旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
イギリスのマクドナルドは、ハッピーセットのプラスチック製おもちゃを廃止するなど、これまでも脱プラに熱心だった。
今度はくり返し使えるカップを2021年から導入する。消費者はコーヒーなどをテイクアウトする際、デポジットを支払う。カップを返却するとデポジットが返金される。
カップはLOOPが開発したもので、回収・洗浄もLOOPのシステムを使う。
LOOPはロンドンで今年の７月から開始されているシステム。既にニューヨークやパリでも始まっている。
日本のLOOPは東京都内で今秋から開始されるはずだったが、遅れている。日本はLOOPの通販でさえいつ開始されるかわからないし、イオンも導入するといってはいるがいつになるかはわからない。
まして、日本のマクドナルドがLOOPを採用することはなさそうだが、イギリスでは着々と進んでいる。
＜関連記事＞
＜マクドナルドについての出典＞
Mcdonalds（2020.9.9）
https://news.mcdonalds.com/mcdonalds-loop-reusable-cup
画期的なニュースが飛び込んできた。
オーストリア政府が2023年から飲料の４分の１を詰め替えボトルで販売することを義務化する計画を立てているそうだ。
２年後にはこの割当は40％にまで引き上げられ、2030年には55％に引き上げられる。つまり飲料容器の半分以上はリユース容器になるということだ。
おもにはガラスビンを念頭に考えられているとのこと。
現在、オーストリアは詰め替え可能なペットボトルだけがデポジット制度の対象だ。だが、計画では、使い捨て飲料容器もデポジット制度の対象にする。
政府のこれらの計画に対し、グリーンピースやグローバル2000、WWFなどの環境団体は歓迎しているが、オーストリア連邦経済会議所は、お金がかかることなどを理由に反対している。
経済界が反対するため、日本でもこの手のことはこれまでできなかったが、今後は日本もやらざるを得なくなるはずだ。
＜オーストリアに関する出典＞
EUWID（2020.9.7）
https://www.euwid-recycling.com/news/policy/single/Artikel/austria-plans-deposit-for-single-use-beverage-containers-brquota-for-refillable-bottles.html
アサヒ飲料グループは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に、現地の会社と合同でペットボトルのリサイクル工場を建設する。2021年12月までには稼働する予定。
完成すれば、年間約10億本相当のペットボトルをリサイクルできる。費用は4,500万豪ドル（3,200万米ドル）とのこと。
アサヒ飲料グループは、昨年AB InBevのCarlton＆United Breweries（CUB）子会社を160億豪ドル（113億米ドル）で買収。
オーストラリアは、既にほとんどの州で飲料容器のデポジット制度を開始した。中国へ輸出できなくなった昨今、回収されたペットボトルは国内でリサイクルする必要がある。
この工場では、300人を超える現地の人を雇用することから、雇用の創出にも貢献するそうだ。
＜参考＞
Australian joint venture to build $32m PET recycling plant
下記のニュースによると、マルタで７月31日から飲料容器のデポジット制度が開始されたようだ。
循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現の一環だ。
デポジット額もリファンド額も0.10ユーロで、容器を指定された場所に返却すると、バウチャーが発行される。
やはりサーキュラーエコノミーを実現するには、デポジット制度が必要なのだ。もしくは、使い捨て飲料容器をすべて禁止するか、のどちらかだろう。さすがに後者を選択する国は今のところなさそうだ。
＜関連記事＞
＜出所＞
MONDAQ（2020.8.5）Malta: Circular Economy: Beverage Containers Recycling Regulations In Force;
http://www.mondaq.com/economic-analysis/972896/circular-economy-beverage-containers-recycling-regulations-in-force
金属やガラスなどで作ったリユース容器に中身を入れ、容器にデポジットをつけて販売する「LOOP（ループ）」が、今週（水曜日）からイギリスで開始されたそうだ。
ガーディアン紙によると、「日本、オーストラリア、カナダ」は来年とのこと。
日本では都内で今秋から開始する、といわれていたが、どうも延期になったらしい。残念。
小売で唯一参加するイオンだけでも、今秋から前倒しで開始しないかと期待しているが・・どうだろうか。
＜参考＞
ガーディアン（2020.7.15）↓
https://www.theguardian.com/business/2020/jul/15/uk-launches-first-online-service-for-groceries-in-reusable-packing
＜関連記事＞
1970年から強制デポジット制度を開始しているカナダ・ブリティッシュコロンビア州で、デポジット制度の対象品目を拡大した。
これまでは牛乳と乳飲料を除いたすべての飲料容器が対象だったが、2022年２月１日から、牛乳と乳製品も対象にする。
また、これまで容器を返却した人にデポジットを現金で返金していたが、2020年６月29日からは電子送金（銀行口座振り込み）も選べるようになる。
さらに、スチュワードシッププログラムの品目も増やし、生産者責任を強化するようだ。
＜出所＞
欧州の環境NGOは、EUの使い捨てプラスチック指令（SUPD）で規制されているペットボトルの分別収集の実施に関し、懸念を表明している。
デポジット制度が、EUのペットボトルの回収目標である90％を達成するための最も効果的な方法であるにも関わらず、デポジット制度を検討しない国があるためだ。
懸念を表明する環境NGOは、世界的なBreak Free from Plastic（BFFP）運動のメンバーであるDeutsche Umwelthilfe（Environmental Action Germany、DUH）とRethink Plastic Alliance（RPa）。
このEU指令は加盟国に対し、デポジット制度などにより、遅くとも2029年までにペットボトルの90％を分別することを義務付けている。しかし、オーストリアとチェコ共和国では、デポジット制度以外の方法（ごみからペットボトルを分けるなど）で、この個別の収集目標を達成できると議論している。
NGOは、このEU指令についての誤った解釈が、本来の目的を損なう可能性があることを警告している。ペットボトルをデポジット制度で回収することが、使い捨てプラスチックによる汚染を防ぎ、循環経済への移行に大きく貢献できるためだ。
「ペットボトルは、ヨーロッパの川やビーチを汚染するトップアイテムの1つ。このため、ヨーロッパ全土にデポジット制度を導入することが特に重要です。ドイツでは、使い捨て飲料容器にデポジットをかすことで、ポイ捨て防止に大きな効果をもたらしました。これは、98.5％という非常に高い回収率に表れています。ペットボトルがカーブサイド回収によって集められている場合、回収率はかなり低くなります。さらに、ごみから取り出したペットボトルは汚れているため、ボトルからボトルへのリサイクルを危険にさらします。デポジット制度以外では、必要な品質を達成できません。」とのことだ。
きれいなペットボトルが回収された場合に限り、EU指令で設定された再生資源含有量目標を達成できる。指令では、2025年までに使い捨てペットボトルには25％以上の再生資源が含まれる必要があり、2030年までにはすべての使い捨てペットボトルに30％以上の再生資源が含まれる必要がある。
NGOによると、現在、ポルトガル、ラトビア、ルーマニアなどの国が、飲料容器にデポジット制度を導入しようとしている。
また、使い捨て飲料容器にデポジット制度を導入することで、消費者はリユース容器を選択しやすくなるというメリットがあるとのこと。返却場所が同じ場合、使い捨て容器よりもリユース容器の方を消費者は選びやすくなるためだ。
＜出所＞
RETHINK PLASTIC（2020.5.15）Single Use Plastics Directive: NGOs call on Commission and EU countries to resist attempts to undermine separate collection of plastic bottles;
https://rethinkplasticalliance.eu/news/resist-attempts-to-undermine-separate-collection-of-plastic-bottles/
オーストラリアで、デポジット制度の導入をまだ計画していないのはタスマニア州だけ、と思っていたが、タスマニア州でも計画していた。
ニュースを見落としていたが、昨年（2019年）環境大臣が、2022年までにデポジット制度を実施すると発表した。
これでオーストラリアは、全土で2023年頃までには制度が導入されそうだ。
タスマニア州では、15年前からデポジット制度の調査をしていたとのこと。これまでは産業界などの反対で導入できなかったが、ようやく環境団体や研究者、地方自治体等の長年のロビー活動が実り、実現の運びとなった。
日本はまだデポジット制度が議論の俎上にも上らない。
日本の環境政策の遅れは、既に周回遅れを通り越してしまった。
＜参考＞
Tasmanian Government（2019.6.6）Container Refund Scheme for Tasmania;
http://www.premier.tas.gov.au/releases/container_refund_scheme_for_tasmania
EXAMINER（2019.6.6）Tasmanian government commits to introducing container refund scheme;
https://www.examiner.com.au/story/6204168/tasmania-to-implement-container-refund-scheme-by-2022/
コロナウイルスが各地のデポジット制度に影響を及ぼしている。
来年4月から開始が予定されていたスコットランドでも、コロナ対応に追われ、2022年7月まで開始が延期されることになった。
スコットランドのデポジット制度は、イギリスの他の地域に先駆け、使い捨てのガラスびん、缶、プラスチックボトルにそれぞれ20ｐのデポジット（保証金）を付けて販売される予定。返却すると、デポジットは全額戻る。
カニンガム環境大臣によると、「気候変動問題の目標達成のための重要手段の１つは、資源を可能な限り使い続ける循環型経済を構築すること。デポジット制度はその一環だ」とのことである。
また、スコットランド政府は、「スコットランドのデポジット制度は、リサイクル率を高め、ごみを減らす効果的な方法であるだけではない。高品質の素材の供給源であり、リサイクルのインフラを開発し、雇用を創出する大きなチャンス」であると分析している。
また、スコットランドのデポジット制度は、毎年費やされる4600万ポンド（約60億円）の税金による清掃費の節約になる上、85,500台もの車を道路から追放するのと同等の二酸化炭素節約効果もあるそうだ。スコットランドの経済規模で60億円というのはかなり大きい。
日本の政府や環境団体も、早くこの認識を持ってくれると良いのだが・・・、日本の大手環境団体の多くは、デポジット制度についてまだ全く関心がないようだ。
＜出所＞
HOLYROOD（2020.3.17）Deposit return scheme delayed to 2022 to allow businesses time to deal with impact of coronavirus;
https://www.holyrood.com/news/view,deposit-return-scheme-delayed-to-2022-to-allow-businesses-time-to-deal-with_15236.htm
HOLYROOD（2019.7.10）Deposit Return Scheme will increase trade and create jobs, finds Scottish Government analysis;
https://www.holyrood.com/news/view,deposit-return-scheme-will-increase-trade-and-create-jobs-finds-scottish-go_10560.htm
2016年に飲料容器のデポジット制度を導入したリトアニアで、導入２年後にはペットボトルのリサイクル率が74 %に達した。
システムはとてもシンプルで、デポジット（保証金）が上乗せされた飲料を購入した場合、消費後、店舗に設置された自動回収機に空き容器を投入するだけ。消費者には、現金か店で利用できるバウチャーが支払われる（0.1ユーロ/個）。
デポジット制度の対象容器は、缶・びん・ペットボトル。それらの回収率は91.9％に達した。
街が清潔できれいになったことから、消費者の満足度もきわめて高いとのこと。
＜参考＞
GOOD NEWS NETWORK（2020.3.7）In Just 2 Years, Lithuania Steals The Crown For Best European Recycler By Using an Innovative Return Program