カテゴリー: プラスチック

サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の３回目が７月末に開催された。

まだ議事概要が公開されていないが、第１回めの議事概要を見ると、

「3Rについては、日本は法制度の中で各種リサイクルが進めていった。他方、サーキュラー・ エコノミーについては、必ずしも法律で縛るのではなくファイナンス等の様々なソフトロー的 な動きの中でメーカー・企業が積極的に取り組むことが重要である。」

という意見がある。

法律で縛らずに、全国でサーキュラーエコノミー（循環経済）が実現するなどと、企業が本気で思っているはずはない。

どの程度、国が本気で取り組む気があるか、企業は様子見をしている段階だろうと思う。ハシゴをはずされてはたまらないから。

日本が世界にこれ以上遅れないように、法律で循環経済の枠組みをしっかり作るべきだ。

企業が、サーキュラーエコノミーを経営戦略に取り込むには、やはり課税制度や廃掃法などもそれを後押しするように改正しないとムリだ。

今のように焼却炉や埋立地が口を開けて待っていて、そこへ使用後の製品を放り込む方が安くつくならば、企業は製品が長持ちするような設計やリサイクルしやすい設計にするはずがない。

このままでは、日本のサーキュラーエコノミーは進まない。

＜参考＞

経済産業省ウェブサイト↓

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/index.html

キリンがビン入りの「キリンレモン」を、2020年12月末で販売終了するそうだ。併せて「キリン オレンジ きりり」「キリン 烏龍茶」も同時期に終売予定とのこと。

ペットボトルと缶での販売は継続。

しかし確か、キリンはガラスや金属を使ったリユース容器による通信販売の「LOOP」に参加予定のはず。これまでビン入りを買いたくとも、近くで売っていないため買えなかった人たちが、ようやく買えるようになるのに・・・。

脱ペットボトル化が進みつつあるこの時期に、大事なビン入り飲料の販売をなぜ終了するのだろうか？

もう少し続ければ、売れるようになったのではないかと残念だ。

＜参考＞

「瓶の「キリンレモン」が生産終了へ　キリン「販売数減少のためやむを得ず」　瓶の「烏龍茶」「オレンジきりり」も終売に」↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fa864bfaa305ebedac9a444fb4e998e64e2f56

東京新聞（2020.8.5）「キリンレモンの瓶入り、生産終了　１２月末、販売数減少で」↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47220?rct=economics

レジ袋有料化が始まってはや１ヶ月。

各社、レジ袋辞退率が３割から７割以上に上がったそうだ。

「セブンでは75%、ファミマとローソンでも76%に達した。各社の集計時期にはばらつきがあるが、7月のはじめから下旬までのデータだ。義務化に先立って有料にしたミニストップでも75%を超えいている」とのこと。

そのうち有料に慣れれば辞退率は下がるだろうが、とりあえずはよかった。路上でも、フワフワ落ちているレジ袋をあまり見かけなくなった気がする。

＜参考＞

朝日新聞デジタル（2020.7.31）「コンビニレジ袋、辞退率7割超に　有料化前の倍以上」↓

https://www.asahi.com/articles/ASN7061XWN70ULFA01M.html

金属やガラスなどで作ったリユース容器に中身を入れ、容器にデポジットをつけて販売する「LOOP（ループ）」が、今週（水曜日）からイギリスで開始されたそうだ。

ガーディアン紙によると、「日本、オーストラリア、カナダ」は来年とのこと。

日本では都内で今秋から開始する、といわれていたが、どうも延期になったらしい。残念。

小売で唯一参加するイオンだけでも、今秋から前倒しで開始しないかと期待しているが・・どうだろうか。

＜参考＞

ガーディアン（2020.7.15）↓

https://www.theguardian.com/business/2020/jul/15/uk-launches-first-online-service-for-groceries-in-reusable-packing

＜関連記事＞

イオン、来年秋からリユース容器で販売開始。LOOPにも参画

 

 

プラスチック・スープ財団のウェブサイトによると、2018年からEUで議論されていたプラスチック税の導入が決まった。

2021年１月１日から、リサイクルされないプラスチック製の包装ごみに対して課税されるとのこと。

リサイクルの促進が期待される。

欧州委員会は、今後数ヶ月の間に議論して詳細を決める。

課税額はプラスチック1キログラムにつき0.8ユーロ。ただし、新しい原料に課税するバージンプラスチック税は認められていないようだ。

＜出所＞

プラスチック・スープ財団（2020.7.24）

Plastic tax as part of the recovery fund

英・ガーディアン紙によると、新型コロナウイルスの影響で使い捨てプラスチックが増えたことを懸念して、100人以上の科学者が「再利用可能なウイルス感染の可能性を高めない」という声明を発表したそうだ。

消費者に対する科学者のアドバイスは、再利用可能な容器を熱湯と洗剤または石鹸で洗えばよい、とのこと。

食洗機で洗えばまったく問題ないにも関わらず、一部のカフェなどでは使い捨てカップで飲物や食事を提供していることに対する抗議のようだ。

署名した科学者の１人であるオックスフォード大学の化学の教授は「特に包装などの用途で、使い捨てプラスチックの過剰消費を避けるためにあらゆる努力を払う必要がある」と述べている。

日本でもドトールはリユースカップで飲物を提供してくれるが、スターバックスはいまだに使い捨てカップでの提供。いくらストローを紙に変えても、カップが使い捨てでは話にならない。

＜参考＞

https://www.theguardian.com/environment/2020/jun/22/reusable-containers-safe-during-covid-19-pandemic-say-experts

 

今日、第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会があった。

プラスチック資源循環戦略のリデュース目標「ワンウェイプラスチックを累積で25％削減」に関心があるので、傍聴した。

やはりこれについてはまったく議題に上がっていなかった。

資料にあったのは下記↓

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、「新たな生活様式」において、衛 生目的を中心に使い捨てであることが不可欠な用途があり、ワンウェイのプラスチ ックの役割が再認識されていることも踏まえた対応とする必要がある。
 このため、過剰な使用を回避すべきは回避するとともに、素材の代替が可能な用途 では代替を進めることでリデュースを徹底した上で、それでも使用されるプラスチ ックについては、リサイクルなど有効利用を図っていく発想で臨むべきである。

リデュースに関してはまったくやる気が感じられない。レジ袋をスケープゴートにして、あとは事業者の自主性に任せ「自然減」を狙っているのだろうか？

今回の議題の１つは、製品プラスチックを容器包装プラスチックと混合回収する件について。

混合回収はするべきだと思うが、あくまでも回収費用も生産者が負担する拡大生産者責任が前提でなければならないはず。しかし、委員は誰も生産者責任については触れない。

EUに限らず、アメリカ以外の先進国では拡大生産者責任が当たり前になってきている。しかし日本は相変わらず、税金でせっせとごみを回収し続けようとしている。

日本はいつまでこんな馬鹿げたことを続けるつもりなのか。これが本当に国内企業を保護することになると思っているのだろうか。

こんな中途半端な拡大生産者責任を続けていると、海外メーカーがごみになりやすい無責任な製品を日本に売りまくる温床になりかねない。

＜審議会資料＞

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/plastic_junkan_wg/index.html

レジ袋有料化が始まり、ようやく一息。
10年以上にわたり悲願だった有料化。こんなこともできないようでは、日本には環境省などないも同じ！とさえ思っていた。
代替品は既にあるし、レジ袋の環境負荷はマイクロプラスチック化しやすいことや、多くの生物の誤食による被害、劣化するとポリエチレンはメタンが発生しやすいこと、などなど枚挙にいとまがない。
もらわなくて済むならば、もらう理由などは思い付かない。

コンビニの周辺に、よく小さいレジ袋がフワフワ飛んでいる。ちょっとしたものを買った人がコンビニを出るやいなや中身だけとりだして、レジ袋は放置した結果だろうと思うが、有料化のおかげで、そういう人は激減するはず。
コンビニの顧客の６割がレジ袋を辞退しているとの報道もあった。

しかし、ふと前を見ると、どこかの店でもらったとおぼしき「持ち手のない」プラ袋の上部を摑むように持って歩いている人がいた。国が規定したレジ袋とは「持ち手の付いたプラスチック製買物袋」であるため、持ち手のない袋は有料化の対象外だとして採用した店があったようだ。

そればかりではない。
資源循環戦略の基本原則「3R+Renewabl（持続可能な資源）」の観点から、３種類の代替レジ袋が無料配布してもよいことになった。
そのせいで、有料化の準備を進めていた事業者からも、「二酸化炭素の排出を減らしたいのか、海ごみを減らしたいのか、それともバイオプラスチックを増やしたいのか」「目的がわからないのでどう対応すべきかわからない」など焦りの声も聞かれた。
もしかすると政府が有料化した真の目的は、「他国との歩調合わせ」だったのかも？と思わずにはいられない。

案の定、今春国連環境計画から、代替レジ袋は温暖化にとって最悪の選択肢の可能性、というLCAの見地からの報告書が公表された。
まるで、日本の例外規定を牽制するかのような内容だ。
特に興味深かったのは、デンプンなどで作られたバイオマスプラスチックは、埋め立てるとメタンを発生するから悪いということ。
メタンガスは、劣化したポリエチレンからも発生するとハワイ大学での研究でいわれているが、確かにデンプンで作られたものからは、ポリエチレン以上に発生しそうだ。

それにしても、レジ袋を使ったり、作ったりする事業者が話題にするのは理解できるが、一般の人たちがレジ袋有料化でこんなに盛り上がるとは思わなかった。

オーストラリア・クイーンズランド州政府は、使い捨てのプラスチック製ストローやマドラー、カトラリー、プレートの販売または供給禁止を提案している。この法案は、議会委員会に提出され、審査が行われ、数か月以内に可決される見込み。
2021年７月施行するそうだ。
この禁止令は、クイーンズランド州のプラスチック汚染対策計画の一部。
今後さらに、厚地のレジ袋やポリスチレン製品、コーヒーカップ、テイクアウト用容器も禁止するらしい。
同州では、以前から使い捨てレジ袋も禁止している。

レジ袋有料化にさえ多くの例外規定をもうけ、脱プラどころかプラスチックを減らすこともできない日本政府を見ていると、別の惑星の法案を見ているようだ。

＜参考＞
クイーンズランド州政府：Single-use plastic products ban;
https://www.qld.gov.au/environment/pollution/management/waste/recovery/reduction/plastic-pollution/single-use-plastic-products-ban

Queensland’s whales and turtles to benefit from plastics ban;
https://www.miragenews.com/queensland-s-whales-and-turtles-to-benefit-from-plastics-ban/

７月に入り、これで大半の店がレジ袋を有料化すると思いきや、案外多くの店が無料配布を継続している。
これだけマイクロプラスチックや気候危機が問題になっているのだから、いくら国が有料化の抜け道を用意したとしても、もっと多くの店が有料化に協力すると思っていた。
ビックカメラ、ケンタッキーフライドチキン、松谷フーズ、餃子の王将、吉野家、ジョイフル、しまむら、セイコーマート・・・などなどが無料配布を継続するようだ。
この時期にこのような選択をするようでは、これらの企業はESG投資に期待する気もないということだろう。

特にしまむらの判断はまったく理解できない。
これまでのレジ袋買取は一体何のつもりだったのか。買取より有料化の方がレジ袋削減には効果的だということはわかっているはずだ。
客層や商品を考えても、有料化が売上に影響を与えるとは到底思えないが、なぜわざわざ得にならない判断をしのだろうか？