中国のレジ袋、有料化から11年、400万トン超え?!

中国は、昨年でレジ袋規制から10年を経過し、合計で140万トン減ったということだった。

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

しかし、最近のニュースでは、レジ袋は400万トン超えとのこと。

中国のレジ袋規制は、0.025ミリメートル以下の薄いレジ袋の禁止と、禁止されないレジ袋の有料化(1枚約3.4円)だ。

やはり有料化は効果が限定的で、日本でも5円程度では一時は減っても、すぐに回復しそうだ。

実際、昨年から有料化している近所のスーパーでも、5円出してレジ袋を購入している人をよく見かける。

日本では来春から有料義務化を決めているが、「レジ袋禁止」も視野に、削減率目標値を決めておかないと、有料化の削減効果はすぐになくなりそうだ。

<参考>

亜州IR・中国株情報(2019.9.12)「中国:「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール袋消費400万トン超え」

http://ashuir.com/中国:「使い捨てプラ規制」効果限定、ビニール/

AFP(2018.1.27)中国、ビニール袋などの規制10年 効果は?

https://www.afpbb.com/articles/-/3159908

Japanese.china.org.cn(2018.6.11)「「レジ袋制限令」のさらなる推進、全社会の行動が必要に」

http://japanese.china.org.cn/life/2018-06/11/content_51982105_0.htm

小泉環境相、どうする?原発、レジ袋

ようやく原発に反対する(少なくとも推進しない)環境大臣が誕生した。

推進する勢力とどこまで闘えるか、楽しみだ。頑張って欲しい。

また、来春にひかえたレジ袋有料化も詳細はまだ決まっていない。

容器包装リサイクル法(容リ法)の枠内で有料化するのは簡単だが、そうすると深く切り込むことはできない。

「容器包装」としてカウントされる「プラスチック袋」は一部に過ぎないためだ。

まともに減らためには、「プラスチック袋法」を考える方が良い。

例えば、新聞整理袋やかさ袋、スーパーの薄い小袋(サッカー台などにロール状で置いてある)、郵便プラ袋(ダイレクトメールやカタログなどが送られてくる袋)などは容リ法の対象ではない。

この際、不必要なプラ袋(代替品が他にいくらでもあるようなもの)はすべて減らしたい。

地球温暖化対策も待ったなしだ。石炭火力やパーム油発電にも大ナタを振るって欲しい。

小泉環境相の手腕に期待している。

<関連記事>

プチ「脱プラ」宣言⑨店頭で雨の日に配布されるプラ製傘袋は、もったいない

新聞販売店、紙袋からプラ製「レジ袋」へ 時代に逆行

環境政策で欧州をけん引するフランス、「反浪費法」など新法続々

ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。かつてのフランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。

しかし、最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU(欧州連合)をけん引している。

例えば、2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。

使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止(2016年7月)や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止(2017年1月)など、対応が早かった。

さらに先月(2019.6.4)、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース(寄付)などにより処理しなければならない。

「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。

また、フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。

JETRO(2019.7.19)によると、現在、生産者の責任で回収・リサイクルが義務付けられている製品群(現行で義務付けられているカテゴリーは電気・電子機器、容器包装、衣料・靴、家具など14種)に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。

また、この法案で、企業から徴収する回収・リサイクルのための拠出金(日本でいうところの再商品化費用だが、フランスでは回収分もほとんど企業が支払っている)を見直す。以下、転載↓

環境に配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20%を上限とする。また、特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。

今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法(反浪費法)」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。

この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。

加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90%以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。

「容器の返還方法や対象容器の種類などの具体的内容について協議を重ね、9月から国会で審議予定の「循環経済のための廃棄物削減に関する法案」に盛り込む予定」(JETRO, 2019.6.28)とのこと。

しばらくフランスの環境政策から、目が離せない。

日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100%達成されているが、フランスは50%程度だといわれていた。

そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。しかし、フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。

日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。

<参考>

「反浪費法」については日本経済新聞(2019.8.1)「プラごみ汚染どう防ぐ」:「大胆な削減」へ法整備(仏環境副大臣)

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48022860R30C19A7TCS000/?n_cid=DSTPCS001

JETRO(2019.7.19)「生産者による回収・リサイクル責任を強化する循環経済法案を閣議決定」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/b9538c17bf66d373.html

JETRO(2019.6.28)「容器回収を促すデポジット制度導入に向け、委員会を設置」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/ecee09ae588092a9.html

 

 

ユニクロ、9月からレジ袋を紙袋に、2020年までに使い捨てプラ85%削減 衣類の自然素材化は今後検討か?

ユニクロなどを運営する(株)ファーストリテイリングは、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。

2020年中を目処に、世界のグループ全体で、店頭で使用する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85%(約7,800トン)の削減を目指すとのこと。

2019年9月1日から、プラスチック製ショッピングバッグを紙袋(FSC認証を受けた紙か再生紙)に切り替える。

国内のユニクロとGUは、2020年1月14日から全店舗で紙袋を1枚10円にするそうだ。

また、ヒートテックなどインナー類のパッケージも紙などへの切り替えを目指し、今夏から検証を開始するとのこと。

そういえば子どもの頃、表面は透明のプラスチック製で、裏面が白い紙製という材質の異なる2枚を貼り合わせた袋で、衣類が販売されているのを見たことがある(今もブドウの袋などに使われてる)。

ユニクロがどんなパッケージを採用するのか、楽しみだ。

しかし、アパレル産業にとっては使い捨てプラスチックを減らすことも大事だが、マイクロプラスチックの原因にならない衣類を作るために、衣類の材質を自然素材に切り替えることがこれから最も重要になるはず。

欧米のアパレルメーカーも既に検討していると聞く。

綿100%などを増やして欲しいが、まずはポリウレタンを使わないインナーやソックス、子供服を作ってほしい。

海ごみの見地からも、健康の見地からも、ポリウレタン入りの衣類は着る気にならない。

<補筆:「健康の見地」についてのご質問へのお答え>

ポリウレタン入りの衣類は、通常の使用ではそれほど問題はおきないのかもしれませんが、暑い日の着用や、衣類にアイロンをかけた際のことを考えると、あまり使いたくない素材です。

ポリウレタンの原料である危険なイソシアネートを吸い込む可能性があるからです。

木村・黒田先生の『地球を脅かす化学物質』海鳴社, 2018, p.127には、

イソシアネート類は、重合しポリウレタンとなった固体の状態では安全とされてきましたが、ポリウレタンとなっても、熱が高くなると乖離して空気中に放出される可能性が指摘されています。厚労省の研究報告では、ポリウレタンを使用しているアイロン台やジェルネイルから、28度の条件でイソシアネート類が空気中に放出され、40度ではその量が増えたと報告されました。高温で使用するアイロン台や、肌が触れる低反発枕などのポリウレタン製品から、どれだけのイソシアネート類が出てくるか危惧されていますが、消費者レベルでの法規制はありません。

と書かれています。

ポリウレタン製の衣類も控える方が安心だと思います。

<関連記事>

ユニクロとZARAも脱プラスチックを表明

自宅から出るマイクロファイバーを減らす洗濯法

<参考>

UNIQLO プレスリリース(2019.7.3)

https://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2019/07/19070311_bag.html

G20までに、削減するプラ量の積み上げ計算を

まもなくG20が開催される。日本は無事議長国としてのメンツを保てるだろうか?

せめて、プラスチック資源循環戦略の「2030年までにワンウェイプラスチックを累積で25%排出抑制」という目標の実効性が疑われないように、まず削減するプラスチックの項目を列挙して、現在の消費量を並べて積み上げ計算するのがよいのではないか。

そうすれば、例えばどこまでの範囲のレジ袋を何パーセント減らすために何をすべきか、レジ袋よりもっと役立たないあの薄い小袋はどうすべきか、トレイはどうするのか?ペットボトルは何パーセント減らすべきなのか?カフェやコンビニコーヒーなどのカップ類は?使い捨て食器や弁当容器は?その他の容器包装や使い捨て製品(ストロー、ナイフ、フォーク、マドラー、ライター等)はどの程度減らせばよいのか、などおおよそのメドが立つ。

今のように、国民はもちろんサミットに出席する当人も何もわからないままでは、世界は納得しないだろう。「累積で25%」の根拠が必要だ。

カナダ首相、使い捨てプラスチックの使用禁止方針を発表

カナダのトルドー首相が、使い捨てプラスチックを早ければ2021年にも禁止する方針を発表した。

禁止対象はまだ未定だが、レジ袋やストロー、ナイフ、フォーク、スプーン、皿、マドラーなどが含まれる可能性があるとのこと。

カナダのメディアは、ペットボトルも含まれるとしているそうなので、ペットボトルも何らかの規制がかかるかもしれない。

カナダでは、これまでも州や自治体単位で環境対策が進んでいる。

例えば、デポジット制度は州ごとに少しずつ異なった方法で行われているし、レジ袋への対応も異なっていた。

そのカナダが、国全体で使い捨てプラスチックを禁止するのは、国も本気でプラスチックに取り組む姿勢を示すためだろうか。EU(欧州連合)の政策や昨年採択したG7サミットの海洋プラスチック憲章の影響かもしれない。

<参考>

BBC JAPAN「カナダ、使い捨てプラスチックを禁止へ 早ければ2021年にも」

https://www.bbc.com/japanese/48591071

NHK(2019.6.11)「カナダ 使い捨てプラスチック容器や包装の提供禁止へ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948221000.html

日本のレジ袋消費量は本当に20万トン?

最近あちこちで、日本のレジ袋消費量は約20万トンだから、レジ袋を減らしてもプラごみ全体の2%しか削減にならないという記事を読む。

確かに、「レジ袋」消費量は20万トン程度かもしれない。しかし、そのレジ袋とは、あくまでも持ち手のついたHDPEフィルムで作られたものだ。

書店やパン屋、衣料品店などで配られる持ち手のないプラスチック製の袋は、カウントされていない。

しかし今、削減を進めたいのは持ち手のない袋も含むプラスチック全体だ。

プラスチック資源循環戦略の中に記載された「レジ袋」とは、おそらく持ち手のないものも含めているはずで、海外でいうところのplastic bagsだ。

そうであれば、30万トン位あってもおかしくないだろうと、日本ポリオレフィンフィルム工業組合のデータを眺めながら想像している。

それにしても、なぜ日本には、まともなレジ袋消費量のデータがないのだろうか。

レジ袋だけでなく、ペットボトルなどのような飲料容器回収量や回収率なども、業界団体がそれぞれ発表したものはあるが、利害関係のない第三者機関によって調べられたものがない。

<関連記事>

日本のレジ袋使用量は何枚?

<参考>

http://www.pof.or.jp/data/files/PEBag-y1.pdf

http://www.pof.or.jp/data/files/POF-y2.pdf

http://www.pof.or.jp/data/files/POF-y1.pdf

 

レジ袋有料化 例外も、容リ法改正を視野(原田環境相)

日本経済新聞(紙ベースで2019.6.7)によると、レジ袋有料化は業界ごとに課金に対応するとのことで、業界団体に所属していない個人店舗などのことはこれから検討する。例外もありうるらしい。

生分解性プラスチック(バイオベースのみ?)も例外として検討する見込み。

容器包装リサイクル法を一部改正し、対応する方向。

前回の発表とあわせて考えても、要するにレジ袋は「有料義務化」以外はまだ何も決まっていないようだ。

(以下、補筆)

経済産業相は、容器包装リサイクル法に基づく省令で対応すべし、といっている(以下、2019.6.7 JIJI.COM)。

世耕氏は「地球環境への負荷という点から、踏み込んだ政策を取らないといけない」として、有料化の方針自体は支持する考えを表明。その上で、既に容器包装リサイクル法に基づく経産省などの省令で小売店には有料化などを通じてごみを減らす努力が求められており、省令改正で有料化を実現するべきだとの考えを示した。

(再度補筆)

経済産業相の発表(2019.6.15)によると、レジ袋有料化は、2019年4月1日からの実施を目指すそうだ。

朝日新聞デジタル(2019.6.15)「レジ袋、来年4月から有料義務化 対策迫られるコンビニ」

https://digital.asahi.com/articles/ASM6H3631M6HULBJ003.html

<関連記事>

レジ袋、オリンピック前に有料義務を法制化(環境相発表)

<参考>

日本経済新聞(2019.6.6)「レジ袋有料化、「価格、業界ごとに設定を」環境相 」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45764950W9A600C1000000/

JIJI.COM(2019.6.7)「経産相、有料化は省令対応=レジ袋めぐり政府内で相違」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700480&g=soc

 

レジ袋、オリンピック前に有料義務を法制化(環境相発表)

原田環境相が今日(6月3日)、レジ袋について発表した。

「できるだけ早く、実施までもっていかなきゃいけない。そのためには、法律のかたちにすることが大事」「オリンピックが来年(2020年)の夏秋ですから、それには遅れないように、ことし(2019年)から来年くらいまでに」

スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店などの事業者が一律に対象となるようだ。

有料化の方法やレジ袋価格は一律にならず、各事業者が決定するとのこと。

安い設定で消費者の歓心を得ようとする店があるのではないかと心配だ。1枚が1円や2円では、一時的には減ってもすぐに慣れ、大して減らないのではないかと思う。筆者の近所のスーパーは5円だが、多くの人が購入している。

(追記)「1枚当たり数円から10円程度を想定」しているとのことだが、イギリスなどのように最低価格を決めるべきだ。

<関連記事>

「コンビニ改心」でレジ袋有料化はほぼ完了、次のターゲットは?

<出所>

BSフジLIVEプライムニュース(2019.6.3)「【速報】スーパー・コンビニ一律対象 環境省、レジ袋有料義務化へ」

https://www.fnn.jp/posts/00418681CX/201906031839_CX_CX

YAHOO ニュース(共同2019.6.3)「レジ袋無償配布禁じる法令制定へ 環境相が表明、プラごみ排出抑制」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000100-kyodonews-soci

 

大阪湾底にレジ袋が300万枚、底引き網にはペットボトル

関西広域連合が、大阪湾に沈んでいるレジ袋は300万枚、ビニール片は610万枚と推定した。

広域連合は、2府4県に広がる琵琶湖・淀川水系の治水や環境保全策を継続的に研究しており、昨年11月に大阪湾中央部の約8万平方メートルで底引き網漁船の網にかかったごみを調べた。その結果、レジ袋163枚、ビニール片337枚を確認。広さ1450平方キロメートルの湾全体で推計したところ、レジ袋は300万枚、ビニール片は610万枚となった。

流域人口の多さなどから、主な流入源を淀川水系と分析。2017年11~12月に実施した調査では、京都市などを流れる桂川で20リットル入りポリ袋換算で2000個超、木津川と宇治川で各400個前後のプラごみが確認され、昨年5月から続ける定点調査では、内訳として食品の包装類、ペットボトル、レジ袋の順に多いという。

流域人口の多さなどから、主な流入源を淀川水系と分析。2017年11~12月に実施した調査では、京都市などを流れる桂川で20リットル入りポリ袋換算で2000個超、木津川と宇治川で各400個前後のプラごみが確認され、昨年5月から続ける定点調査では、内訳として食品の包装類、ペットボトル、レジ袋の順に多いという。

確かに、かつての藤枝繁先生(鹿児島大)の研究で、瀬戸内海に流入する13河川の中で、淀川水系のごみが最多だった。

今回の調査で、内訳として、食品包装類が1番多く2番目はペットボトルで3番目がレジ袋、とのことだが、食品包装の中にキャンディの包み紙や菓子袋、食品トレイや弁当容器などまで含まれるならば、最多で当然だろう。むしろ、ペットボトルやレジ袋の多さに愕然とする。

今後、関西広域連合の「海ごみ抑制プラットフォーム」の対策・研究に期待したい。

<出所>

毎日新聞(2019.5.31)「大阪湾に沈む「レジ袋300万枚」、広域連合対策検討組織が発足へ」

https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/040/062000c