日立造船、豪州でごみ焼却発電所を運営

日本経済新聞によると、日立造船がオーストラリアでごみ焼却発電所を運営する。

オーストラリアに新設する発電所の運営を2022年から20年間になうとのことで、総事業費は約400億円だ。

中国がプラスチックごみなどの海外からの受入れを停止したのを機に、ごみを焼却する動きが世界的に高まっている。

それ以前からも、EUなどはプラスチックは埋立禁止の方向だ。

そのため、途上国はもちろんのこと、先進国でも焼却炉は一定のニーズがある。しかし、焼却炉を売ったという話はよく聞くが、運営まで請け負うという話は初めて聞いた。

今後、このようなインフラ輸出が増えれば、「ゼロ・ウェイスト」路線をとる国は減るかもしれない。

<参考>

日本経済新聞(2019.12.24)「日立造船、海外でごみ焼却発電所を運営」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53717250T21C19A2000000/

 

 

米バークレー市、2020年1月から使い捨てカップ有料化

バークレー市議会は2019年1月、条例で市内のレストランからごみを減らすことを採択、2020年1月から使い捨てカップ1個につき25セントの手数料を取る。

手数料の用途については飲食店に任せるとのこと。

2020年半ばまでには、持ち帰り用は堆肥化可能な容器のみとし、店内での提供はリユースできるもののみとする。

日本のコーヒーショップでは、店内で飲む場合でさえも、いまだに使い捨てカップで提供する店がある。また、コンビニでは、マイボトルを持っていても使い捨てカップ使用を強制する店がある。

しかし世界では、たとえ紙コップでも、使い捨てに厳しい目が向けられている。

<参考>

YAHOO!ニュース(2019.12.26)「紙容器を廃止する米のカフェ 客はドリンクジャーを持参」↓

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00010000-aptsushinv-n_ame

ブルーボトルコーヒー、2020年末までに全米でごみゼロへ 日本の店は?

カリフォルニア生まれのコーヒーショップのブルーボトルは、全米で2020年末までに廃棄物ゼロを目指している。

手始めとして、カリフォルニア州サンフランシスコの2店舗で、使い捨てカップを廃止する方針を打ち出した。

コーヒーをテイクアウトしたい客は、マイカップを持参するか、それともデポジット(保証金)を支払い店で提供する再利用できるカップにコーヒーをいれてもらうことになる。

デポジット金額は、3〜5ドルとのこと。カップを返却すればデポジットは戻ってくる。

また、プラスチック袋入りのコーヒー豆は販売を取りやめ、コーヒー豆を購入したい人には容器を持参してもらう。

ブルーボトルコーヒーは「使い捨てカップをなくすことができることをお客様と世界に示したい」とのこと。

日本にもブルーボトルのコーヒーチェーンは何店舗かあるが、どうするのだろう?期待している。

<参考>

Los Angeles Times(2019.12.24)San Francisco cafes are banishing disposable coffee cups;

https://www.latimes.com/world-nation/story/2019-12-24/san-francisco-cafes-are-banishing-disposable-coffee-cups

 

 

今後どうなる?評価も処理方法も意見の割れる生分解性プラ

生分解性プラスチックの評価については、人によりかなり意見が割れる。

2015年の国連発表をもとに、不法投棄を助長すると声高に主張する人もいれば、海洋プラスチック汚染問題を解決するには必要だと、その必要性を説く人もいる。

ドイツでは生分解性プラスチックはマテリアルリサイクルする方向で考えられているようだ。

ポリ乳酸(PLA)をまたポリ乳酸に戻す方針らしい。

しかし、生分解性プラスチックはPLAだけではない。昨今は、さまざまなものが登場している。

それらを全部マテリアルリサイクルするなどということは、今のプラスチックの多くが生分解性に切り替わった上で、使用する生分解性プラの種類を絞り込まない限り、現実的ではない。

ではどうするのがよいか?

現実的な処分方法としては、容器包装以外のプラ(製品プラ)も容器包装と一緒に回収している一部地域で、現在既に行われている方法の延長線上の方法が考えられる。つまり、一般のプラスチックと一緒に回収して、「PP、PE、PS、その他」に分別し、「その他」は焼却する。生分解性プラはもちろん「その他」だ。

燃やすのが一番簡単で、熱さえ回収すれば、サーマルリサイクルという美名までつく。おそらく今後生分解性プラの生産量が増えたとしても、日本は燃やし続けるだろう。

しかし、循環型社会では、燃やすしかないものは医療系などよほどの必需品でない限り、作るべきではない。

PLAはもともと堆肥化することを前提に考えられたものだと聞く。だから、汚れの落ちにくいような食品容器などに利用すれば、汚れを落とさずにそのまま堆肥化できる・・はずだった。しかし、ここへ来て、誤算が生じたのではないか。

PLA製品が完全に自然に還り、農家が使えるような堆肥になるまでには相当な時間がかかる。しかも、おそらく農家はそのようなリサイクル堆肥を喜ばない。

PLAがミミズの生育や植物の成長に悪影響を与えたという報告も出てきた。

リサイクルの効率を高めるため、もっと短期間で手軽に自然に還るようにするのは簡単だ。しかし、そうすると今度は製品としての品質に問題が出る。

例えば、保存期間が3ヶ月しかない包装材は、誰も使いたがらない。倉庫で保管しているうちにボロボロになったり、中身より先に劣化するようでは、話にならない。

生分解性プラをどう考えるべきか、本当に厄介だ。

『よくわかるプラスチックの仕組みとはたらき』には、生分解性プラはLCAを実施すべきだと書かれている。ポリ乳酸は、天然素材を乳酸発酵させるところまでは石油を使わないが、乳酸を取りだして、重合させるところではかなりのエネルギーが必要だそうだ。

また、『クジラのおなかからプラスチック』には、「生分解性プラスチックでできた製品は、リサイクルには使いません。使い捨てです。プラスチックごみを減らすためにリサイクルを進めようという社会の流れのなかで、この生分解性プラスチックをどうあつかっていくのかも考えなければなりません」と書かれている。

どちらももっともだと思う・・おそらく日用品には、生分解性プラなどほとんど必要ないだろう。

だが、科学者にはもっと良い生分解性プラ(もちろん非石油系で)の開発を続けてもらい、意図せず海に落ちたプラスチック製品は速やかに分解する・・そんな製品を開発してほしいとも思う。

いずれにせよ、来年7月からのレジ袋有料化後も、生分解性プラのレジ袋は無料配布が認められる方向だが、そんな必要などない。消費者サービスのつもりならば、大きなお世話だ。

 

プチ「脱プラ」宣言⑬紅茶は「脱マイクロプラ」で

ティーバッグから100億個以上のマイクロプラスチックが出る、という報道をみて以来、紅茶はリーフティーで飲みたい、と思う。

しかし、最近いただく紅茶は、たいていがティーバッグだ。

いかにもナイロン製に見えるティーバッグはもちろんのこと、不織布製のティバッグも大半が合成樹脂だ。一見紙製に見えるティーバッグにもオレフィン系などの合成樹脂が塗布されているものが多い。

とすると、ほとんどのティーバッグからマイクロプラスチックが出そうだ。そう思うと、最近は自分で購入したリーフティを飲みがちだった。

しかし、せっかくいただ美味しい紅茶を古くしてしまうのはモッタイナイ。ティバッグの上部をハサミでカットし、中身をティーポットに入れ、茶こしで淹れてみた。

茶こしの目よりも細かい茶葉を想像していたが、余裕で茶こしで漉せた。(しかも美味しい!)

ついでに、以前購入したティーバッグ入りのルイボスティーも、中身だけをティーポットに入れ、湯を注いでみた。ルイボスティーは沈むようで、茶こしを使わなくても十分飲める。

これは「脱プラ」とはいえないが、マイクロプラスチックを摂取しないのための自衛手段だ。脱マイクロプラか?

<関連記事>

プチ「脱プラ」宣言⑫トイレットペーパー「うれしいトレペ」

誰がクジラを殺した?クジラの胃から100キロのプラごみ

英国スコットランドの海岸で11月に見つかったクジラの死骸を解剖したところ、お腹からロープやペットボトル、コップ、手袋など100キロものプラスチックごみが見つかったという。

100キロものプラスチックごみを飲み込んでいたのは、まだ10歳の若いクジラで、ハクジラの一種のマッコウクジラだ。ヒゲクジラは、ヒゲ板でエサをこしとるため、これ程のプラスチックを飲み込むことはないそうだ。

私たちがプラスチックを使い続け、海底に大量のプラスチックが沈んでいる限り、クジラの悲劇は終わらない。

海洋生分解性プラスチックも、海ですぐに分解するわけではないから、このような悲劇を終わらせる役には立たない。

社会システムが適切に整備されていれば、散乱ごみはそんなにひどいことにはならないはずだ。クジラを殺したのは、ごみを捨てた人だけの責任ではない。

プラスチックは大変便利で、現時点ではある程度は必要だと思われるが、パンドラの箱を開けてしまったような気がする。

早急かつ抜本的なプラスチックの大幅削減政策と、漁具や容器にはデポジット制度を中心とする徹底した回収・再利用政策が必要ではないか。

<参考>

SPUTNIK(2019.12.3)「スコットランドでマッコウクジラの胃の中から100キロのゴミ発見」↓

https://jp.sputniknews.com/incidents/201912036885623/

ナショナルジオグラフィック(2019.12.11)「クジラの胃に100kgのごみ、なぜプラごみ食べる?」↓

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/120900714/

 

 

韓国、テイクアウト用使い捨てカップを有料化 台湾でも規制強化

既にカフェなどでの店内飲食で、使い捨てカップ提供が禁止されている韓国では、今度はテイクアウト用カップにも規制をかける。

2021年からテイクアウト用の使い捨てカップには「カップ代」が必要になるのだ。

さらに、2022年からはプラスチック製のストローやマドラーも禁止。紙や木製ならば使用可能だ。

2021年からデリバリーの際についてくる使い捨てスプーンや箸は、客が要求した場合に限り有償で提供される。

生鮮食品を入れる発泡スチロール箱は、2022年までに定期的に同じ場所に配達する場合は、再利用できる箱に変更とのこと。

また、おまけ商品の販売は2020年から禁止されるなどにより、使い捨て用品の削減効果は、2022年には40%、2030年には60%以上削減される見込み。

韓国の脱使い捨て政策は、ますます進んでいく。

また、台湾でも、多くの自治体のフードコートなどで、来年から使い捨て食器の提供が禁止されるそうだ。

<関連記事>

台湾も使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止

<参考>

「使い捨てプラスチック製品、使用禁止を拡大(ニュースde韓国語#091)」↓

https://www.newsdekorean.com/posts/7354708/

「台湾の各自治体、百貨店・量販店での使い捨て食器の使用を順次禁止へ」↓

https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=151&post=167602&unitname=ニュース-政治&postname=

イオン、来年秋からリユース容器で販売開始。LOOPにも参画

2020年5月からといわれていたLOOP(ループ)の実証開始が、2020年秋以降にずれ込むようだ。

ループとは、消費者がデポジット(保証金)を払いリユース容器入りの製品を購入し、容器を返却するとデポジットが戻る仕組み。テラ・サイクルが運営し、既にニューヨークやパリで開始されている。

日本では東京都が助成したにも関わらず、参加企業が5社しか集まらないとのことだったので、日本では失敗か、と思っていた。しかし、エコプロダクツでの発表によると、ようやく13社集まったとのこと。

現在、まだ交渉中の企業もあるそうで、今後もっと増える予定。

これまでの5社(P&G、サントリー、グリコ、ロッテなど)に加え、イオンや資生堂、キリンなども参加を表明した。

さらに、イオンは来年秋から、先行して東京都内の店舗でリユース容器に入れた商品の先行販売と容器回収を開始するそうだ。2021年には順次、東京以外の地域でも開始するとのこと。

イオンでは、2020年秋から、東京都の「イオン」「イオンスタイル」で、リユース(再使用)容器を利用した商品の先行販売と使用後の容器回収を開始する。2021年には順次、本州・四国の約400店舗への拡大を目指す。

フランスではカルフールが中心となって、LOOPでリユースを頑張っている。なぜ、イオンがLOOPに参加しようとしないのか、とずっといぶかっていたが、ようやくイオンもリユースに取り組む。

イオンは自宅から少し離れているため、これまで1〜2ヶ月に1度程度しか行かなかったが、リユース容器入り商品で販売開始したならば、もっと利用しようと思う。

<参考>

商人舎流通スーパーニュース(2019.12.6)「イオンnews|リユース容器使用の買物システム「loop」2020年秋開始」↓

イオンnews|リユース容器使用の買物システム「loop」2020年秋開始

資生堂ウェブサイト「資生堂、東京都が採択したショッピングプラットフォーム“Loop”に参加」↓

https://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002813&rt_pr=trf11

環境省庁舎でレジ袋廃止。小泉環境相「国民の皆さんに日本が遅れていることを知ってほしい」??

ようやく環境省が入っている合同庁舎でレジ袋が禁止された。防衛省内でも、来年1月から同様の対応が取られるそうだ。

安堵はしたが、小泉環境相のコメントに驚いた。

「国民の皆さんに認識してほしいのは(レジ袋有料化について)日本は遅れているということ。海洋プラスチックごみを少しでも減らすため、前向きなことをやりたい」と訴えた。

「国民の皆さん」の多くは、以前から海外に比べて日本のプラスチック削減の取組、特にレジ袋の取組が遅れていることに気付いていた。

全国の自治体で、レジ袋有料化の動きが10年以上も前からあったが、スーパーやコンビニの協力がなかなか得られず、多くの自治体は大変な苦労をしていたのだ。

「隣接する自治体のスーパーが無料なのに、うちだけ有料にしたら顧客が逃げる」などの理由でスーパーの協力が得られず、有料化に失敗した自治体は、国レベルでやってほしいと懇願したが、「自治体レベルでやるべき」などといって断っていたのは、他ならぬ環境省ではないか。

来年7月からの有料化さえも、厚さだの素材だので差を付け、無料枠を設けたのは、おそらく経産省が主導したのだろうが、だからといって環境省にも責任がないとはいえない。

小泉環境相は、今までどれだけ多くの国民が、レジ袋削減を望んでいたのか、まだご存知ないようだ。早く勉強し、国民の期待に応えるためにも、プラスチック削減に「前向き」に取り組んでほしい。

<参考>

日刊スポーツ(2019.12.6)「進次郎環境相、レジ袋有料化「日本は遅れている」」↓

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912060000978.html

 

FNN PRIME(2019.12.7)「“環境省庁舎”店舗レジ袋廃止 “使い捨てプラ”使用量減へ」↓

https://www.fnn.jp/posts/00428533CX/201912070750_CX_CX

 

 

 

富山県民の高いエコ意識の理由は?

富山県の「使い捨てプラスチック等に関する消費者意識調査」の結果がすごい。

全国調査に比べ、ごみに対する県民意識がとにかく高いのだ。

これは、レジ袋を他県に先駆けて有料化したことの効果だろうか。それとも、もともとエコ意識が高いため、有料化に成功したのだろうか。

住民意識が高いため、小売店も、傘袋を配布しない、バラン(緑のギザギザ)を入れない、ストローやフォークを無料で配布しない、などごみに配慮する店の比率が高い。

日本が全国どこも富山県なみのエコ意識になれば、日本は大きく変わる気がする。

次回の意識調査では、ペットボトルに関する意識もぜひ聞いて欲しいものだ。

<参考>

富山県ウェブサイト(2019.12.4)↓

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/kj00021232.html