スコットランド、2022年からデポジット制度開始

スコットランドは、イギリス初のデポジット制度を22年7月1日から導入するとのこと。

デポジット/リファンド額はいずれも20ペンス。購入時に20pを飲料代に上乗せして払い、容器を返却すると20p返金される。

スキームの管理者は2021年1月に任命される予定。

これまでの報道を合わせると、対象は50mLから3Lまでの使い捨て容器で、びん、缶、ペットボトルだ。

<参考>

I・C・I・S(2020.11.4)

https://www.icis.com/explore/resources/news/2020/11/04/10570902/scotland-launches-uk-s-first-deposit-scheme-on-drink-containers-to-boost-recycling

韓国のプラスチック削減政策、傘袋も禁止に?

海外の政策はめまぐるしく変わることが多いので、気になる政策でもフォローしきれないことが多い。

もちろん情勢により機敏に対応するのは悪いことではないので、よい面も多いのだろうが・・。

韓国も例外ではなく、臨機応変に変更される。

韓国語が読めないため、つながりがよくわからず、断片的な報道だけ読む身としては、それが変更により以前の法律がなくなった結果、新しいのができたのか、それともその法律が一部変更されただけなのかさっぱりわからない。

以前、韓国は「2027年までに使い捨てプラスチックゼロに」という目標を掲げていた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180904001500882

「消費段階では、使い捨てのプラスチック製コップやストローなど、代替可能な製品がある使い捨て製品の使用を段階的に禁じ、27年までに「ゼロ」にするとの目標に掲げた。」とのことで、代替品のある使い捨て用品は禁止するとのこと。

しかし、先月発表されたロードマップを読むと「2022年までに一回用品使用量を35%以上削減する」と書かれており、レジ袋は2030年にゼロになるようだ。

http://me.go.kr/home/web/board/read.do?boardMasterId=1&boardId=1096240&menuId=286

2027年までにゼロになるものと30年までにゼロになるものがあるのだろうが・・よくわからない。

いずれにせよ、店頭などに設置されている雨の日の傘袋にも規制がかかるようだ。余力のある役所は2020年から、大型店では2022年から使用が禁止になるようだ。(韓国語がよく読めないので、間違っているかもしれないが)

ということは、既にソウル市役所などでは、雨のしずくを取る装置が備え付けられているのではないかと思うが、どんなものが使われているのか見たいものだ。

日本でもぜひ傘袋を禁止してほしい。

雨の日に、袋が店先に散らばっているのをみるのは耐えがたい。

amazonに返品された商品、3分の2は廃棄

カナダで、Amazonに返品した商品を GPSで追跡調査したドキュメンタリーが評判になっているそうだ。

マーケットプレイス社が、返品された製品がその後どのような運命をたどるのかを調べるために、Amazonで購入した12個のアイテムにGPSトラッカーを仕込んだうえで返品した。

環境団体と連携して行方を調査したところ、12個中8個が廃棄され、再生品として販売されたのはわずか4個だったとのこと。

日本でも似たようなものかもしれない。

廃棄される商品はプラスチック製品も多い。合成繊維の衣類も多いだろう。

ドイツでは、以前からこのような廃棄が問題視されていた。そのため、まもなく返品された商品の廃棄を禁じる法律ができるようだ。

法律が施行されれば、返品された商品が再販できない場合、寄付などに回されることになる。

日本にもこのような法律が必要だ。

<参考>

「Amazonへの返品、行き着く先は埋立地? GPSで追跡調査したドキュメンタリーが評判」↓

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1282436.html

第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会を傍聴

今日、第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会があった。

プラスチック資源循環戦略のリデュース目標「ワンウェイプラスチックを累積で25%削減」に関心があるので、傍聴した。

やはりこれについてはまったく議題に上がっていなかった。

資料にあったのは下記↓

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、「新たな生活様式」において、衛 生目的を中心に使い捨てであることが不可欠な用途があり、ワンウェイのプラスチ ックの役割が再認識されていることも踏まえた対応とする必要がある。
 このため、過剰な使用を回避すべきは回避するとともに、素材の代替が可能な用途 では代替を進めることでリデュースを徹底した上で、それでも使用されるプラスチ ックについては、リサイクルなど有効利用を図っていく発想で臨むべきである。

リデュースに関してはまったくやる気が感じられない。レジ袋をスケープゴートにして、あとは事業者の自主性に任せ「自然減」を狙っているのだろうか?

今回の議題の1つは、製品プラスチックを容器包装プラスチックと混合回収する件について。

混合回収はするべきだと思うが、あくまでも回収費用も生産者が負担する拡大生産者責任が前提でなければならないはず。しかし、委員は誰も生産者責任については触れない。

EUに限らず、アメリカ以外の先進国では拡大生産者責任が当たり前になってきている。しかし日本は相変わらず、税金でせっせとごみを回収し続けようとしている。

日本はいつまでこんな馬鹿げたことを続けるつもりなのか。これが本当に国内企業を保護することになると思っているのだろうか。

こんな中途半端な拡大生産者責任を続けていると、海外メーカーがごみになりやすい無責任な製品を日本に売りまくる温床になりかねない。

<審議会資料>

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/plastic_junkan_wg/index.html

狛江市のごみ半減新聞がおもしろい

東京都狛江市の「ごみ半減新聞」が参考になり、面白い。
経費などの情報公開度が高い。
情報公開度の低い市は、プライバシーなどを言い訳にするが、たいていは職員に知識がなかったり、面倒だから公開しないことが多いような気がする。ヘタに質問されても答えられないため。
狛江市は、ごみの組成分析も一般市民への参加を求め、分析結果を公表している。
一般市民への参加は通常、ごみ排出者へのプライバシーに配慮して、なかなか一般参加を求めないものだが、おそらくそのあたりは何らかの手を打った上で、一般市民を参加させているのだろう。
組成調査に参加することは、市民にとって、よい勉強になるはず。
46号を見ると、住民の古紙の選別が進んでいることがよくわかる。

審議会の名前も「狛江市ごみ半減推進審議会」。
ごみ半減への市の意欲がよく伝わってくるネーミングだ。

<参考>
ごみ半減新聞バックナンバー↓
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,0,323,2025,html
狛江市ごみ半減推進審議会↓
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/51,0,481,html

環境省、使用済み紙おむつリサイクルのガイドライン発表

環境省が、使用済み紙オムツのガイドラインを発表した。

紙オムツは使い捨てだから布オムツの方が望ましいのはいうまでもないが、赤ちゃん用はともかくとして、大人用紙オムツは高齢化社会の必需品だろう。

そうであれば、焼却よりもリサイクルの方が望ましい。脱焼却・脱埋立を目指すゼロ・ウェイスト政策を実現するためにも、紙オムツのリサイクルは欠かせない。

もちろん、リサイクル施設からマイクロプラスチックが漏れ出すことのないように万全を期す必要があるし、コストや環境負荷、衛生面などクリアしなければならない問題は多い。

紹介事例の中で、リサイクルする場合と焼却の場合のCO2比較やコスト比較をしているケースがあり、参考になる。

日本での事例として、福岡県大木町、鹿児島県志布志市、鳥取県伯耆町を紹介している。鳥取県伯耆町はリサイクルというより熱回収だが、これはこれで参考になる。焼却炉老朽化に伴い、可燃ごみを減らすための策として始めたようだ。小さい町でも可能であることに勇気づけられる。

イタリアの技術も紹介されている。「焼却と比べ、1 トンの使用済紙おむつあたり 388kg の二酸化炭素減少となる」「リサイクルは、95%可能であり、残りの 5%は焼却して、熱高圧加水分解装置に注入する蒸気の発生に使用」(p.60)と試算されているそうだ。

<参考>

環境省「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」

http://www.env.go.jp/press/files/jp/113702.pdf

 

日立造船、豪州でごみ焼却発電所を運営

日本経済新聞によると、日立造船がオーストラリアでごみ焼却発電所を運営する。

オーストラリアに新設する発電所の運営を2022年から20年間になうとのことで、総事業費は約400億円だ。

中国がプラスチックごみなどの海外からの受入れを停止したのを機に、ごみを焼却する動きが世界的に高まっている。

それ以前からも、EUなどはプラスチックは埋立禁止の方向だ。

そのため、途上国はもちろんのこと、先進国でも焼却炉は一定のニーズがある。しかし、焼却炉を売ったという話はよく聞くが、運営まで請け負うという話は初めて聞いた。

今後、このようなインフラ輸出が増えれば、「ゼロ・ウェイスト」路線をとる国は減るかもしれない。

<参考>

日本経済新聞(2019.12.24)「日立造船、海外でごみ焼却発電所を運営」↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53717250T21C19A2000000/

 

 

上勝町、廃棄物ゼロの奇跡の町として紹介

世界で10都市、ゼロ・ウェイストの町が紹介される海外のシリーズ記事で、上勝町がシリーズの6番目に紹介された。

上勝町は2003年、日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言をした町だ。2020 年までに焼却・埋立てごみゼロを目指す政策に取り組んでいる。

同記事によると、2016年に上勝町のリサイクル率は81%を達成したとのこと。

ゼロ・ウェイスト政策によりコストも抑えられ、焼却していた頃のごみ処理費用に比べ、3分の1が節約できた。年間ごみ処理費用は約600万円、加えてリサイクルにより約100万円の収入があるそうだ。

このシリーズでは、これまでフィリピンやインドネシア、ベトナムなどの町が紹介されている。

<出所>

Down To Earth(2019.12.27)Ten zero-waste cities: Kamikatsu, Japan’s zero-waste miracle town;

https://www.downtoearth.org.in/news/waste/ten-zero-waste-cities-kamikatsu-japan-s-zero-waste-miracle-town-68577

長野市、ごみ発電で「環境教育」は本当にエコ?

長野は昔から教育熱心な県だ。

しかし、このごみ発電授業は、本当に環境教育なのだろうか。

「ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明」とのことで、確かに科学の勉強にはなる。しかし、これが理解できるのは高校生程度ではないか。

小学生にこの授業をすると、「ごみを出しても電気になるから大丈夫!」という安心感ばかりを植え付けてしまいそうだ。

発電量とごみ量はトレードオフの関係になる。

それをどう理解させるのか、小学生では難しい。おそらく授業の最後に「ごみを減らそうね」ということはいうのだろうが、それと発電の話をどう結びつけ、どうするのが環境によいと考えるのか、おとなでも迷う。

まして「電力の地産地消」や「二酸化炭素(CO2)の削減」の話までするとなると、余計に混乱する。二酸化炭素の削減ならば、まずは省エネで、そのためにごみを極力出さないことが出発点のはず。

小学生には、創エネよりも省エネを教えてほしいし、ごみ処理を焼却に頼っていては、CO2削減にはならない。

どうしても出てしまうごみを、まとめて広域処理で発電する、ということならば、現状ではやむを得ない選択かもしれないが、広域処理だと地産地消とはいいにくい。

ごみ発電で本当に地産地消するならば、よほどたくさんごみがないと難しく、それではCO2削減にも、温暖化対策にもならない。

ごみ発電施設に「ながの環境エネルギーセンター」などという名前を付けたばかりに、こんなハードルの高い授業を小学生にせねばならなくなったのだとしたら、小学校の先生方も迷惑だろうと思う。

先生「ごみを出さないように、ものは大事に使おうね。まずは減らすことが大事だよ。どうしても出てしまうごみはリサイクルしよう」

生徒「でもそれだと発電できないよ。電気の地産地消もできなくなるよ。それでもいいの?」

という会話が聞こえてきそうだ。

以下、日本経済新聞(2019.8.17)↓

環境教育は篠ノ井西小学校の4年生、約120人を対象に実施した。講師は日立造船の小売電気事業室の担当者で、ごみ処理場で発生した熱が電気に変わる仕組みなどを説明した。

長野市は近隣の市町村と協力し、3月に可燃ごみの処理施設として「ながの環境エネルギーセンター」を稼働した。発電した電気は日立造船が買い取り、今後3年間市内の小中高80校に供給する。電力の地産地消や二酸化炭素(CO2)の削減などにつなげる。

<関連記事>

焼却施設でエネルギーの地産地消?!長野市

<参考>

日本経済新聞(2019.8.17)「長野市と日立造船、小学校でごみ発電の環境教育」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47441840X10C19A7L31000/

ベトナム ダイオキシンデーに「ドクちゃん」来日、日本のダイオキシン問題も終わっていない

かつて「ベトちゃん、ドクちゃん」で日本でも知られていたドクさんが、来日し、対談するそうだ。

ベトナム戦争時、ベトナムの兵士達の食料源であり、隠れ場所でもあった森を枯らすため、アメリカ軍によって枯葉剤が撒かれた。その枯葉剤にはダイオキシンが含まれていたため、散布地域には多くの奇形児が生まれた。

その一人が1981年に生まれた結合双生児のドクちゃんだった。兄のベトちゃんの体調悪化により、日本も支援して1988年に二人の分離手術が行われた。つながっていた下半身を分けたのである。

手術は成功したが、ベトちゃんは2007年に死亡。ドクちゃんはボランティア活動で知り合った人と2006年に結婚し、2008年に男女の双子を授かった。

双子の名前は、フーシ(富士)とアインダオ(桜)と名付けられた。

その後、ドクさんは時々来日している。現在、障がい者支援のボランティア組織を立ち上げ、ホーチミン市で活動をしているとのこと。

枯葉剤が撒かれた期間は1961年から1971年までの約10年間。今もベトナムでは、枯葉剤被害者が生まれ、苦しんでいるそうだ。

枯葉剤は、撒かれたベトナムの人ばかりでなく、撒いたアメリカ人兵士をはじめ、韓国、ニュージーランド、オーストラリア各国の兵士たちも浴び、白血病や皮膚癌などで、多くの死者をだしたと聞く。アメリカでは、退役軍人により訴訟もおこされた。

ベトナム戦争で使われた枯葉剤については、日本でも大量に保管されていたことなどが、かつて国会でも問題になった。

それについて、筆者はあまり詳しくないが、ダイオキシンによる被害は世界のどこよりも(あるいはベトナムと並んで)日本が早かったことは確かだ。1968年に起きたカネミ油症事件である。

カネミ油症も、油を直接食べていない被害者の孫の世代にまで影響が出ているが、救済はおろか、認定も進んでいない。

カネミ油症はPCBからの発生だが、ダイオキシンは、有機塩素化合物の製造工程や焼却炉からも副産物として発生する。日本の海や川底にも沈んでいる。

昨年、鎌倉に漂着したシロナガスクジラの赤ちゃんの筋肉や肝臓、脂肪層からもダイオキシンが検出された。

今まで流した分は仕方ないが、せめてこれから発生する量は減らしたい、とベトナムダイオキシンデーを前に考えている。そのためにも、「脱・焼却」を進めたい。

☆8月11日開催のベトナムダイオキシンデーのイベント詳細↓

http://www.koubunken.co.jp/news/n30619.html