未来世紀ジパング、漂着クジラから出たプラごみの衝撃映像

5月8日に放送された未来世紀ジパングに、フィリピンの漂着クジラの解剖場面があった。

クジラのお腹から、バナナ農園で使われたプラスチック袋などが次々と出てくる。中にはまだ字が読めるレジ袋もあった。レジ袋には「生分解性」の文字も見える。

おそらくポリ乳酸を使用したレジ袋だろう。分解する前に海に落ち、分解されないままクジラに食べられ、クジラが栄養失調で死ぬ原因の1つを作った。

まさに衝撃映像だ。

頑張って作られた番組でなかなかよかったが、残念だったのは最後の司会者の言葉。

日本は焼却施設で支援できる、などと海ごみの原因者がまるで日本とは無関係であるかのような発言だった。

日本もフィリピンへ廃プラを輸出している。それもあるが、バナナ農園で使い捨てられる大量のプラスチック袋の責任は日本にもある。使い捨てて放置される理由は、袋の処理費用をバナナ価格に反映できないからではないか。

もう少しバナナを高く買うならば、バナナ農園も、バナナの房にかけるプラスチック袋について、使用後の処理などにも気を配れるようになるのではないか、と考えさせられた。

ダバオの副市長は、使い捨てプラスチックを禁止する政策を導入するといっていたから、これからはバナナ農園の袋もリユースされるようになるのかもしれない。

少々高くなっても、使い捨てられ、放置されるプラスチック袋とは無縁のバナナを買いたいと思う。

テレビ東京の公式配信で15日まで再放送が見られる↓

https://video.tv-tokyo.co.jp/zipangu/episode/00071040.html

 

海洋プラごみアクションプランと生分解性プラのロードマップ

経産省が、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及のロードマップを策定した(経産省ニュースリリース. 2019.5.7)。以下、一部転載↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html

本年2月に内閣官房の下に「海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係 府省会議」を設置し、6月のG20サミットまでに、日本国政府としての具体的な取組を取りまとめた「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン(仮称)」を策定予定です。

経済産業省としても、廃棄物の適切な管理が何より重要であることを前提に、3R (リユース、リデュース、リサイクル)の着実な推進を行い、それでもなお廃棄物が 海洋流出するリスクに対応していくため、新素材・代替素材の技術開発を促進する等、イノベーションによる解決で世界への貢献を目指すことにしています。

アクションプランとは、各関係省庁が集まり、プラスチック海洋汚染防止のための検討会。以下の8つのテーマに沿って話し合われ、G20までに策定される。

〇プラスチックごみの回収・適正処理の徹底

〇ポイ捨て・不法投棄・非意図的な海洋流出の防止

〇ポイ捨て・不法投棄されたプラスチックごみの回収

〇海洋に流出したプラスチックごみの回収

〇イノベーションによる代替素材への転換

〇取組を促進するための関係者の連携協働

〇途上国等における対策促進のための国際貢献

〇実態把握・科学的知見の充実

第1回目は2019年2月26日に開催された↓

https://www.env.go.jp/water/marine_litter/mpl.html

気になるレジ袋有料義務化は、形(ポイント制でも認めるのか、零細な小売店も即対象となるのか、など)はどうなるかはまだわからないが、既にこのプランに織り込み済みなのだろう。

経産省の生分解性プラについてのロードマップを実現するためにも、プラスチック製レジ袋の大幅削減は必須だ。

そうでなければ、代替品の普及など進まない。

しかし、代替品も問題がある場合が多そうなので、よく考えて進めて欲しい。

食料と競合する植物を使用したものや、自然環境を破壊する可能性の高い石灰石を使ったものなどは、導入を見合わせるべきだろう。

リサイクルルートの確立も必須だ。

まずは大幅削減した上で、慎重に代替品導入を進めて欲しい。

ニューヨーク州、公式にレジ袋禁止を決定、米国で3州目

先日、アンドリュー・クオモ州知事が、使い捨てレジ袋禁止の法律(アースデイに関する法律)に調印したことにより、ニューヨーク州では公式にレジ袋禁止が決定した。

施行は来年3月とのこと。

アメリカでは、事業者や法律などに阻まれ、なかなか国全域での法規制は進まないが、これでようやく禁止する州はカリフォルニア州とハワイ州に続き3州目。

ニューヨーク州では毎年230億枚のレジ袋を使用している。このうち半分は、埋立地や街中や水路に集まっていると推定されている。

この禁止により、レジ袋だけでなく、ニューヨークでレジ袋の製造に使用される推定1200万バレルの石油も使わないですむとのこと。

<出所>

Forbes(2019.4.23)New York Officially Bans Plastic Bags;

https://www.forbes.com/sites/trevornace/2019/04/23/new-york-officially-bans-plastic-bags/?utm_source=FACEBOOK&utm_medium=social&utm_term=Valerie%2F&fbclid=IwAR1jRcTxy_oToeyTPqXAmdH412zDbL-J9CQVzNGAEfxhgFCCTNaYN9r9xiM#1333b5a15b77

 

 

 

 

レジ袋、ストライプとセブンは紙製に ウェルシアは有料化

レジ袋有料化の法規制を前に、レジ袋の動きが慌ただしい。

ストライプインターナショナルが、5月1日からプラスチック製レジ袋を紙製に順次切り替えるとのこと。紙製レジ袋はもちろん有料だ。

1枚20円とのことなので、H&Mと足並みを揃えた。紙は、再生紙かFSCだろうか?さすが「エシカル」をテーマとする店だけある。

セブンイレブンも紙製レジ袋を導入した。プラスチック製か紙製か客が選ぶスタイルだそうで、横浜市内の店から順次進めていく。

しかし、こちらは無料配布のようで、残念。「エシカル」や「環境」よりも、まだ便利さを追求しているのだろうか。

ウェルシアは、当面、レジ袋を断った人にはTポイントを付与し、2020年以降に有料化するとのこと。

ウェルシアは、店頭で販売するプラスチック製ストローも順次紙製に切り替える。

ということは、イオンも早晩、プラスチック製ストローを売らなくなるということか?

そうであることを望んでいる。

<出所>

日本経済新聞(20194.17)「セブン、太陽光蓄電池で夜間営業 神奈川県内で実証実験」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43851440X10C19A4L82000/

日本経済新聞(2019.3.15)「ストライプ、レジ袋を紙製に 5月から有料化 」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42536600V10C19A3000000/

日本経済新聞(2019.3.7)「ウエルシア、プラ製レジ袋を全廃へ 持参でポイント」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42161710X00C19A3TJ2000/

ガラパゴスの生物もプラスチックを摂食、紙オムツで巣作りも

ガラパゴス諸島にもプラスチックごみが漂着し、それを生物が食べているそうだ。

紙オムツやレジ袋で巣作りをする海鳥もいるとのこと。

紙オムツは高分子ポリマーの塊。巣作りの素材として、使い勝手はよいのかもしれないが、危険性はないのだろうか。ヒナが誤って口に入れることもありうる。

ガラパゴス諸島の生物の将来がとても気になる。

以下、AFP通信↓

公園管理当局では、ごみの影響を受けた動物に関する記録簿を作成している。これまでに、使用済み紙おむつやレジ袋を使って巣作りをする海鳥のコバネウや、ごみの山に埋もれた状態で見つかったカツオドリの死骸などが記録されている。

<出所>

AFP通信(2019.3.27)「ガラパゴス諸島固有の動物相、プラスチック微粒子が脅威に」

https://www.afpbb.com/articles/-/3217879

亀岡市、エコバッグのシェアが好評

2020年夏からレジ袋を禁止する予定の京都府亀岡市では、「エコバッグシェア」を進めている。

一般的な市町村ならば、レジ袋禁止に向け、税金でエコバッグを購入したり、あるいは企業からエコバッグの寄付を募ったりして、住民に配るところだが、亀岡市は家庭で不要になったバッグを提供してもらい、希望者に配布する。

イベントで、バッグの提供を募ったところ、好評で、たくさん集まったそうだ。

今後もバッグや風呂敷、カゴを提供してもらうとのこと。

確かに、エコバッグは既に多くの家で溢れている。とても良いアイディアだと思う。

日本で初めての「レジ袋禁止」。ぜひ成功させてほしい。

<関連記事>

亀岡市のレジ袋禁止条例、会合でコンビニなど反発

<出所>

京都新聞(2019.3.16)「レジ袋禁止で揺れるまち、家庭の不要バッグを無料配布に反響」

https://this.kiji.is/479504314151863393?c=39546741839462401

亀岡市のレジ袋禁止条例、会合でコンビニなど反発

全国初のレジ袋禁止条例を目指す京都府亀岡市は、罰則付きプラスチック製レジ袋禁止条例について、さまざまな立場から審議する協議会を設立。11日、初会合を開いた。

数年前まで亀岡市は、レジ袋有料化を目指していたが、売上減少を心配する小売店がなかなか応じず、有料化が進まなかったことも背景にあるようだ。

2020年夏には禁止条例を施行し、違反者には氏名公表の罰則を設ける方針とのこと。

<関連記事>

亀岡市「プラスチックごみゼロ宣言」レジ袋使用禁止を条例化 日本初

<出所>

京都新聞(2019.4.12)「罰則付きレジ袋禁止条例、初会合 京都・亀岡市」

https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190412000051

京都新聞(2019.1.26)「罰則付きレジ袋禁止条例の動きに「なぜ」 反発広がり説明会」

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190126000030

ニューヨーク市、来年からプラ製レジ袋禁止、紙袋は課税、渋滞税も導入か

米ニューヨーク市で、2020年からプラスチック製レジ袋を禁止し、代わりの紙袋には課税する「紙袋税」の導入を可能にする条項などが承認された。
紙袋税の金額は、Ⅰ枚当たり0.05ドル(約6円)。

また、中心部の交通渋滞緩和を目的に、「渋滞税」も導入される見通しとのこと。
渋滞税は2021年から徴収開始となる予定。

ニューヨーク市では、発泡スチロール製のテイクアウト用容器やトレイ、皿、カップ、緩衝材などが、今年から禁止となっている。
環境対応が進みつつある。

<紙袋税と渋滞税の出所>
日経新聞(2019.4.3)「NYで「渋滞税」導入へ 全米初、21年めどに実施」
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO4321391002042019FF8000?s=1

省庁、不徹底ながらもプラスチック削減をスタート

プラスチックごみ削減のため、国の省庁内の食堂や売店では、レジ袋など使い捨てプラスチックを原則使用禁止とした。
しかし、必要な客にはレジ袋を無償提供したり、弁当のプラスチック製容器はそのままだったり・・など、十分な対応とはいえないようだ。
おそらく、ペットボトルもそのまま売店で販売し続けているのではないか。

<参考>
毎日新聞(2019.4.1)「食堂や売店での使い捨てプラ禁止、省庁でスタート」
https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/040/193000c

<関連記事>

ようやく省庁が脱使い捨てプラ、病院や学校は?

国連環境総会 閣僚宣言案が早くも後退!レジ袋廃止も消える?!

ナイロビで、第4回国連環境総会(UNEA4)が11日に開幕した。
期間は15日まで。
関連イベントには、東京都や大阪市も参加しているようだ。
今回の目玉(プラスチック問題に限れば)は、日本やノルウェーが提案している「国連環境計画(UNEP)内に新たな作業部会を設けること」や「レジ袋などの使い捨てプラ廃止」が閣僚宣言文に盛り込まれるか、などだろう。
前者については毎日新聞が詳しい。

毎日新聞(2019.3.12)「プラスチック危機 日本、プラごみ削減へ「作業部会」提案 国連環境総会」
https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/273000c

政府はプラスチックごみによる海洋汚染対策強化のため、国連に作業部会を設置する決議案を、ケニア・ナイロビで11日から開催中の第4回国連環境総会(UNEA4)に提出した。最終日の15日の採択を目指し、各国間で文言の最終調整をしている。決議をてこに、日本は議長国を務める6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議でプラごみ対策を主導したい考えだ。
 決議案は日本とノルウェー、スリランカが共同提案。作業部会では、プラごみや細かく砕けた「マイクロプラスチック」の各国排出量を正確に計測するなどデータや知識の信頼性を高めるとともに、プラごみ回収や途上国へのリサイクル技術支援のあり方を議論するよう提案。次回総会での提言発表を目指す。

この作業部会については、アメリカが反対しているようだ。
レジ袋廃止については、アメリカだけでなくおそらく日本も反対するだろうと思っていたところ、案の定、日米が反対したようだ。
共同通信(2019.3.12)に

ナイロビで開催中の第4回国連環境総会(UNEA4)で協議している閣僚宣言案の修正版が12日、判明した。原案にあった、2025年に使い捨てプラスチックを廃絶するとの文言が消え「30年までに大幅に減らす」と表現が大きく後退した。

交渉関係者によると、欧州連合(EU)などは「廃絶」の表現を支持したが、米国などが反対し日本も支持しなかった。環境保護団体などからは「野心的な目標が失われた」と批判が出ている。

とある。
つまり、レジ袋も廃止ではなく、大幅に減らす、ということだろう。
国際社会の脱プラの波は、アメリカと日本が「防波堤」になっているようだ。

この会議に参加するため、ナイロビ行き飛行機に搭乗した国連職員が20人以上、墜落事故の犠牲になったとのこと。
心からご冥福をお祈り申し上げます。

<出所>
共同通信(2019.3.12)「使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退」
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031201002204

共同通信(yahooヘッドライン)2019.3.12「使い捨てプラ、閣僚宣言案が後退 国連環境総会、米が反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000157-kyodonews-soci

共同通信(2019.3.13)「米反対、プラごみ決議骨抜き懸念」
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031301001761

日本経済新聞(2019.3.12)「国連職員20人超が犠牲に エチオピア航空機墜落事故」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42333570S9A310C1000000/