海ごみ対策でデポジット制度急増、対象人口6億12百万人に

2018年以降、いくつもの国や地域で飲料容器を対象とするデポジット制度が開始された。昨年(2019年)は、欧州を中心に多くの国・地域が2022年から制度を開始すると発表した。

海洋プラスチック汚染についての認識が広まり、対策に乗り出す国・地域が増えたためだ。

CRIによると、2010年地点で2億7900万人(36国・地域)しかなかったデポジット制度を実施している地域の人口が、地域が急増することにより2022年には6億1200万人になるそうだ。

これは既に確定している地域の人口だけなので、今後もっと増えそうだ。

販売した量の空き容器をほぼ全量回収しないならば、ペットボトルや缶など使ってはならない、と考える人が増えた結果だろう。

世界は確実に循環型社会に向かっている。

 

ブルーボトルコーヒー、2020年末までに全米でごみゼロへ 日本の店は?

カリフォルニア生まれのコーヒーショップのブルーボトルは、全米で2020年末までに廃棄物ゼロを目指している。

手始めとして、カリフォルニア州サンフランシスコの2店舗で、使い捨てカップを廃止する方針を打ち出した。

コーヒーをテイクアウトしたい客は、マイカップを持参するか、それともデポジット(保証金)を支払い店で提供する再利用できるカップにコーヒーをいれてもらうことになる。

デポジット金額は、3〜5ドルとのこと。カップを返却すればデポジットは戻ってくる。

また、プラスチック袋入りのコーヒー豆は販売を取りやめ、コーヒー豆を購入したい人には容器を持参してもらう。

ブルーボトルコーヒーは「使い捨てカップをなくすことができることをお客様と世界に示したい」とのこと。

日本にもブルーボトルのコーヒーチェーンは何店舗かあるが、どうするのだろう?期待している。

<参考>

Los Angeles Times(2019.12.24)San Francisco cafes are banishing disposable coffee cups;

https://www.latimes.com/world-nation/story/2019-12-24/san-francisco-cafes-are-banishing-disposable-coffee-cups

 

 

誰がクジラを殺した?クジラの胃から100キロのプラごみ

英国スコットランドの海岸で11月に見つかったクジラの死骸を解剖したところ、お腹からロープやペットボトル、コップ、手袋など100キロものプラスチックごみが見つかったという。

100キロものプラスチックごみを飲み込んでいたのは、まだ10歳の若いクジラで、ハクジラの一種のマッコウクジラだ。ヒゲクジラは、ヒゲ板でエサをこしとるため、これ程のプラスチックを飲み込むことはないそうだ。

私たちがプラスチックを使い続け、海底に大量のプラスチックが沈んでいる限り、クジラの悲劇は終わらない。

海洋生分解性プラスチックも、海ですぐに分解するわけではないから、このような悲劇を終わらせる役には立たない。

社会システムが適切に整備されていれば、散乱ごみはそんなにひどいことにはならないはずだ。クジラを殺したのは、ごみを捨てた人だけの責任ではない。

プラスチックは大変便利で、現時点ではある程度は必要だと思われるが、パンドラの箱を開けてしまったような気がする。

早急かつ抜本的なプラスチックの大幅削減政策と、漁具や容器にはデポジット制度を中心とする徹底した回収・再利用政策が必要ではないか。

<参考>

SPUTNIK(2019.12.3)「スコットランドでマッコウクジラの胃の中から100キロのゴミ発見」↓

https://jp.sputniknews.com/incidents/201912036885623/

ナショナルジオグラフィック(2019.12.11)「クジラの胃に100kgのごみ、なぜプラごみ食べる?」↓

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/120900714/

 

 

イオン、来年秋からリユース容器で販売開始。LOOPにも参画

2020年5月からといわれていたLOOP(ループ)の実証開始が、2020年秋以降にずれ込むようだ。

ループとは、消費者がデポジット(保証金)を払いリユース容器入りの製品を購入し、容器を返却するとデポジットが戻る仕組み。テラ・サイクルが運営し、既にニューヨークやパリで開始されている。

日本では東京都が助成したにも関わらず、参加企業が5社しか集まらないとのことだったので、日本では失敗か、と思っていた。しかし、エコプロダクツでの発表によると、ようやく13社集まったとのこと。

現在、まだ交渉中の企業もあるそうで、今後もっと増える予定。

これまでの5社(P&G、サントリー、グリコ、ロッテなど)に加え、イオンや資生堂、キリンなども参加を表明した。

さらに、イオンは来年秋から、先行して東京都内の店舗でリユース容器に入れた商品の先行販売と容器回収を開始するそうだ。2021年には順次、東京以外の地域でも開始するとのこと。

イオンでは、2020年秋から、東京都の「イオン」「イオンスタイル」で、リユース(再使用)容器を利用した商品の先行販売と使用後の容器回収を開始する。2021年には順次、本州・四国の約400店舗への拡大を目指す。

フランスではカルフールが中心となって、LOOPでリユースを頑張っている。なぜ、イオンがLOOPに参加しようとしないのか、とずっといぶかっていたが、ようやくイオンもリユースに取り組む。

イオンは自宅から少し離れているため、これまで1〜2ヶ月に1度程度しか行かなかったが、リユース容器入り商品で販売開始したならば、もっと利用しようと思う。

<参考>

商人舎流通スーパーニュース(2019.12.6)「イオンnews|リユース容器使用の買物システム「loop」2020年秋開始」↓

イオンnews|リユース容器使用の買物システム「loop」2020年秋開始

資生堂ウェブサイト「資生堂、東京都が採択したショッピングプラットフォーム“Loop”に参加」↓

https://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002813&rt_pr=trf11

ラトビアでデポジット制度、2022年開始予定

10月24日、ラトビア議会でデポジット制度に関する法案が可決された。修正案への賛同議員は79名いたものの、反対はなかったとのこと。

開始は2022年2月1日からの予定。

<参考>

LETA100(latvian information agency) “Bottle deposit system to be introduced in Latvia in February 2022”

https://www.leta.lv/eng/home/important/0FE09B90-7738-4AE5-BD2A-D335BE4E61BA/

 

日本でもスタバなど紙コップリサイクル試行開始 でも店舗回収って?

東京都が伊藤忠紙パルプと組み、東京都内の飲食チェーン店で紙コップのリサイクルの実証実験を始めるとのこと。

10月21日から1ヶ月間、スターバックス5店舗とマクドナルド2店舗が参加して開始されるそうだ。

回収・リサイクル(紙袋などに再生)を担当するのは伊藤忠子会社。回収場所は店舗のみのようだ。

店舗回収ということは、店舗利用者が使った紙コップだろう。店舗ではリユースカップをなぜ使わないのか、と気になる。洗い場がない、洗っている時間が惜しい、顧客の希望などの理由はあるだろうが、都が絡むならば、店舗利用者は基本リユースカップを使うように促すのが本来の姿だ。

リサイクルしたら良いという問題ではない。

カナダのある自治体では、スタバなどの紙コップを市中回収していると聞く。市民がテイクアウトしたものだろう。EPRが徹底しているから、おそらく費用はスタバなどが負担しているのだろうと思う。

一方ドイツ・ハノーファー市などは、テイクアウト用にリユースカップを採用し、デポジット(保証金)を付けて、どこのカフェでも回収できるようにしている。つまり、店内利用者はもちろん、テイクアウトする人もリユースカップを使うということだ。さすがドイツ・・

ドイツではハノーファー以外にも多くの都市で、1ユーロ(130円)〜2ユーロ程度のデポジットを付けて、リユースカップを利用している。

都主導で、店舗利用の紙コップリサイクルの実証実験開始・・というニュースに「今さら?」と違和感を覚える。

今、試行すべきは、リサイクルではなくリユースだ。

やらないだけマシかもしれないが・・・海外のスタバやマック本社も、「使い捨てカップの店内提供を禁じる国(例えば、韓国)も増えている中、日本はまだ使い捨てコップを使ってよいのか」と驚いているのではなかろうか??

以下、日経新聞(2019.10.19)の一部↓

伊藤忠紙パルプによると、国内の飲食店ではプラ製コップが年間で十数億個、紙コップは同二十数億個が使われている。紙コップはにおいや汚れが残っていることなどからリサイクルが難しく、ごみとして焼却処理される場合が多いという。

同社は実験店から使用済みの紙コップを原則毎日回収する。洗浄して中間処理後に紙袋などに再生する。都は実証実験で成果を得られれば、他の飲食チェーンにも取り組みを広げたい考え。

<韓国についての参考>

https://www.konest.com/contents/nowseoul.html?id=15237

<ドイツについての参考>

http://www.newsdigest.de/newsde/regions/reporter/hannover/8747-1056/

テイクアウトでも使い捨てないカップ  〜ドイツにおける地域ぐるみの新しいごみ削減対策

ニュージーランド、デポジット制度導入か

ニュージーランドのユージニー・セージ環境副大臣が、飲料容器のデポジット制度を導入すると発表した。

制度設計については、2020年8月までに政府に提示され、2022年までには実施される見込み。

対象は、プラスチック、アルミ、ガラスを使った飲料容器で、デポジット(保証金)金額は5から20セントの予定。

ニュージーランドでは、長らく産業界がデポジット制度導入に強く反対していた。

オーストラリアの影響か、ようやく導入が決まったようだ。

欧州連合内では、海洋プラスチックごみ対策の一環で、最近デポジット制度の導入、あるいは検討する国が相次いでいるが、ニュージーランドではムリだろうと思っていた。

しかし、ニュージーランドでも導入が決まったということは、日本もあきらめるのはまだ早いかもしれない、と勇気づけられる。

<参考>

stuff(2019.9.25)Government announces beverage container return scheme;

https://www.stuff.co.nz/environment/116070622/government-announces-beverage-container-return-scheme

スロバキアも飲料容器デポジット制度を導入、2022年から

欧州連合(EU)では、今年に入ってから飲料容器のデポジット制度を検討する国があとを絶たない。

スロバキアでも2022年から制度をスタートさせるようだ。

対象はペットボトルと缶。

ペットボトルのデポジット(保証金)は0.12ユーロ、缶のそれは0.10ユーロのようだ。

スロバキア人の86%が、このデポジット制度に賛成しているとのこと。

システム導入にあたり8000万ユーロの費用がかかると試算されている。これは「汚染者負担の原則」で生産者と売り手が支払うべきで、公的資金は使われるべきではない、という。

“The costs of the deposit return scheme should be shouldered by those who profit from the sale of drinks,” Miloš Veverka and Daniel Lešinský of CEPTA said, as quoted by SITA. This means sellers and producers ought to pay since the scheme represents the “polluter pays” principle in reality.

税金でせっせとペットボトルを回収した挙げ句、環境省までもがコンビニ店頭に設置する自動回収機に補助金を出す日本とは大違いだ、と感心している。

日本の環境政策は、産業界寄りの政治家により歪められ、産業界への「忖度」で溢れている。

<出所>

THE SLOVAK SPECTATOR(2019.9.11)Slovakia will introduce a deposit scheme for PET bottles and cans in 2022;

https://spectator.sme.sk/c/22210435/slovakia-will-introduce-deposits-on-pet-bottles-and-cans-in-2022.html

 

環境政策で欧州をけん引するフランス、「反浪費法」など新法続々

ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。かつてのフランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。

しかし、最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU(欧州連合)をけん引している。

例えば、2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。

使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止(2016年7月)や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止(2017年1月)など、対応が早かった。

さらに先月(2019.6.4)、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース(寄付)などにより処理しなければならない。

「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。

また、フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。

JETRO(2019.7.19)によると、現在、生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群(現行で義務付けられているカテゴリーは電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14種)に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。

また、この法案で、企業から徴収する回収・リサイクルのための拠出金(日本でいうところの再商品化費用だが、フランスでは回収分もほとんど企業が支払っている)を見直す。以下、転載↓

環境に配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20%を上限とする。また、特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。

今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法(反浪費法)」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。

この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。

加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90%以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。

「容器の返還方法や対象容器の種類などの具体的内容について協議を重ね、9月から国会で審議予定の「循環経済のための廃棄物削減に関する法案」に盛り込む予定」(JETRO, 2019.6.28)とのこと。

しばらくフランスの環境政策から、目が離せない。

日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100%達成されているが、フランスは50%程度だといわれていた。

そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。しかし、フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。

日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。

<参考>

「反浪費法」については日本経済新聞(2019.8.1)「プラごみ汚染どう防ぐ」:「大胆な削減」へ法整備(仏環境副大臣)

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48022860R30C19A7TCS000/?n_cid=DSTPCS001

JETRO(2019.7.19)「生産者による回収・リサイクル責任を強化する循環経済法案を閣議決定」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b9538c17bf66d373.html

JETRO(2019.6.28)「容器回収を促すデポジット制度導入に向け、委員会を設置」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/ecee09ae588092a9.html

 

 

スコットランド、2021年までに缶・瓶のデポジット制度を開始 英国の慈善団体は23億ポンド寄付が集まる可能性

英紙INDEPENDENT(2019.5.29)によると、スコットランドでは2021年までに缶やビン、ペットボトルを対象に、デポジット制度が開始される。

デポジット(預り金)20pが上乗せされた飲料を購入し、ペットボトルなどの容器を返すと20pの返金が受けられる。

ある世論調査によると、アンケートに答えた2000人以上の人のうち5分の1(20%)の人が、常に慈善団体にこの20pを寄付し、3分の1以上(19%)の人が、いつもではないが少なくともいくらかは寄付する、と答えたという。

近年、デポジット制度を採用する多くの国で、自動回収機による容器回収が増えている。たいていの自動回収機には、返金の用途を選べる機能が付いているためだ。

寄付かそのまま現金での返金か、あるいは機種によっては、銀行への自動振り込みやICカードへのチャージも選ぶこともできる。

世論調査の通りだとすると、イギリスの慈善団体は、23億ポンド以上をデポジット制度により調達できることになる。

デポジットは、正しい行動を奨励する(返却を促す)と同時に、困っている他人を支援できる制度でもある、ということだ。

スコットランドが、英国で最初にデポジット制度を導入することになりそうだ。

<参考>

INDEPENDENT(2019.5.29)DEPOSIT RETURN SCHEME ON DRINKS CANS AND BOTTLES IN THE UK COULD RAISE £2.3BN FOR LOCAL CHARITIES;

https://www.independent.co.uk/life-style/deposit-return-scheme-cans-bottles-england-scotland-charity-recycling-litter-a8934631.html