容器包装 – ページ 28 – さがみはら環境問題研究会のブログ

2018年4月15日2018年4月15日

北九州市　レジ袋を６月から有料化

北九州市では2018年3月28日、市、小売業7社、市民団体が協定を締結した。
7社81店舗が対象だが、既にイオンとエフコープは有料化しているので、新たに5社が有料化することになる。
有料化は６月から開始される。

＜出所＞

北九州市ウェブサイト：「北九州市における食品ロス及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」について↓

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100108.html

西日本新聞（2018.4.1）「スーパーのレジ袋有料化　６月から　北九州市、７社と協定」↓

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/405235/

2018年4月14日2020年5月21日

オーストラリアでもレジ袋禁止広がる

オーストラリアではレジ袋禁止が広がっている。国としての方針でもあり、また企業のイメージアップにも繋がるため大手スーパーも協力的だ。

南オーストラリア州やタスマニア州、ノーザンテリトリー（北部準州）、首都特別地域（ACT）では既に禁止されており、西オーストラリア州とクイーンズランド州では2018年7月1日から禁止される。

ビクトリア州でも今年禁止される予定とのことで、残りはニューサウスウェールズ州のみとなる。しかし、この2州内においても、オーストラリアの二大スーパーであるColesとWoolworthsは今年６月末までにはレジ袋廃止を決めているという。

ニューサウスウェールズ州は、散乱ごみ４割減を目標に、2017年12月からペットボトルなどをデポジット制度により回収することに成功した。これからレジ袋禁止にも取り組むと期待している。

海外ではオセロゲームの白黒がひっくり返る勢いで、近年レジ袋規制が進む。海外での最近の主流は「有料化」や「課税」ではなく「禁止」だ。

しかし日本では、協定に成功した一部自治体のスーパーでしか有料化されていない（一部地域ではドラッグストアやクリーニング店も有料化協定に参加）。日本のこの遅れた対応は一体どういうことなのか？

もし、オリンピックまでこの状態が続くならば、日本は「海洋ごみ問題対応後進国」のレッテルを貼られそうだ。

＜参考＞

西オーストラリア州ウェブサイト：Plastic Bag Ban;

https://www.der.wa.gov.au/your-environment/wa-plastic-bag-ban

THE STRAITS TIMES（2018.2.8）: Fresh push for plastic bag ban in Australia;

http://www.straitstimes.com/asia/australianz/fresh-push-for-plastic-bag-ban-in-australia

【オーストラリア国内ニュース】来年中にColesとWoolworthsがレジ袋を禁止することを発表！

2018年4月13日

カンボジア、スーパーでのレジ袋を有料化

2020年までにスーパーで配布するレジ袋を全土で有料化する予定のカンボジアで、レジ袋有料化が10日から本格的に開始された。イオンなども法律に沿って課金を始めた。

ケニアのような全面禁止ではなく、とりあえずスーパーのみで有料化する。輸入を制限し、輸入関税を引き上げることで、レジ袋のリサイクルを推進し、生分解性プラスチックを使ったレジ袋の生産を促進する。

現在カンボジアのレジ袋消費量は、EUや中国の10倍あるという。

＜出所＞

POSTE（2018.4.12）「カンボジア、スーパーマーケットでのビニール袋が有料に」↓（この記事の原文は2017年10月18日）

https://poste-kh.com/dailyinfo/カンボジアスーパーマーケットでのビニール袋が有料に-1433

「カンボジア　レジ袋有料化が本格始動イオンなど対応、環境保護へ」（22018.4.12）↓

https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/600cfeea4c5d2ae24b56def2a39ab310

2018年4月11日2019年6月11日

日本のレジ袋使用量は何枚？

JB PRESSの記事によると、中国のプラスチックごみ輸入禁止により、韓国ではレジ袋の処理に困っているそうだ。

それによると、韓国のレジ袋の使用量は年間１人420枚で、EUなどと比べかなり多い。日本の使用量は年間１人300枚などといわれているから、日本よりも韓国のほうが多いことになる。しかし、1994年に一回用品使用規制を開始した韓国は、日本よりレジ袋規制が進んでいるはずである。実際、韓国のコンビニでもレジ袋は有料であることが多い。

おそらくレジ袋の概念が日本と海外では異なるのだろうと思い調べてみたところ、日本でいうレジ袋とは持ち手部分（縛る部分）が付いているHDPEのものを指し、持ち手のないファッションバッグやアームバッグは統計上HDPEの「産業用その他」、あるいはLDPE・LLDPEの「その他」に区分されるという（経産省ウェブサイト）。英語のPlastic Bagを日本語でレジ袋と訳すことが多いが、Plastic Bagとレジ袋は必ずしも一致しない。韓国のレジ袋もおそらくPlastic Bagで、持ち手のないものも含め統計の対象になっているものと思われる。

ところで、日本のレジ袋の使用量（300枚/人・年）はもう15年以上も前から変わらずに聞く数値だ。しかし、大手スーパーがレジ袋を有料化したり、自治体がスーパーと有料化協定を締結したおかげで、レジ袋使用量は大幅に削減されたはずである。それにも関わらず、巷でいわれる使用枚数に変化はない。

その理由として考えられることは、レジ袋使用量に関してきちんとした統計がなかなか見つからないこと、そして使用量（トン）が変化しても１枚当たりの重量を変えることでいつも同じ数字（1人年間300枚）を言っていても間違いにはならないことではないか。

かつてレジ袋は１枚10グラムで計算されたが、薄肉化により最近は７グラムを切って計算されることも多い。前述の経産省ウェブサイトによると、2007年には約20万トンのレジ袋が国内メーカーにより出荷されていたらしいが、この数字にはメーカーを通さずに輸入されたレジ袋は含まれていない。しかし、レジ袋輸入量は不明だ（貿易統計では、「ポリエチレンバッグ」全体の量しかわからないため、そのうちの何パーセントがレジ袋か全くわからない）。

安田・丸茂（2008）によると、年間約300〜500億枚のレジ袋が流通しているとのこと。

包装資材シェア事典の数字を見ると、2015年の国内需要は19万7000トンだ（2016年版）。同事典もヒアリング先変更により大きく数字が変わった年もあるから正確とは言い難いが、少なくとも筆者が知る限り最も信頼できるデータである。これより前の年度の同事典では毎年二桁単位で減少する年が何年か続いているから（同事典の2007年は調べていないが）、おそらく2007年はもっと多かったはずだ。仮に2007年が30万トンだったとしても１枚10グラムで計算すると年間300億枚、日本の人口を１億人で計算するならば、１人年間300枚といえる。

同様に、2015年の年間19万7000トンを１枚当たり6.7グラムで計算すると、１人年間約300枚といっても間違いではない。レジ袋の使用量が何年も変わらない理由はこれだと思われる。

しかし、何年たっても数字が変わらない理由が分かったとしても、これ自体にそれほど意味はない。問題はコンビニの使用量が近年増加傾向にあることだ。

街中を歩いていて大きなレジ袋はあまり落ちていないが、小さいレジ袋はよく落ちている。小さいレジ袋が増え、しかも薄くなっている、ということはより散乱しやすく、破片化しやすくなっているということだろう。

これらが海ごみになるとすると、コンビニのレジ袋は早急に規制する必要がある。東京都の「レジ袋ゼロ」目標に、望みを繋いでいる。

＜関連記事＞

日本のレジ袋消費量は本当に20万トン？

＜参考＞

JB PRESS「資源ごみ処理を中国に頼ってきた韓国の悲鳴」↓

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52808?page=3

経産省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h20fy/200811-2_mri/200811-2_2.pdf

2018年3月6日2018年4月9日

世界初オランダに脱プラスチック包装の陳列棚のある店がオープン

オランダアムステルダムに世界初のプラスチックフリー包装の陳列棚のある店がオープンしたそうだ。オランダのスーパーマーケットEkoplazaが、環境キャンペーン団体Plastic planetの協力のもと誕生した店である。

Ekoplazaは年末までに74店舗に拡大する予定とのこと。

また台湾には、竹製ストローなどプラスチックの代替品を集めて販売している店があるそうだ。プラスチックの代替品ならば、日本にも数多くあるので、それらを集めて販売するのは難しくなさそうだ。

しかし、残念ながら日本では、「プラスチックを完全になくすのはムリ」という意識が根強く、自らプラスチックフリー商品を求めようという人は、環境団体メンバーでさえ少ない。

中庸の美徳？なのかもしれないが、その意識が日本の環境行政の進展を阻害していることは確かである。

プラスチックごみによる海洋汚染も、農薬や柔軟剤等化学物質による水や大気の汚染も、脱原発や気候変動と同様、直接自分や家族の身体にも被害をもたらす可能性のある問題だということを認識し、対応すべきであろう。

人が何人か死ぬまで何の対応もできないようでは、あまりにも情けない。

＜オランダについての出典＞

The Guardian（2018.2.28）First plastic-free aisle is an example for other supermarkets to follow

https://www.theguardian.com/environment/2018/feb/28/first-plastic-free-aisle-is-an-example-for-other-supermarkets-to-follow

＜当ブログの関連記事＞

北京にばら売りの店がオープン↓

北京にばら売りの店がオープン

2018年2月17日2018年4月9日

PETのサーキュラーエコノミー戦略

サーキュラーエコノミー（循環型経済）についての話題を各地でよく聞くようになった。

2015年末に採択されたEUのサーキュラーエコノミーパッケージは、確かに画期的だった。経済価値も創出され、環境も雇用も守れるならば、いうことはない。

しかし、最近話題になっているサーキュラーエコノミーは、単にリサイクル率をいかに高めるかが主流になっている気がする。これでは、大量消費・大量リサイクル時代は終わらない。

先日、ヨーロッパのPETバリューチェーンがブリュッセルに集まり、PETのサーキュラーエコノミー戦略について、２日間にわたり200人以上の業界の専門家をまじえ話し合われたとのこと。

詳細な内容はわからないが、デポジット制度による回収と非デポジット制度によるそれとの比較についても話題になったようだ。

リサイクルしやすい製品設計に変えていくことが必要なのは当然だが、消費者からの使用済み製品をいかに回収するかが、サーキュラーエコノミーのカギになるはずである。

次回は、海ごみを減らすためにも、せめて散乱しやすいペットボトルは、デポジット制度により回収することを決議してほしい。

その上で、PET業界のみならず、地球全体が持続可能になるようなサーキュラーエコノミー戦略について考えてほしいものだ。

Recycling Magazine: Petcore: Strategy for PETin the Cicular Economy;

Petcore: Strategy for PET in the Circular Economy

2018年2月10日2018年4月9日

ダンキン・ドーナツも2020年までに紙カップを使用

環境ホルモンの疑いがあるとして有害性を指摘されながらも、ファーストフードチェーンは長期に渡りスタイロフォーム（押出し発泡ポリスチレン）のカップを使い続けてきた。

それが、ようやく使われなくなるようだ。年内の切替を表明したマクドナルドに続いて、ダンキン・ドーナツでも紙コップへの切替を表明した。

ダンキン・ドーナツは2020年までに切り替えるとのこと。理由の１つは消費者の安全志向であるが、もう１つは海ごみ対策であろう。紙コップは、家庭などから排出された場合は禁忌品としてリサイクルされないが、紙コップのみで大量に回収し、それなりの設備のある製紙工場へ運べば、今でもトイレットペーパーなどにリサイクルできる。また最近では、簡単にリサイクルできる紙コップも開発されている。例えば、フィルムが簡単に剥がれて一般的な製紙工場でもリサイクル可能になっていたり、生分解性の素材が使われ堆肥化できるようになっていたりする紙コップもある。

ダンキン・ドーナツがどのタイプの紙コップを採用するつもりかは不明だが、売りっぱなしの姿勢をあらため、容器包装ごみの回収を前提とした場合、紙コップへの移行は必須であることは確かだ。

しかし、飛行機に乗ると、まだスタイロフォームで飲物を提供されることがある。早く機内での飲物容器も切り替えてほしいものだ。

Plastic News: Dunkin’ orders its coffee in a paper cup;

http://www.plasticsnews.com/article/20180207/NEWS/180209912/dunkin-orders-its-coffee-in-a-paper-cup

2018年2月9日2018年9月25日