旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
各国で使い捨てプラスチックを禁止する動きが加速している。
オーストラリアでも生鮮食品などのプラスチック製包装を禁止し、７年以内に国内で使われる包装材をすべてリサイクル可能か再利用可能なものに切り替えることを決定したそうだ。
きっかけは、中国がプラスチックごみや分別されていない古紙などの輸入を規制したことから、リサイクル費用が高騰したためである。
もともとオーストラリアでは、海洋プラスチックごみ汚染対策の一環として、レジ袋禁止や飲料容器をデポジット制度により回収する動きが広がっていた。中国のプラスチックごみ輸入規制は、オーストラリアのこの動きを脱プラスチックの方向に加速させたようだ。
＜参考＞
THE AUSTRALIAN（2018.4.29）Plastics ban after recycling costs skyrocket after China ban;
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カリフォルニア州バークレー市で、市長が、リサイクルできない食器を禁止し、繰り返し使える食器のみをレストランで提供する条例案を提示した。
もしこの法案が通過すれば、カリフォルニア州の4都市（サンタクルーズ、アラメダ、デイビス、マリブ）やフロリダ州のストローなど使い捨てプラスチックグッズを禁じている条例の後に続くものである。
バークレーのリサイクルに取り組んでいるエコロジーセンターによると、この条例は他都市のものよりさらに進んでものだそうだ。
レストラン内で食事する客に提供される食器は使い捨てが禁じられるが、テイクアウトする場合は、市から承認されたリサイクル可能か堆肥化可能なものならば顧客に提供できる。提供されるカップまたは食品容器には25セント課されるが、堆肥化できるストロー、ナプキン、マドラーは無償で提供できる。
バークレー市では既にポリスチレンを禁止している。
カリフォルニア州では、2016年11月の住民投票によりレジ袋禁止が決定されたが、2017年の沿岸清掃日に回収されたレジ袋は、禁止前の2010年に比べ、３分の２であったとのこと。
＜出所＞
U.S.News（2018.4.25）Berkeley Proposes tax on disposable food containers;
英国最大のスーパーマーケットやコカ・コーラ社、ネスレ、プロクター･アンド･ギャンブルなど40社以上が、今後７年間で（2025年までに）プラスチックの使用を減らし、プラスチック汚染撲滅を約束した。
これらの企業は、持続可能なキャンペーン団体であるWRAPの呼びかけで開始された英国プラスチック協定（プラスチック包装を100％リユースあるいはリサイクルあるいは堆肥化する）にサインしたとのこと。
BBCによると、協定にサインした企業は英国で販売されている製品のプラスチック包装の80％を占めているそうだ。
マイケル・ゴーブ環境相は「避けることのできるプラスチックごみを排除するという我々の目標は、政府、企業、市民が協力すれば実現できるだろう」と述べている。
＜出所＞
REUTERS（2018.4.26）Over 40 companies pledge to cut uk plastic pollution;
GLOBAL CITIZEN（2018.4.26）Over 40 UK Conpanies Just Signed a Pact to Cut Plastic Pollution;
https://www.globalcitizen.org/en/content/uk-plastics-pact-companies-cut-waste/
セブン・イレブンをつくり、経団連副会長を務めたこともある鈴木敏文氏。セブン&アイの「鈴木体制」が、まもなく創業家である伊藤家に交代しそうだ。
これまで環境系市民の間では、セブン・イレブンのイメージは、少なくとも環境対応という面で、他のコンビニと比べてもかなり悪いのではないか。
もちろん、市民の環境活動に助成しているし、一部の容器のエコ対応もしている。
しかし、大きな問題になっている海洋プラスチック汚染原因の１つとして名指しされ、世界中で（欧米はもちろん、アフリカや南米、アジアでも）規制が進むレジ袋を野放しにする（少なくとも国や自治体の規制を妨害しているように見える）日本フランチャイズ協会の代表的存在であるセブン・イレブンの環境対応は、明らかにおかしい。
かつて容器包装リサイクル法改正時に、日本フランチャイズ協会はレジ袋有料化に反対し、国がレジ袋を規制できる絶好のチャンスを潰した。また数年前には某市で、市と市民団体が共同で行ったレジ袋削減キャンペーンの一環で作成した「レジ袋削減協力店」というポスターをセブン・イレブンは店内に貼るのを断った。A4版やA5版というポスターと呼べないような小さいものでさえも、地域の全店に貼ってはならないと強硬に拒絶したのだ。他の多くのコンビニは「地域貢献」として貼ったにも関わらず。
拒絶理由は、既にレジ袋を削減している、全国統一のレジ袋削減ポスターがある、などというもの。
しかし、セブン・イレブンのレジ袋使用量は、スーパー（ヨーカドーやイオン）などと比べてもダントツ一位で、増加はしても減少の気配はない。
東京都の目指す東京オリンピックまでのレジ袋ゼロ目標も、セブン・イレブンは都のレジ袋会議に日本フランチャイズ協会として出席はするが、協力しそうには見えない。
ついでにいえば（レジ袋とは関係ないが）、成人雑誌への対応も、ミニストップは販売を中止したが、セブン・イレブンはまだ中止していない。
セブン＆アイが伊藤体制に変わることで、セブン・イレブンがどのように変わるかはわからないが、イメージが良くなることを期待している。
日経新聞（2018.4.24）「創業家エース 表舞台に」↓ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588190Z10C18A4000000/?n_cid=NMAIL007
海洋ごみ汚染対策や温暖化防止対策の一環として、レジ袋を削減するため、各国・各州ではさまざまな取組が展開されている。
基本的には、有料化、禁止、課税・課金の3種類だ。
課税といっても、どの段階で誰に課税するかはいろいろで、課税分がダイレクトに消費者に課せられる場合を「課税」に分類するケース（アイルランド）と、レジ袋製造者や輸入業者などに課税するケースがある。後者のほうが多く、一般に課税という場合にはこちらのケースも含めていう場合もあるようだ。
しかし、後者のケースの場合、課税の結果、小売店のレジ袋調達費用が上がり、小売店がレジ袋を有料化するため、消費者にとっては「有料化」として認識される。このため、「有料化」にカウントされるケースも多い。また、課税ではなく有料化であったとしても、政府が金額を決めた場合、消費者には課税に見える。このため、新聞などにlevyあるいはtaxなどと書かれるケースもある（例えば、イングランドで有料化された時のケース）。
従って、課税と有料化を分けてカウントする場合、あらかじめそれぞれの定義が必要だ。
どれが有効かについては、おそらくケニアのような罰則を伴う全面禁止が最も有効だろうということは想像に難くないが、これはなかなか難しい。
アメリカでは州により対応が分かれている。例えば、ワシントンDCでは有料化、カリフォルニア州やハワイ州では禁止、シカゴ市では課税である。
JETROによると、シカゴ市の場合、レジ袋（紙袋含む）1枚につき7セント課税され、うち5セントは市に、2セントはレジ袋費用として小売店に入る。
環境保護と同時に、市の税収にもなるという一石二鳥の効果を狙ったものだ。一般財源となるか、環境対策に特化して使われるかはともかくとして、福祉や環境などに有効に利用されるならば、課税も悪くないかもしれない。
いずれの政策がどの程度の効果を生み出すか、どれが最も有効かについては、今後検証されるだろう。
楽しみである。
それにしても、日本の取組の遅さは一体どういうことなのか、理解に苦しむ。最も穏便な方法だと思われる有料化でさえ、コンビニ業界や百貨店業界に阻止されている。
コンビニ業界は、レジ袋削減に取り組んでいると言いはるが、財布を出している間に袋を広げ商品を入れようとするのでレジ袋を断ると、一度広げたものは使い物にならぬとばかりに、店員が客の目の前でごみ箱にレジ袋を捨てる、というコンビニさえある。
コンビニがレジ袋削減に取り組んでいるようには、とても見えない。レジ袋削減を自治体と業界に任せていては、コンビニはおそらくいつまでも取り組まない。
海ごみ対策に取り組むと国会でも答弁したからには、まずレジ袋を国が政策的に規制すべきである。
＜シカゴについての出典＞
JETRO（2017.2.）「シカゴ市がレジ袋税を導入」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/02/2908205868c2a2b9.html
英国のマイケル・ゴーブ環境相が、レジ袋有料化や飲料容器のデポジット制に続いて、また新たな政策を発表した。
ストローと同様に、マドラーと綿棒（プラスチック製の柄）の販売も禁止するとのことである。早ければ、来年には施行される。
世界自然保護基金によると、英国では、年間132億本の綿棒と441億本のマドラー、そして420億本のストローを使用している。これらは他のEU諸国に比べ多いとのこと。
この動きは、英国の目標に沿ったものであるが、これらの品目が選ばれた理由は、これらは既に代替品があるからとのこと。またこれらは、カメの鼻孔をふさいだり、ペンギンの胃にせん孔したりするためだ。
また、ゴーブ氏は先月、小規模店のレジ袋も５ペンス課すこと（現在は大規模店のみ有料化）と、ペットボトルのデポジット制の計画を発表した。
さらに、財務省では持ち帰り用容器の削減を目的に、課税の動きも進行している。
ゴーブ氏は、企業がより多くのプラスチックを削減するため、今年後半にはもっと多くの政策を発表すると述べている。
これらの政策をメイ首相も強く支持しており、首相はイギリスは海洋汚染と闘う「世界のリーダーだ」と述べた。また、19日からロンドンで開かれる英連邦諸国との首脳会議で、英国や英連邦諸国のプラスチックごみ対策として、6140万ポンドの拠出も表明する。
英政府によると、海洋には1億5000万トン以上のプラスチックが存在し、毎年100万羽の鳥と10万頭以上の海洋哺乳類がプラスチックごみを食べたり、巻き込まれたりして死に至っている。
＜出所＞
THE TIMES（2018.4.19）：Cotton buds and plastic stirrers will be banned from sale in UK;
ペットボトルを高速で分解する酵素が、研究室内で偶然生み出された。これはプラスチックのリサイクル行程の改革につながる可能性があるという。
この酵素のもとは、日本のごみの中から科学者が発見したもので、ポーツマス大学のジョン・マギーハン教授の研究チームが、太陽光の100倍強いX線を当てることで、突然変異で作り出されたものとのこと。
この酵素は、何世紀もかかるプラスチックの分解スピードを何日という単位に短縮し、真のリサイクル（分子レベルにまで分解）ができる可能性がある。
（筆者補筆→しかし、この技術が将来実用化されたとしても、この酵素を自然界に放つわけにはいかない。施設内で100％リサイクルできるとしても、100％回収できない現状では、まず回収方法と販売方法を見直す必要がある。そうでなければこのような技術がいかに開発されようとも、海洋汚染はなくならないだろう。）
＜出所＞
THE TIMES（2018.4.17）：Plastic-eating enzyme hailed as breakthrough in recycling;
Gigazine（2018.4.17）：「ペットボトルを分解できる酵素が実験施設で偶然に生み出されたことが判明」↓
https://gigazine.net/news/20180417-enzyme-eat-plastic-accidentally-created/
デポジット制度は今、プラスチックごみの海洋汚染問題をきっかけに、再び注目を集めている（以前注目されていた時期は空き缶公害の1970年代から80年代にかけてと最終処分場の汚染が世界的に問題になった1990年代）。
最近、特に目を離せないのがオーストラリアだ。
オーストラリアでは、既に3州がデポジット制度を開始しているが、ようやく首都特別地域（ACT）でも今年6月30日から開始することが決定した。
ニューサウスウェールズ州（NSW州）の中にあるACTは、NSW州とほぼ同時期に開始すると見られていたが、その後、2018年の早い時期に開始すると発表された。しかし、具体的な時期は不明であった。
対象は、150ミリリットル以上３リットル以下の飲料容器で、アルミ、ガラス、PET、HDPE、スチール、紙パックとのことである。金額は、NSW州や南オーストラリア州、ノーザンテリトリー（北部準州）と同様、デポジット（預り金）もリファンド（返金）も10セントと見られる。
他に、クイーンズランド州も年内に制度開始予定だが、まだ正式日程は発表されていないようだ。
また、西オーストラリア州では、2019年1月1日から開始すると発表されている。もし遅れたとしても、2019年内には開始されるだろう。
ビクトリア州とタスマニア州の2州では、まだデポジット制度導入予定はない。この2州が制度を導入するならば、オーストラリア全土の飲料容器がデポジット制度の対象となる。
日本ではデポジット制度というと、なぜかドイツなどヨーロッパを思い浮かべる人が多いが、デポジット制度の発祥の地は、筆者の知る限り北米だ。制度対象容器の種類も北米のほうが断然多い。ヨーロッパでは缶・びん・ペットボトルのみを対象にする国が多く、カナダでは紙パックも対象にする州が多い（牛乳パックをも対象にする州はまだ少ないが、増加傾向にある）。オーストラリアも紙パックを対象に加える州が増えそうだ。
＜参考＞
ACT Government: ACT Container Deposit Scheme;
ギリシャでレジ袋の使用を減らすため、2018年1月からエコ税を課している。 今年は0.04ユーロ（エコ税0.03 + 付加価値税）、来年1月からは0.07ユーロとなる。
2018年1月の使用量は、前年1月に比べ75％から80％低下した。
他のヨーロッパ諸国の２倍使用しているギリシャでは、EU（欧州連合）指令を達成するため、1人あたり2020年までに75％、2025年までに90％削減するという。
Greek Shoppers Responding to Plastic Bag Tax（2016.2.6）;
http://greece.greekreporter.com/2018/02/06/greek-shoppers-responding-to-plastic-bag-tax/
Greece introduces Eco-Tax on plastic bags to tackle environmental issues（2018.1.2）;
http://www.keeptalkinggreece.com/2018/01/02/greece-plastic-bags-tax/
北九州市では2018年3月28日、市、小売業7社、市民団体が協定を締結した。
7社81店舗が対象だが、既にイオンとエフコープは有料化しているので、新たに5社が有料化することになる。
有料化は６月から開始される。
＜出所＞
北九州市ウェブサイト：「北九州市における食品ロス及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」について↓
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100108.html
西日本新聞（2018.4.1）「スーパーのレジ袋有料化 ６月から 北九州市、７社と協定」↓
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/405235/