自治体へ、儲けはボトラーへ」である。せっせと自治体がペットボトルを集めて売っても、回収費用は赤字だ。ペットボトルを売って儲けるボトラーは、自治体の赤字には眼をつむり、「容器包装リサイクル法に従っている」と主張する。

ペットボトルの散乱が各地で報告されている。ペットボトルリサイクル推進協議会は、毎年それらしいリサイクル率を報告し、その高さをアピールしているがその数字に一体どれだけの信憑性があるのだろうか。

プラスチックごみの海洋汚染問題をきっかけに、世界中でペットボトルの散乱量の多さに注目が集まった。そのため、デポジット制度の議論が盛り上がり、英国でも制度導入を決定した。

宅配ビールの容器でさえ自ら回収する気がないならば、メーカーはせめてデポジット制度の導入に賛成すべきだろう。日本でデポジット制度が議論され始めたのは1980年代。経団連をも巻き込んで、飲料メーカーがこぞって反対してここまで来たが、その結果が今のペットボトルの散乱状況である。飲料缶の散乱も決して少なくない。

日本の飲料メーカーは、いつまでデポジット制度を回避し続けるつもりだろうか？

＜参考（PETビールについて）＞

日経TREND（2018.4.12）「キリンが1万5000人待ちの月額制ビールを始めたワケ」↓

http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/feature/00055/00001/

オーストラリアではレジ袋禁止が広がっている。国としての方針でもあり、また企業のイメージアップにも繋がるため大手スーパーも協力的だ。

南オーストラリア州やタスマニア州、ノーザンテリトリー（北部準州）、首都特別地域（ACT）では既に禁止されており、西オーストラリア州とクイーンズランド州では2018年7月1日から禁止される。

ビクトリア州でも今年禁止される予定とのことで、残りはニューサウスウェールズ州のみとなる。しかし、この2州内においても、オーストラリアの二大スーパーであるColesとWoolworthsは今年６月末までにはレジ袋廃止を決めているという。

ニューサウスウェールズ州は、散乱ごみ４割減を目標に、2017年12月からペットボトルなどをデポジット制度により回収することに成功した。これからレジ袋禁止にも取り組むと期待している。

海外ではオセロゲームの白黒がひっくり返る勢いで、近年レジ袋規制が進む。海外での最近の主流は「有料化」や「課税」ではなく「禁止」だ。

しかし日本では、協定に成功した一部自治体のスーパーでしか有料化されていない（一部地域ではドラッグストアやクリーニング店も有料化協定に参加）。日本のこの遅れた対応は一体どういうことなのか？

もし、オリンピックまでこの状態が続くならば、日本は「海洋ごみ問題対応後進国」のレッテルを貼られそうだ。

＜参考＞

西オーストラリア州ウェブサイト：Plastic Bag Ban;

https://www.der.wa.gov.au/your-environment/wa-plastic-bag-ban

THE STRAITS TIMES（2018.2.8）: Fresh push for plastic bag ban in Australia;

http://www.straitstimes.com/asia/australianz/fresh-push-for-plastic-bag-ban-in-australia

【オーストラリア国内ニュース】来年中にColesとWoolworthsがレジ袋を禁止することを発表！

2020年までにスーパーで配布するレジ袋を全土で有料化する予定のカンボジアで、レジ袋有料化が10日から本格的に開始された。イオンなども法律に沿って課金を始めた。

ケニアのような全面禁止ではなく、とりあえずスーパーのみで有料化する。輸入を制限し、輸入関税を引き上げることで、レジ袋のリサイクルを推進し、生分解性プラスチックを使ったレジ袋の生産を促進する。

現在カンボジアのレジ袋消費量は、EUや中国の10倍あるという。

＜出所＞

POSTE（2018.4.12）「カンボジア、スーパーマーケットでのビニール袋が有料に」↓（この記事の原文は2017年10月18日）

https://poste-kh.com/dailyinfo/カンボジアスーパーマーケットでのビニール袋が有料に-1433

「カンボジア　レジ袋有料化が本格始動 イオンなど対応、環境保護へ」（22018.4.12）↓

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/600cfeea4c5d2ae24b56def2a39ab310

JB PRESSの記事によると、中国のプラスチックごみ輸入禁止により、韓国ではレジ袋の処理に困っているそうだ。

それによると、韓国のレジ袋の使用量は年間１人420枚で、EUなどと比べかなり多い。日本の使用量は年間１人300枚などといわれているから、日本よりも韓国のほうが多いことになる。しかし、1994年に一回用品使用規制を開始した韓国は、日本よりレジ袋規制が進んでいるはずである。実際、韓国のコンビニでもレジ袋は有料であることが多い。

おそらくレジ袋の概念が日本と海外では異なるのだろうと思い調べてみたところ、日本でいうレジ袋とは持ち手部分（縛る部分）が付いているHDPEのものを指し、持ち手のないファッションバッグやアームバッグは統計上HDPEの「産業用その他」、あるいはLDPE・LLDPEの「その他」に区分されるという（経産省ウェブサイト）。英語のPlastic Bagを日本語でレジ袋と訳すことが多いが、Plastic Bagとレジ袋は必ずしも一致しない。韓国のレジ袋もおそらくPlastic Bagで、持ち手のないものも含め統計の対象になっているものと思われる。

ところで、日本のレジ袋の使用量（300枚/人・年）はもう15年以上も前から変わらずに聞く数値だ。しかし、大手スーパーがレジ袋を有料化したり、自治体がスーパーと有料化協定を締結したおかげで、レジ袋使用量は大幅に削減されたはずである。それにも関わらず、巷でいわれる使用枚数に変化はない。

その理由として考えられることは、レジ袋使用量に関してきちんとした統計がなかなか見つからないこと、そして使用量（トン）が変化しても１枚当たりの重量を変えることでいつも同じ数字（1人年間300枚）を言っていても間違いにはならないことではないか。

かつてレジ袋は１枚10グラムで計算されたが、薄肉化により最近は７グラムを切って計算されることも多い。前述の経産省ウェブサイトによると、2007年には約20万トンのレジ袋が国内メーカーにより出荷されていたらしいが、この数字にはメーカーを通さずに輸入されたレジ袋は含まれていない。しかし、レジ袋輸入量は不明だ（貿易統計では、「ポリエチレンバッグ」全体の量しかわからないため、そのうちの何パーセントがレジ袋か全くわからない）。

安田・丸茂（2008）によると、年間約300〜500億枚のレジ袋が流通しているとのこと。

包装資材シェア事典の数字を見ると、2015年の国内需要は19万7000トンだ（2016年版）。同事典もヒアリング先変更により大きく数字が変わった年もあるから正確とは言い難いが、少なくとも筆者が知る限り最も信頼できるデータである。これより前の年度の同事典では毎年二桁単位で減少する年が何年か続いているから（同事典の2007年は調べていないが）、おそらく2007年はもっと多かったはずだ。仮に2007年が30万トンだったとしても１枚10グラムで計算すると年間300億枚、日本の人口を１億人で計算するならば、１人年間300枚といえる。

同様に、2015年の年間19万7000トンを１枚当たり6.7グラムで計算すると、１人年間約300枚といっても間違いではない。レジ袋の使用量が何年も変わらない理由はこれだと思われる。

しかし、何年たっても数字が変わらない理由が分かったとしても、これ自体にそれほど意味はない。問題はコンビニの使用量が近年増加傾向にあることだ。

街中を歩いていて大きなレジ袋はあまり落ちていないが、小さいレジ袋はよく落ちている。小さいレジ袋が増え、しかも薄くなっている、ということはより散乱しやすく、破片化しやすくなっているということだろう。

これらが海ごみになるとすると、コンビニのレジ袋は早急に規制する必要がある。東京都の「レジ袋ゼロ」目標に、望みを繋いでいる。

＜関連記事＞

日本のレジ袋消費量は本当に20万トン？

＜参考＞

JB PRESS「資源ごみ処理を中国に頼ってきた韓国の悲鳴」↓

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52808?page=3

経産省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h20fy/200811-2_mri/200811-2_2.pdf

 

今日のテレビ朝日の番組「羽鳥慎一モーニングショー」でライメックス（ストーンペーパーの一種）を紹介していた。

石灰石とポリオレフィンを６対４の割合で混ぜ合わせ、水に強い「紙」を作ったそうだ。４割はプラスチックなのだから、水には強いだろうが、おそらく一般的なストーンペーパーと同様に紫外線には弱いだろう。

４割もポリオレフィンということは、野外で使用するとポリオレフィンが劣化し、すぐにボロボロになるのでは？と思われるが、その手のマイナス情報は一切なく、節水になるとか、木材を使わないとか、宮城県の雇用促進とか・・よいことずくしの紹介。挙げ句に、既にお花屋さんでフラワーボックスとして利用されており、鉢に植え替えなくともそのまま使って水やりもできるから人気とのこと。

しかし、そのフラワーボックスをもし野外に置くならば、マイクロプラスチックの発生源になりそうだ。

ライメックスの「紙」が流行ると、普通の紙にそっくりなので、間違って古紙回収に出す人が多い。再生紙工場はさぞ迷惑するだろう。もちろん、プラスチック製容器包装として出すこともできない。

せめてライメックスの「紙」製品には「古紙回収には出さないでください。野外での使用はご遠慮ください」などの文言を書く必要があるのではないか。

 

RECYCLING TODAYによると、ヨーロッパではユニリーバがIoniqa Technologies（本社：オランダ）とPET樹脂製造会社Indorama Venturesと提携し、廃PETを食品包装用バージングレード材料に変換する新技術を開拓したとのこと。
着色されたものでも、透明な材質に変換できるとのことで、既に予備段階を通過し、工業的規模でのテストに移行しているそうだ。
着色剤や汚染物質を分離できるので、将来すべてのPETを食品用包装材として利用することが可能になる。無限に繰り返すことができるとのことで、「完全な循環型ソリューション」といえるそうだ。

一方、月刊廃棄物（2018.4）によると、日本ではサントリーホールディングスが協栄産業、イタリアSIPA社、オーストリアEREMA社と共同で、飲料用PETプリフォーム製造で「F to Pダイレクトリサイクル技術」を開発した。
開発した新技術は、回収したペットボトルを粉砕・洗浄してできたフレークを高温、減圧下で一定時間処理し、熔解・ろ過。その後、それを用いて直接プリフォームを製造する。
要するに、ペレットに加工せず、フレークから直接プリフォーム用原料となる。
同技術で製造したペットボトルは、サントリー食品インターナショナルのペットボトル商品の一部に2018年夏以降順次採用する予定だ。

ペットボトルは代表的な海洋汚染物質の1つ。ユニリーバもサントリーも、ここまで技術開発するならばデポジット制度による回収に尽力してはどうだろう。

＜ユニリーバ情報の出所＞
recycling today（2018.4.8）：Unilever commits to PET recycling venture;
http://www.recyclingtoday.com/article/unilver-indorama-ioniqa-pet-plastic-packaging-recycling/

米国全土の複数のデータ（ICC: 国際海岸クリーンアップ、NOAAのMarine Debris Tracker、Clean Ocean Action、Project Aware、Heal the Bay）を合わせた上位20までの海洋汚染物質リストが公開されている。

それを見ると、日本でも早急に手を打つべき品目がわかる。
1位 18.6%　包装材（キャンディやポテトチップスの袋など）
2位 16.7%　ボトルのキャップ
3位 12.0%　飲料ボトル（ペットボトル）
4位  9.4%　レジ袋
5位  7.5%　ストロー・かき混ぜ棒
6位  5.1%　フタ（Lids・・ポリスチレン製のコーヒーカップのフタなど）

上位６位までで全体の約7割を占めている。この下に、タバコ関連やテイクアウト用容器などが並ぶ。
少なくとも2位のボトルキャップに関しては、散乱させない技術は整っている。フタを開けてもペットボトル本体にフタが付いたままになる飲料ボトルは既に販売されている。
3位のペットボトルに関しても、デポジット制度にするだけで大半は解決できる。理想を追い求める方々は、ペットボトルを禁止してリターナブルびん（リユースびん）したらよい、などといってデポジット制度を嫌うが、少なくとも日本でリターナブルびんのみの社会は現実的ではない。
4位はさらに簡単だ。各店舗がレジ袋を有料化するだけでよい。複数のアンケート調査結果を見ても、回答者の7割以上が日本でも有料化を望んでいる。日本では、とりわけコンビニが遅れているので早急に国が規制すべきだろう。
5位は、フランスや台湾、インドなど既に禁止あるいは禁止予定の国・地域もあるが、過剰サービスを旨とする日本では、おそらく禁止よりも紙製ストローに移行するのではないかと思われる。紙製ストローは既に日本でも販売され、利用しているカフェもある。

英国のマクドナルドでも、5月から紙製ストローを試験導入するそうだ。

ファーストフード店などで提供されるストローや使い捨てマドラーは、6位のフタも同様だが、申告制（ほしい人は申し出る）あるいは有料化するだけでおそらく9割は減るのではないかと思われる。いずれにせよ、サービスという名でプラスチックごみを押しつけることは、日本でももう終わりにすべきだ。

BETTER ALTERNATIVES NOW B.A.N.LIST 2.0；
https://static1.squarespace.com/static/5522e85be4b0b65a7c78ac96/t/5ab9837c70a6adbe9b66957a/1522107283213/PPC_BannedList2-downloadable.pdf

HUFFPODT（2018.3.30）「マクドナルドが、ストローをを紙にしてみるんだって」↓

https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/28/mcdonald-2018-0329_a_23398083/

今年から中国はプラスチックやミックス古紙などの輸入を禁止している。
輸入禁止のきっかけはドキュメンタリー映画PLASTIC CHINA （プラスチックチャイナ）だったと聞く。
中国では上映禁止になったという。なぜか日本でも上映されていない。映像に日本製のプラごみが目立つらしいから、そのためかもしれない。見たいと思っていたところ、動画で短い予告編だけ見られた。
マスクもしない現場で働く人々、11歳の少女が学校にも行かず、労働力として期待されている。日本やアメリカ、ヨーロッパなどから届くプラスチックごみは、彼らの生活の糧ではあるが、確実に健康を蝕んでいる。
中国政府の「世界のごみをもう引き受けない」という決断は正しかったと思う。
しかし、中国では出前などの利用増加で、プラスチック容器の消費量が増えているとのことである。それらの多くはリサイクルされずに捨てられている。その一部は海洋ごみにもなっているのではないか。
中国ではレジ袋を有料化したことで、レジ袋使用量を激減させたが、使い捨てプラスチック製品全般をレジ袋と同様に減らす必要がある。そうでなければ、外国のプラごみを遮断してもPLASTIC CHINAは終わらない。
とはいえ、レジ袋さえも有料化できない日本も、プラごみ大国だ。中国のプラごみ輸出禁止に戸惑い、産業廃棄物として回収された分は「熱源として利用する」という名目で、ひたすら焼却されていると考えられる。家庭からの回収分も、材料リサイクルされているのは、一部の容器包装プラスチックのみである。
使い捨てプラスチックの段階的廃止を、いち早く打ち出したフランスや台湾に比べると、日本は無策といえる。
アメリカ同様、環境より経済優先だろうと思っていたイギリスさえも、最近プラスチック削減に意欲的に取り組んでいる。マイケル・ゴーブ環境相は、レジ袋を有料化し、デポジット制度導入も決定したヒーローだ。
それに比べて、中川環境大臣は、先日のTBSでまるで他人事のようなレジ袋発言・・ヒーローになり損ねた。
中国も日本も、早急に使い捨てプラスチックを禁止する必要がある。

＜関連記事＞

中国のごみ輸入規制は日本へのモーニングコール

ドキュメンタリー「プラスチック・チャイナ」

TBSで放映されたシリーズ「海を殺すなプラスチック汚染」はとても見応えのある番組だった。各国の熱心なプラスチック汚染対策の回が続いた。そんな中、日本のレジ袋の取組が3月30日に放映された。
「中川環境相　レジ袋禁止に期待」という番組タイトルで、各国の熱心な取組に触発された中川環境相が、前向きな発言をするのかと期待した。
しかし、期待は見事に裏切られた。中川大臣は「将来的に禁止や有料化に向かうことを期待したい」とのこと。まるで他人事のような発言である。
おそらく彼の頭の中には「レジ袋は各自治体がやればいい。国がやることではない」という考えがあったのだろう。
確かに海外でも、国によってはカリフォルニア州のように州レベルでレジ袋を禁止しているところもあるし、市が規制をかけているところもある。しかし、日本のような中央集権国家で、自治体が国の法律を上回る厳格な規制、しかも経済的規制をかけることはきわめて難しい。
そのため、レジ袋有料化に成功した自治体でも、対象はあくまでもスーパーであり、しかも「協定」という形式だ。有料化しなくとも罰則はほぼない。
どこの自治体もコンビニに手こずり、日本で最も使用量が多いにも関わらず、コンビニは野放し状態だ（企業別の使用量ではセブン・イレブンがトップ）。スーパーでさえも、いまだに「レジ袋はサービス」と勘違いしている店が立地している自治体は、どこも協定に苦戦している。スーパーを説得できず、協定に漕ぎつけることもできない自治体も数多い。
レジ袋有料化は自治体ではなく、国が法律ですべきことだ。そうでなければ、コンビニは参加しない。
海を殺さないために、少なくともレジ袋有料化は国でやる必要がある。

海外では海洋汚染を防止するため、レジ袋を禁止している国も多い。レジ袋どころか、使い捨ての製品（レジ袋の他、プラスチック製食器やナイフ・フォーク・ストローなど）を禁止すると表明した国も増加している。

そんな中、日本は禁止どころか有料化さえもできず、立ち後れている。中川環境相の「将来的に・・」という言葉の裏には「いつか誰かがやればよい」という他人任せの考えが透けて見える。配慮しているのは国民の安全安心ではなく、企業の目先の利益だろう。

先日の東京都のレジ袋会議の様子を垣間見ても「2020年までにレジ袋ゼロ」は危ぶまれる。

TBS「海を殺すなプラスチック汚染」↓
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/osen/index.html
TBS「プラスチック海洋汚染　中川環境相「レジ袋に期待」」
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/osen/archive/20180330.html