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TBSで放映されたシリーズ「海を殺すなプラスチック汚染」はとても見応えのある番組だった。各国の熱心なプラスチック汚染対策の回が続いた。そんな中、日本のレジ袋の取組が3月30日に放映された。
「中川環境相　レジ袋禁止に期待」という番組タイトルで、各国の熱心な取組に触発された中川環境相が、前向きな発言をするのかと期待した。
しかし、期待は見事に裏切られた。中川大臣は「将来的に禁止や有料化に向かうことを期待したい」とのこと。まるで他人事のような発言である。
おそらく彼の頭の中には「レジ袋は各自治体がやればいい。国がやることではない」という考えがあったのだろう。
確かに海外でも、国によってはカリフォルニア州のように州レベルでレジ袋を禁止しているところもあるし、市が規制をかけているところもある。しかし、日本のような中央集権国家で、自治体が国の法律を上回る厳格な規制、しかも経済的規制をかけることはきわめて難しい。
そのため、レジ袋有料化に成功した自治体でも、対象はあくまでもスーパーであり、しかも「協定」という形式だ。有料化しなくとも罰則はほぼない。
どこの自治体もコンビニに手こずり、日本で最も使用量が多いにも関わらず、コンビニは野放し状態だ（企業別の使用量ではセブン・イレブンがトップ）。スーパーでさえも、いまだに「レジ袋はサービス」と勘違いしている店が立地している自治体は、どこも協定に苦戦している。スーパーを説得できず、協定に漕ぎつけることもできない自治体も数多い。
レジ袋有料化は自治体ではなく、国が法律ですべきことだ。そうでなければ、コンビニは参加しない。
海を殺さないために、少なくともレジ袋有料化は国でやる必要がある。

海外では海洋汚染を防止するため、レジ袋を禁止している国も多い。レジ袋どころか、使い捨ての製品（レジ袋の他、プラスチック製食器やナイフ・フォーク・ストローなど）を禁止すると表明した国も増加している。

そんな中、日本は禁止どころか有料化さえもできず、立ち後れている。中川環境相の「将来的に・・」という言葉の裏には「いつか誰かがやればよい」という他人任せの考えが透けて見える。配慮しているのは国民の安全安心ではなく、企業の目先の利益だろう。

先日の東京都のレジ袋会議の様子を垣間見ても「2020年までにレジ袋ゼロ」は危ぶまれる。

TBS「海を殺すなプラスチック汚染」↓
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/osen/index.html
TBS「プラスチック海洋汚染　中川環境相「レジ袋に期待」」
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/osen/archive/20180330.html

先日、栃木県内の景勝地を訪れたところ、意味不明の看板「ペットボトルはラベルとキャップをはずして燃えるゴミ箱へ！！」があった（写真）。

ペットボトルをごみ箱へ捨てろといっているように読み取れるが、おそらく、ペットボトルのキャップと外側のラベル（プラスチックフィルム）をごみ箱へ捨てろといっているのだろう。

他の人たちはどのように解釈しているのか？と辺りを見回したが、近くにごみ箱らしきものも、ペットボトル回収ボックスも見当たらないため、わからなかった。

夏になったら、ペットボトル回収箱とごみ箱が置かれ、観光客はおのおの分別して捨てるようになるのかもしれない。しかし、この大自然の中の風の強い場所で、ごみ箱に捨てたつもりのラベルが飛んでいかないか、ごみ箱からこぼれたキャップが散乱しないか、と気になった。

海外ではペットボトルをそのまま回収するのが一般的だ。

キャップを取る人もいるが、ラベルを剥がす人などはみたことがない。そもそも、デポジット制度でペットボトルを回収している国では、ラベルを剥がせばデポジット制度対象のペットボトルを購入したという証拠がなくなるため、支払ったデポジット（保証金）は戻らない。ラベル剥がしは厳禁なのだ。

日本では、容器包装リサイクル法上の品質基準が最近厳しくなったため、ペットボトルのラベルを剥がさないとランクの評価に影響が出るようになった。そのため、千葉市や奈良市など、それまでペットボトルを正しく分別するなどの理由で、ラベルを剥がさなくてよいと市民を指導していた自治体も、ラベルを剥がすようにと指導が変わった。容器包装リサイクル法では、油脂等の付いたペットボトルは回収対象の「PETボトル」ではないため、例えばノンオイルの青じそドレッシングはペットボトルとして回収されるが、フレンチドレッシングなどの入ったペットボトルは回収対象ではない。そのようなこともあり、自治体の中間処理施設でペットボトルを正しく選別しようと思うと、ラベルのPETマークが頼りであり、ラベルを剥がされてしまうと迷うものもある。このため、これまではラベルを剥がさないでほしいという自治体も存在したのだ。

容器包装リサイクル協会の品質基準を厳しくして、ラベル剥がしを住民に強要するようになった理由は、回収される廃ペットボトルの品質を向上させるためだと聞く。しかし、制度上ラベルを剥がさずに回収している台湾でも（注：台湾はデポジット制度ではない）、B to B（食品用ペットボトルから食品用ペットボトルへ）の高度リサイクルに対応する品質の原料を廃ペットボトルから生産している。

日本は住民にラベルやキャップを取らせ、その結果おそらく焼却ごみを増やしている可能性があるのではないか。その理由は以下である。

プラスチック製容器包装を分別回収している自治体ではラベルやキャップはリサイクルされるが、分別回収していない自治体ではそれらは可燃ごみになる。しかし、ペットボトルがそのまま分別回収されていれば、リサイクル工場でPET、PP、PE等機械的に選別され、ペットボトルはもちろんラベルもキャップもそれぞれリサイクルされる可能性が高い。

また、それらを別々に回収することで散乱リスクも高まる可能性がある。とりわけ、この写真のような屋外回収のケースでは、ラベルやキャップをペットボトルから外させることは、散乱の危険性を大きく高めるため、すべきではない。

アメリカ・カリフォルニア州で、プラスチック製キャップがペットボトルから外れてしまうタイプのペットボトルを禁止する法案が検討されている。

この法案が通ると、これまでのような本体から離れるタイプのプラスチック製キャップ付きペットボトルはカリフォルニア州で販売できなくなるため、外れないタイプのペットボトルが米国のスタンダードになる可能性がある。

飲料容器をデポジット制度で回収しているカリフォルニア州では、キャップはデポジット制度の対象ではないため、第3位の散乱ごみである。

日本の場合、飲料ペットボトルのキャップは荒川で第8位の散乱ごみだ。日本はデポジット制度を導入していないため、散乱ごみの1位はペットボトル、5位は飲料缶、6位は飲料びんであり、キャップの順位はカリフォルニア州よりも低い（『NPO法人 荒川クリーンエイド・フォーラム 2017報告集』より）。

かつて、アメリカの複数の州で、飲料缶から外れるプルタブが禁止になった。その後、日本でも飲料缶のプルタブは外れないタイプに変わった。

カリフォルニア州の法案が無事通過するならば、日本のペットボトルもキャップが外れないタイプに変わる可能性が高い。キャップが生物に被害をもたらす海ごみとして問題になっている昨今、日本でも、JR東日本ウォータービジネスで販売しているような、キャップの落ちないペットボトルが一般的になってほしいものだ。

（もちろん、ペットボトルを買うよりも、マイボトルを持参するほうがよいことはいうまでもないし、駅や公共施設には自動販売機を置くより、給水器を設置すべきであることは大前提である。）

またカリフォルニア州では、プラスチック製ストローの規制も検討されている。

 

＜参考＞

CNBC（2018.3.7）：California look to ban removable plastic bottle caps, restrict plastic straws;

https://www.cnbc.com/2018/03/07/california-targets-removable-plastic-bottle-caps-plastic-straws.html

昨年9月、スコットランドの首相が飲料容器のデポジット制度を導入すると宣言した。これを受け、英国全体でも制度導入を検討すると表明していたマイケル・ゴーブ環境相に、ウォータースポーツ団体とオリンピックの金メダリスト4人らが、海洋環境を保護するため、デポジット制度を要求した。

ゴーブ環境相へのデポジット制度要求署名に加わった英国のヨット選手Sir Ben Ainslie（ベン　エインズリー） は、シドニー五輪、アテネ五輪、北京五輪、そしてロンドン五輪でも金メダルを獲得している英国の国民的スターで、サーの称号も授与されている。

 

＜出所＞

Mail Online（2018.3.16）‘The time for action is now’: Olympic sailing star Sir Ben Ainslie backs calls plastic bottle deposit and return scheme;

http://www.dailymail.co.uk/news/article-5461959/Olympic-gold-medallist-Sir-Ben-Ainslie-backs-plastic-bottle-scheme.html#ixzz59Bqt9dEP 

今日の参議院予算委員会で公明党の横山議員がマイクロプラスチック問題について質問をしていた。

横山議員は、新潟県佐渡市と長崎県五島市奈留島の海岸のごみ風景のパネルをかざし、対策について質問した。

国際的な取組などに関しては安倍首相が「中国や韓国など近隣国との連携を強化し、発生抑制に向けた国際的な取組を力強く進める」などと回答。

また、国内の取組については、中川雅治環境大臣が「内陸の地方自治体が一体となった発生抑制対策が重要。このため、地方自治体や河川等の管理者、民間団体の関係者が幅広く連携したごみの発生抑制対策をモデル事業として実施したい」などと回答した。

近隣諸国とどのように連携するつもりか、また、どのようなモデル事業なのか、具体的な回答はなかったが、回を重ねればもう少し踏み込んだ質疑応答ができるはず、と今後に期待したい。

横山議員は「公明党海ごみ対策推進委員会事務局長」とのことだが、他の党にもそのような委員会があるのだろうか？あまり聞いたことがないけれど、あればよいと思う。

下記サイトにインドネシア バリの海で、ごみの中をダイバーが泳ぐ映像がある。魚や藻よりもプラスチックごみが多い↓

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/edf1cf44957e919c4b9c2c1dd2682ac7

2016年度の環境省の漂着ごみの調査でも、日本の海岸12地点と海上8地点から採取されたマイクロプラスチックから、PCBが相当量検出されている。

国際的にも、また国内においても、海に流出させない対策は当然として、使い捨てのものは早急に規制すべきだろう。少なくとも屋外ではプラスチック製を禁止するか、またはデポジット（保証金）を付けて販売し、容器返却時に返金するなど、確実に回収する対策をとってほしい。

日経新聞（2018.2.22）にでさえも、「世界的に規制する動きも始まっていて、日本も法改正などでプラごみの削減を急ぐとともに、大発生源の中国やインドネシアへ使用削減を働きかける必要がある。」という文言が掲載されている。

日経新聞（2018.2.22電子版）「有害物質を濃縮 微小プラスチック、海洋汚染の要因に」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27248650S8A220C1TJN000/

全国各地では、海ごみや川ごみの講演会が多数行われている。

例えば奈良市では下記の講座を行っている。↓

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「海と川ごみから考える、私たちのくらし」

 

オランダ アムステルダムに世界初のプラスチック フリー包装の陳列棚のある店がオープンしたそうだ。オランダのスーパーマーケットEkoplazaが、環境キャンペーン団体Plastic planetの協力のもと誕生した店である。

Ekoplazaは年末までに74店舗に拡大する予定とのこと。

また台湾には、竹製ストローなどプラスチックの代替品を集めて販売している店があるそうだ。プラスチックの代替品ならば、日本にも数多くあるので、それらを集めて販売するのは難しくなさそうだ。

しかし、残念ながら日本では、「プラスチックを完全になくすのはムリ」という意識が根強く、自らプラスチックフリー商品を求めようという人は、環境団体メンバーでさえ少ない。

中庸の美徳？なのかもしれないが、その意識が日本の環境行政の進展を阻害していることは確かである。

プラスチックごみによる海洋汚染も、農薬や柔軟剤等化学物質による水や大気の汚染も、脱原発や気候変動と同様、直接自分や家族の身体にも被害をもたらす可能性のある問題だということを認識し、対応すべきであろう。

人が何人か死ぬまで何の対応もできないようでは、あまりにも情けない。

 

＜オランダについての出典＞

The Guardian（2018.2.28）First plastic-free aisle is an example for other supermarkets to follow

https://www.theguardian.com/environment/2018/feb/28/first-plastic-free-aisle-is-an-example-for-other-supermarkets-to-follow

＜当ブログの関連記事＞

北京にばら売りの店がオープン↓

北京にばら売りの店がオープン

スターバックスは、英国のコーヒーショップで初めて使い捨てカップを有料化する。

ロンドン市内の35店舗（シティとウェストエンド含む）で、使い捨てカップを5ペンスで提供する実験を３ヶ月間行うそうだ。

この実験は環境ボランティア団体Hubbubと一緒に行い、有料分のカップ代金はHubbubに寄付され、同団体は研究資金として使用する。

英国の使い捨てカップ（厚紙にポリエチレンライナーを付着させたカップ）は通常のシステムではリサイクルできないため、リサイクル率は0.25％とのことで、毎日50万個が散乱しているといわれている。

いくつかのコーヒーショップでは、自分のカップを持参すると割引きしてくれるが、利用者は1〜2％と低率である。しかし、レジ袋を有料化した最初の１年間で、83％以上のレジ袋が削減されたということは、消費者は割引きよりも有料化に対しより敏感に反応することを示している。

スターバックスでも20年間、タンブラー持参者への割引きを実施していたが、利用者は顧客の1.8％のみであることから、今回の有料化実験に踏み切ったようである。

ちなみに、日本のスターバックスでも、タンブラー割引きをしている。スタバのタンブラー以外のマイボトルでもOKで、持参してコーヒーを買うと20円の割引きになる。

 

＜主な出典＞

The Guardian（2018.2.26）:  Starbucks trials 5p takeaway cup charge in attempt to cut waste;

https://www.theguardian.com/business/2018/feb/26/starbucks-5p-takeaway-cup-charge-london?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202018-02-26%20Waste%20Dive%20Newsletter%20%5Bissue:14205%5D&utm_term=Waste%20Dive

2018年2月18日、北摂地区７市３町（豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町）は、北摂地区に店舗のある9事業者（114店舗）とレジ袋無料配布中止を定めた協定を締結した。

同年6月1日からレジ袋を有料化するとのこと。

協定したスーパーの中に、（株）ライフコーポレーション（スーパー  ライフ）が入っていたので驚いた。

同社はこれまでほとんどレジ袋大幅削減（有料化）に取り組まず、京都市以外の自治体との有料化協定は断固拒絶していた。ライフが反対したため、協定の足並みが揃わず、協定を見送る結果となった自治体もあるほどだ。しかし、京都市のレジ袋有料化だけは、京都市が条例化したことと、市内の全スーパーが一斉ということで、ライフも参加した。

そのライフが、北大阪で有料化に動いたということは、もしかすると東京都のレジ袋有料化にも参加するかもしれない。同社が参加しない限り、都のレジ袋有料化協定は失敗し、レジ袋でさえ規制できない日本の現状を、オリンピック観戦のため海外から訪れた人に呆れられるだろうと考えていたので、これは朗報だ。

それにしても、今回有料化する北大阪の市町は人口規模で約180万人。

久々にビッグな有料化協定である。

日本もようやく海洋プラスチックごみ汚染を防止しようという意識が高まってきたのかもしれない。

 

部長ブログ＠箕面市↓

https://blog.goo.ne.jp/butyoublog/e/5b928e98f115314b92e8d8a1af9e1ec3

箕面市報道資料（2018.2.5）↓

https://www.city.minoh.lg.jp/seibi/documents/houdousiryou_rejibukuromuryohaifutyuusi.pdf

毎日新聞（2018.2.11）「レジ袋削減へ有料化 北摂10市町と９事業者協定 ６月１日から実施」↓

https://mainichi.jp/articles/20180211/ddl/k27/010/261000c

フィルター・フィーダーと呼ばれる水をろ過してプランクトンを摂取するシロナガスクジラやジンベイザメなどは、プランクトンの代わりに多くのマイクロプラスチックを摂取している。

Marine Megafauna Foundationの研究者であるEliza Germanovによると、それらフィルター・フィーダーはマイクロプラスチックを取り込むことで、栄養を吸収する代わりに有害な化学物質を取り込む結果として、子孫を残すことができずに個体数をさらに減らす可能性があるとのこと。

多くの大型海洋生物は既に乱獲や汚染などの問題にさらされている。

さらにマイクロプラスチックのストレスが加わることで、いくつかの種が絶滅する可能性があるという。

＜出典 ＞

The Guardian（2018.2.5）: Whale and shark species at increasin risk from microplastic pollution – study;

https://www.theguardian.com/environment/2018/feb/05/whale-and-shark-species-at-increasing-risk-from-microplastic-pollution-study?CMP=Share_AndroidApp_Gmail