ユニクロとZARAも脱プラスチックを表明

ユニクロは、プラスチック製レジ袋を生分解性プラスチックや紙製などの代替素材に切り替えることを検討している。レジ袋だけでなく、ヒートテックなどの包装に使っていたプラスチック袋の材質見直しも検討するそうだ。

また、ZARAは、2019年以降順次、プラスチック製レジ袋を紙製に切り替える。靴やカバンなどを包んでいたプラスチック包装材も紙製に一本化するとのこと。

<出所>

日本経済新聞(2019.1.5)「ユニクロ、環境配慮素材の買い物袋導入 19年にも ZARAも紙製に切り替えへ 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3962966004012019TJC000/

 

今日から韓国でレジ袋禁止

2019年1月1日から、韓国の165m2以上のスーパーで使い捨てのレジ袋が禁止された。今後は紙製か、有料ごみ袋(ごみを出す際に使用する有料袋)など他のもので代替されるとのこと。

これまでレジ袋が有料化されていなかった製菓店などでは、レジ袋の無料提供が禁止(有料化)される。

<出所>

韓国(2018.12.31)「来年から全国スーパーでビニール袋禁止」

http://www.utravelnote.com/korea/column/86580

<関連記事>

韓国 年末からレジ袋禁止

韓国 使い捨てプラを2027年までにゼロへ

イギリス レジ袋10pに。金額を倍増し全店舗で有料化

2015年に大型スーパーで、レジ袋を1枚5p(約7円)で有料化したイギリスでは、有料化店でのレジ袋使用量が86%も減少した。

さらに、ゴーブ環境相は27日、有料化をイングランドの全小売店に拡大し(スコットランド、北アイルランド、ウェールズではすでにすべての小売店に適用)、倍額の10pに値上げする計画を発表したという。

2020年1月から開始される可能性がある。

レジ袋有料化以来、海岸で見つかるレジ袋の数は減少したそうだ。

英海洋保護協会(MCS)は、レジ袋の有料化が海岸や海のプラスチックごみ削減に効果があったと話す。
MCS海洋清掃部門トップの海洋学者、ローラ・フォスター博士は、「この法制化の効果は測定できる。イギリスでレジ袋の有料化が始まって以来、海岸で見つかるレジ袋の量は減少している」と述べた。

また、消費者が支払ったレジ袋代金の用途は、慈善活動に寄付することが期待されているとのこと。

環境・食料・農村地域省(DEFRA)によると、2017〜2018年は計約5100万ポンド(約72億円)が寄付された。

日本でも有料化が検討されているが、ぜひ金額を統一してほしい。現在、レジ袋代を2円にしている店舗があるが、レジ袋を買っている人をよく見かける。2円ではインセンティブとして弱いように思う。

<参考>

BBC NEWS JAPAN(2018.12.27)「イングランドでレジ袋、倍額の約14円に 全店舗で」

https://www.bbc.com/japanese/46691060

Plastic bag charge to be doubled to 10p and extended to cut down on waste

Plastic bag charge to be doubled to 10p and extended to cut down on waste

 

迷走する「かながわプラごみゼロ宣言」

神奈川県は、持続可能な社会の実現に向け、アップサイクルモデル実証事業を開始するとのこと。

SDGs未来都市である県は、石灰石を主成分に、水や木をほぼ使用せず、紙の代替製品や、石油由来原料の使用を大幅に削減しプラスチックの代替製品となる新素材「LIMEX」を開発・製造・販売するTBM社と連携し、LIMEXを活用したアップサイクルモデル実証事業に取り組みます。県は、この取組を通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築、新素材の産業化、県内企業のビジネスチャンス拡大などを図り、「かながわプラごみゼロ宣言」の推進、SDGsが目指す持続可能な社会の実現につなげていきます。

「かながわプラごみゼロ宣言」の当初の目標であった「レジ袋やストローの利用廃止」は、どこかへいってしまったようだ。

石灰石とプラスチックで、一体何を作って、何にリサイクルしようというのか?神奈川県の真意が全くわからない。

海洋プラスチック汚染を解決するには、削減が最も大事なはず。たとえ本当に「アップサイクル」だとしてもリサイクルの一種。3Rの3つのRのうち、リサイクルは最終手段なのだ。(ちなみに筆者は、これまでまともなアップサイクルを見た経験はそれほど多くない。)

神奈川県は、プラごみゼロといっておきながら、ゼロに向かわず、リサイクルするためにわざわざ何かを作ろうとしているように見える。「アップサイクル」が目的になっているのではないか。

<参考>

神奈川県記者発表資料(2018.12.17)↓

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/prs/r0068946.html

<関連記事>

神奈川県、プラごみゼロ宣言でプラスチック入り名刺を作った?

国連、レジ袋やストロー、食器等の全廃を閣僚宣言案に盛り込む

2030年までに使い捨てプラスチック(容器包装等)を累積で25%削減することを目玉に、日本は目下プラスチック資源循環戦略案についてのパブリックコメントをおこなっている。

この案の具体策については、レジ袋有料化の義務化以外はまだほとんど決まっていない。

しかし、このほど明らかになった第4回国連環境総会の閣僚宣言案は、「2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる」というものだ。

使い捨てプラスチックの25%削減などという緩い計画によって、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮する、という日本の甘い目論見は、これで完全に打ち砕かれた。

日本はこの国連環境総会の宣言案に署名できるだろうか?

G7の海洋プラスチック憲章のときのように、日米署名拒否という事態が、また再現されるかもしれない。

<参考>

東京新聞(2018.12.15)「25年までにレジ袋全廃をと国連 日本、難しい対応迫られる」↓

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121501001431.html

共同通信(2018.12.15)「25年までにレジ袋全廃をと国連 日本、難しい対応迫られる」↓

https://this.kiji.is/446458212529898593

<参考記事>

プラスチック戦略のパブコメ、提出のため素案を読んでみた

国連が使い捨てプラ容器使用の完全廃止目指す、世界127ヵ国でがプラスチックを規制、トルコでもレジ袋有料化決定

 

神奈川県、プラごみゼロ宣言でプラスチック入り名刺を作った?

「かながわプラごみゼロ宣言」から約3ヶ月経過した。そろそろ何か変わるかな?と思っていたが・・・

日経ESG(2018.12. p.15)を読んでいて驚いた。黒岩知事が対談で「まずは石灰石を使う新素材で私や職員の名刺を作った」と答えている。

石灰石で名刺?おそらくLIMEXペーパーのことだろう。これは、石灰石とポリオレフィンを混ぜ合わせたストーンペーパーの一種。

プラごみとは無縁のフツウの紙の名刺を、なぜわざわざプラスチックを使ったもので作り直したのか。

これでは不要になった名刺を古紙回収にだすこともできないし、もし散乱した場合は石灰石部分は問題ないかもしれないが、ポリオレフィン部分はマイクロプラスチックになってしまう。

再生紙で名刺を作った、というならばよく理解できるが、この変更は理解不能だ。

プラごみゼロ宣言で「プラスチック製ストローやレジ袋を廃止」するというので期待していたが、いまだ県内各自治体やスーパーへ「レジ袋廃止」協力を呼びかけた気配もない。

「リサイクルされない使い捨てプラスチックごみをゼロにすることを2030年までに目指す」としているが、むしろ名刺や宣言ステッカーの制作で、リサイクルできないプラごみを増やしているのではないか。

せっかくプラごみゼロ宣言をしたのだから、プラごみ削減に効果のある取組を期待したい。

<関連記事>

神奈川県がレジ袋やストロー廃止を自治体・企業に呼びかけ

 

亀岡市「プラスチックごみゼロ宣言」レジ袋使用禁止を条例化 日本初

京都府亀岡市と市議会が、13日「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」をしたとのこと。

2020年までに市内小売店でのレジ袋使用を禁止する条例を施行する方針。

神奈川県による「かながわプラごみゼロ宣言」や鎌倉市のそれは、努力目標で条例化はしていない。亀岡市が条例化すると、日本の自治体で始めてのレジ袋禁止条例となる。

レジ袋廃止のほか、市のイベントでのリユース食器の利用などで、2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指すそうだ。

<出所>

毎日新聞(2018.12.14)「レジ袋禁止 亀岡市罰則検討 20年度までに条例施行 宣言賛否」

http://mainichi.jp/articles/20181214/ddn/041/040/029000c

毎日新聞(2018.12.13)「京都・亀岡市が「プラごみゼロ」宣言 自治体初、20年度までにレジ袋廃止」

https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/057000c?fm=mnm

プラスチック製レジ袋の使用禁止などを目指し、京都府亀岡市と市議会が13日、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」をした。2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例を施行する方針。レジ袋を巡っては政府も小売店に有料化を義務づける方針を固めているが、市は廃止に向けてさらに踏み込む。現在、国内の自治体に同様の条例はないという。

宣言には、レジ袋を禁止してエコバッグ持参率100%を目指す取り組みのほか、家庭から出るプラスチックごみの回収率100%達成も明示。市のイベントでリユース(再利用)食器を使用するなどし、「30年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指す」としている。今後協議する使用禁止条例では、罰則を設けることも検討している。

市内にはスーパーやコンビニエンスストア、個人商店など計約760軒(14年度)の小売店があり、市はフランチャイズの店なども含め、すべてでレジ袋を禁止する構え。まず19年度中に全店舗のレジ袋を一律に有料化する予定で、既に協力呼びかけを始めている。

桂川孝裕市長(55)は「(レジ袋禁止で)全国に一石を投じたい」とあいさつ。宣言について市に助言してきた原田禎夫・大阪商業大准教授(43)=公共経済学=は「海洋ごみは海外からの漂着のみならず、国内の内陸部からの流出も多い。宣言で亀岡市が先進都市となり、他地域にも広げるきっかけとなる」と意義を述べた。

亀岡市は京都市の西隣に位置するベッドタウンで人口は約8万9000人。市はプラスチックごみの海洋汚染が近年、社会問題になっていることを受け、12年に内陸部の自治体では初めて「海ごみサミット」を開催した。【国本ようこ】

国連が使い捨てプラ容器使用の完全廃止目指す、世界127ヵ国でがプラスチックを規制、トルコでもレジ袋有料化決定

国連総会の議長は、国連が近い将来、使い捨てのプラスチック容器の使用を完全に止める目論みであることを明らかにした。

既に国連内では、使い捨てプラスチック容器の使用完全廃止キャンペーンに取り組んでいるそうだ。

また、127の国連加盟国が、数年以内に使い捨てプラスチックに対し、廃止などの規制をかける。

先日トルコもレジ袋有料化を決定したようだ。トルコでは年間1人あたり440枚のレジ袋が使われている。いつから有料化を開始するか、期限はまだ決まっていないが、0.05$程度になる予定。

<出所>

Sputnik(2018.12.5)「国連 使い捨てプラスチック容器の使用の完全廃止を目指す」↓
https://jp.sputniknews.com/life/201812095682660/

Sputnik(2018.12.9)「127カ国で数年以内に使い捨てプラ廃止へ」↓

https://jp.sputniknews.com/life/201812095682660/

INDEPENDENT(2018.)Turkey to launch groundbreaking restrictions on plastic bags in fight against pollution;

https://www.independent.co.uk/news/world/europe/turkey-plastic-bags-ban-law-supermarkets-apk-pollution-waste-government-a8676221.html

 

 

 

プラスチック戦略のパブコメ、提出のため素案を読んでみた

環境省がプラスチック戦略のパブリックコメントを募集している。どういう意見を送るか考えるため、まず今回の戦略の目玉を整理した。

p.8からp.9にかけて記載されている以下の5つが目玉だと考えられるが、うち1番目が最も重要だろう。

1.消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、代替品が環境に与 える影響を考慮しつつ、2030年までに、ワンウェイのプラスチック(容器 包装等)を累積で25%排出抑制するよう目指します。

→参考資料p.54のフローを見ると、2013年の容器包装は426万トンである。25%減の基準年は不明だが、約100万トンの容器包装を減らすということだ。家族経営型の小規模店には手を付けず、スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、クリーニング店等のレジ袋を有料化した場合、少なくとも10万トンは減るだろう。また、プラスチック製ストローやカップを廃止し、プラスチック製トレーや使い捨ての弁当容器なども紙製やできればリユースできるものに切り替えることによっても、使い捨てプラスチックは大幅に削減できる。既に、カップ麺のカップやペットボトルを生分解性プラやバイオマスベースに切り替えを進めると表明しているメーカーもある。これらのことを考え合わせると、それほどムリせずとも100万トン以上は削減できるのではないか。

→使い捨てプラスチックについて、韓国は2027年までにゼロに、台湾は2030年までに全面禁止、マレーシアも2030年までにゼロ、インドは2022年までにすべて排除、などとそれぞれ発表している。もちろん「使い捨てプラスチック」と表現するプラスチック製品は各国で異なるだろう。しかし、それらを勘案しても日本の25%減はまだ甘いといえる。この目標値で、来年日本で開催されるG20でリーダーシップを発揮できるようには思えない。

→バイオマスベースのプラスチックが即よいとばかりはいえないし、紙製だからといって安心できるわけではない。しかし、日本の技術力があれば、今のプラスチックに代わるものが生み出せるだろう。イノベーションに期待するためにも、もう一歩、意欲的な目標値が望ましい。

2.2025年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユース 可能又はリサイクル可能なものとすることを目指します(それが難しい場合に も、熱回収可能性を確実に担保することを目指します)。

→熱回収を除いた真水(まみず)の目標値(回収率とリサイクル率)を設定すべき。これでは何をもって達成度をはかるのかわからない。

3.2030年までにプラスチック製容器包装の6割をリサイクル又はリユースし、 かつ、2035年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め100%有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。

→熱回収を含めず2030年までに60%のプラスチック製容器包装をマテリアルリサイクル(材料リサイクル)、あるいはリユースするということだろうか。EUが2030年までに再資源化率100%を目指していること、そして多くのグローバル企業が2025年までに100%リユース、リサイクル、あるいは生分解可能にすることを表明していることを考えると、2030年までに6割という数字は低すぎるのではないか。

→また、2035年までの目標値が熱回収も含め100%というならば、熱回収抜きの目標値も決めておくべきだ。そうでなければ、ラクな熱回収に頼りきってしまう。熱回収では資源は循環しない。

4.適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030年までに、プラスチックの再生利用を倍増するよう目指します。

→なぜ地方自治体などまで動員するのか?再生利用の倍増などは、生産者責任によって達成できるはずだ。達成できなかった時の保険として、「地方自治体や国民各階各層の理解と連携協働の促進」などという言葉をコテコテに盛ったように見える。

→ここはスッキリと「2030年までに、生産者責任により、プラスチックの再生利用の倍増を目指します」だろう。これを達成するためには、容器包装以外の製品プラスチック(バケツやハンガー、ストロー、衣装ケースなどのプラ製品)のリサイクル法か、あるいはプラスチックに特化したリサイクル法(容器包装や家電、自動車などに利用されるすべてのプラスチックを対象とする法律)を作る必要がある。

5.導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030 年までに、バイオマスプラスチックを最大限(約200万トン)導入するよう目 指します。

→バイオマスプラスチックの導入を推進するならば、バイオベースの生分解性プラスチックも推進するということか。そうであれば、現在のプラスチックリサイクルとは別に、生分解性プラスチック用のリサイクルルートの確立が必須だ。現在のプラスチックリサイクルルートに、もし生分解性プラスチックが混入すると、マテリアルリサイクル(材料リサイクル)が著しく阻害されるためである。

→リサイクルルートは自治体に頼ることなく、生産者責任において作るのが望ましい。自治体にはどれが生分解性プラスチックか、そうでないかの区別ができないし、自治体抜きで進めるほうがスムーズだ。今一度、容器包装リサイクル法をはじめとする各種リサイクル法を見直すべきだ。

以上、思ったことを記載してみた。

これらに加えて、デポジット制度の導入ペットボトルのキャップをボトル本体と外れないようにデザイン変更することなどについての意見も加えたい。

日米が署名を拒否した海洋プラスチック憲章を上回るはずの環境省の素案だが、比較してみると、言葉尻を巧みに合わせてはいるものの、決して上回っていないことがわかる。海洋プラスチック憲章に数値があまり盛り込まれていない理由は、日本やアメリカが署名しやすくするためであったと考えられる。

海洋プラスチック憲章を上回る目標を設定し、来年日本で開催されるG20サミットでリーダーシップを発揮するというのならば、EUのプラスチック戦略(2030年までにすべてのプラ容器包装のリユースやリサイクルを可能とする、など)を上回る必要がある。

パブコメ締切は12月28日だ。

環境省「プラスチック資源循環戦略(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について」↓

https://www.env.go.jp/press/106186.html

https://www.env.go.jp/press/files/jp/110266.pdf

「コンビニ改心」でレジ袋有料化はほぼ完了、次のターゲットは?

昨日の日経新聞の記事「脱レジ袋、コンビニ「改心」」によると、13年前には有料化に猛反発したコンビニも、今回は姿勢を改め「反対する理由はない(日本フランチャイズチェーン協会専務理事)」と述べているとのこと。

これまで各地域のレジ袋有料化協定に誘われても断り続け、コンビニにマイバッグを持参する人などいない、有料化したらコンビニは潰れる、などといっていた態度は一変した。

商店街のパン屋や魚屋、八百屋など小規模店舗では今後どうするか?、レジ袋の価格は?などの課題は残るものの、食品用レジ袋は東京オリンピックまでに有料化することで、これでほぼ決定するだろう。

残りの課題は、食品用以外のレジ袋をどうするか、ということである。ドラッグストアなどは当然有料が義務化されるだろうが、調剤薬局など薬店はどうだろうか?(病院内で調剤していた頃は、レジ袋を使用せず、白い紙製の小袋に幾種類もの薬を入れて手渡していた。最近、調剤薬局ではそれをさらにレジ袋に入れて渡している。レジ袋はほしい人だけ有料で買えばよいのではないか。)

また衣類はどうすべきか?日本の衣料品店では、レジ袋を有料で提供している店をまだあまり見かけないが、H&Mではプラスチック製レジ袋を廃止し、紙袋に切り替え、その紙袋を有料にすることを決めた。日本の衣料品店にも同様の方針を決めてほしいところであるがいかがだろう?

イオンやイトーヨーカドーにはぜひ衣料品部門でも有料化に取り組んで欲しい。またシマムラは以前から、レジ袋を持っていくと1円で買い取っている。しかし、1円のために、レジ袋をわざわざ持参する人は少ないから、これを機に有料化してほしいところだ。

やはり衣料品部門のレジ袋も、価格を含め、国が有料化を先導すべきだろう。

ストロー、レジ袋・・と続いた海洋プラスチック汚染対策。リスク緩和のための次のターゲットは何か??

おそらく、ペットボトルでは?そうであることを期待している。

<参考>

日本経済新聞(2018.11.28)「脱レジ袋、コンビニ「改心」」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38261780X21C18A1EA1000/

日本経済新聞(2018.11.29)「レジ袋有料義務化 九州小売から歓迎と注文 」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38300650Y8A121C1LX0000/

朝日新聞(2018.11.13)「H&Mジャパン、レジ袋を有料化へ 紙製に、脱プラ加速」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASLCF41QXLCFULFA00V.html