無印良品の回収品目がどんどん増えているようだ。
すべての店舗で回収しているわけではないが、企業責任としての回収は評価できる。
これまでも絵本や保冷剤、プラスチックボトル、体にフィットするソファ、紙製ハンガーなどを回収していたが、２月３日から新たに「プラスチック収納」が加わった。
ただし、保冷剤はどこでもらったものでも回収してくれたが、プラ収納は無印良品で購入したもののみなので、注意が必要だ。
回収店舗や回収品目の詳細は同社ウェブサイトに掲載されている↓
みんなでやろう「クルリポイ」、不要なトレイは店にお返し
クルリポイとは、不要なトレイなどのパッケージを店のごみ箱に捨て、家には持ち帰らない行為だ。
以前、テレビなどで「クルリポイ」が批判された。店の言い分ばかりが一方的に紹介され、クルリポイをする人は「非常識な人」と言わんばかりだった。
店側の言い分としては「家できれいに洗ってから回収ボックスに入れてもらえればリサイクルできるけれど、店のごみ箱に捨てられるとリサイクルできず、ごみになる」「汚れたままごみ箱に入れられてしまうと不衛生だ」などだ。
私自身トレイはやったことはないが、キーウィフルーツなどがパックされていると、パッケージはそのままサッカー台に置いてくる。本当は肉などのトレイでもやりたいけれど、人目が気になりできないでいる。
クルリポイは、不要な容器包装を家に持ち帰らないことで、店に「不要だ」と伝える無言の抵抗、店へのメッセージだ。店のごみ箱に捨てられたくなければ、容器包装のない販売方法を考えてほしい。
このクルリポイは、ドイツでは認められている行為だそうだ。
最近読んだ本『ごみ 世界で一番やっかいなもの リサイクルから環境問題まで』には、こんなことが書かれている。
「ドイツでは、お店で商品を買ったとき、その場で箱や中身の保護用に詰められた発泡スチロールなどは置いてくることができます。お店がそのごみを捨てるには処分費用を負担しないといけないので、販売する側も過剰な包装をしないように注意を払うようになります」
日本ではなぜこれほどクルリポイが批判されなければならないのだろう？とずっと不思議に思っていた。
しかし、昨日開催されたグリーンピースなどが主催するセミナー「第14回市民環境フォーラム」で、井田哲治氏も「不要な容器包装を店に置いてこよう」と呼びかけていた。
クルリポイ、また流行ってほしい。
ニューヨーク市、使い捨てプラを制限
ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、「スキップ・ザ・スタッフ」法案に署名した。
この法案は、顧客の要求がない限りテイクアウトやデリバリーサービスの際、特定の使い捨て製品や容器を付けることを禁止するもの。
これにより、2024年7月1日以降、使い捨てのプラスチック製カトラリーや調味料の小袋、余分な食品容器などを顧客が要求しない限りサービスすることは禁じられるようだ。
＜出所＞
https://www.wastedive.com/news/new-york-city-skip-the-stuff-bill-plastic-foodware/640844/
＜関連記事＞
滋賀県でテイクアウト用弁当容器のリユース実験、来月開始
滋賀県の市民グループが、テイクアウト用弁当容器を再使用する実証実験を来月から開始すると県庁で発表した。
大津市内の３つの飲食店と協力する。利用者にはポイントを付与するようだ。
容器の材質は、木くずとプラスチックを混ぜ合わせたものとのこと。
昨年秋にプラごみに関するアンケートをとったところ、７割以上の人がプラスチック容器を捨てることに罪悪感を感じていると答えたそうだ。
メグルーやアルパッケなどテイクアウト用弁当容器のリユースは、日本でも着実に広がっているようだ。
＜出所＞
NHK NEWS WEB（2023.1.19）
フランス、環境団体がダノンを提訴 プラスチック削減求め
フランスで、ゼロ・ウェイストフランスやクリーンアースなどの団体が、食品会社ダノンを訴えた。
ダノンは世界中でプラスチック包装を最も多く使用している企業の一つで、世界にプラスチック汚染を最も多く引き起こしている企業の１つでもある。
訴えた団体はダノンに、プラスチック使用への対応と、同社の「プラスチックフットプリント」による環境影響の透明性を求めている。つまり、プラスチックを減らし、使用するプラスチックは再生プラを使ったり、最後まで責任を持って回収するなどして確実にプラスチックの生涯に責任を持てということだろう。
訴訟の根拠は、ダノンがフランスの警戒義務法を遵守していないことだ。
訴えた環境団体は、ネスレ・フランス、マクドナルド・フランス、カルフールなど、フランスで事業を展開する食品会社数社に対してもキャンペーンを行い、計画をフランスの法律に合わせるよう警告した。
ダノンを訴えた理由は、「プラスチック汚染は世界中で増加しており、環境、健康、人権に影響を及ぼしている。すべての企業はプラスチックの使用をできる限り制限する必要がある。削減が急務であるにも関わらず、ダノンのプラスチック使用量は増加傾向にある。2020年の716500トンに対し、2021年には750994トンのプラスチックがダノンで生産されたと推定される」からとのこと。
ダノン以外にもプラスチック使用量が増えている企業は多い。ダノンがフランスの企業だから、訴えやすかったのだろうか？
警戒義務法というのもよくわからないが、「親会社及び経営を統括する企業の監視義務に関する2017年3月27日付け法律2017-399号（1）」のことだろうか？
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/9cb61dd611a50c96.html
フランスでは、市民の反対によりダノンはエビアンの超小型ペットボトルを作らなくなった。しかし、日本では伊藤園がエビアンの超小型ペットボトルを売っているし、コンビニにはコカコーラなどの超小型ペットボトルも並んでいる。このあたりが日本とフランスの環境意識の差か・・とガックリする。
いずれにせよ、コンビニや飲料メーカーなどプラスチック汚染企業は他にも多い。もし日本にもこの法律があれば、多くの企業を訴えることができる。うらやましい法律だ。
＜参考＞
「Danone taken to court over its plastic use」(2023.1.9)
https://surfrider.eu/en/learn/news/danone-taken-to-court-over-its-plastic-use-121104231734.html
ドイツ：公共空間に捨てられる使い捨てプラ製品、自治体が負担する清掃費用は600億円超
使い捨てプラ製品は、自宅に持ち帰らず野外に捨てられるケースが多い。ドイツでは、自宅に持ち帰った場合は拡大生産者責任により回収・処理されるが、野外に捨てられた場合の清掃費用は自治体が負担することになる。
それでは使い捨ては減らないので、ドイツでは使い捨て「プラスチック製品基金法案」を審議。使い捨てプラ製品の製造者や小売業者が、野外に捨てられたそれらの回収、清掃、処理費用を負担すべきだということで、ドイツ連邦環境庁がその費用を調べた。
その結果、自治体が負担している公共空間に廃棄される使い捨てプラスチック製品の回収、清掃、処理は年間4億3400万ユーロ（１ユーロ140円で計算すると607億６000万円に上った。
そのため、それらプラスチック製品群ごとに製造者や小売業者が負担する費用は、使い捨てのプラスチックカップが1キログラムあたり1.23ユーロ（同172円）、プラスチックが含まれるタバコのフィルターについては1キログラムあたり8.95ユーロ（同1253円）になるという。
日本でも似たような費用になるだろう。しかも、日本の場合、拡大生産者責任が徹底されていないので、自宅に持ち帰った使い捨てプラカップの回収費用も容器包装リサイクル法によりすべて自治体が税金で負担している。
使い捨てスプーンやフォークなどのプラ製品にいたっては、回収から処理費用まですべて自治体（税金）負担だ。
使い捨てプラスチックを使わない人も、使う人のために、支払わざるをえないということだ。
＜参考＞
EICネット（掲載2022.12.16/情報源発表2022.11.30）「ドイツ 使い捨てプラスチック製品に対する製造者や小売業者の費用負担額に関する調査結果が公表」
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=51&serial=48630
＜関連記事＞
フランス、ファストフード店で使い捨て容器使用を禁止。拡大生産者責任も強化
さすがフランス。ついにファストフード店で使い捨て容器や皿、カップを禁止するそうだ。
2023年１月１日からということで、既にマクドナルドではポテトの容器がセラミックに、飲み物を注ぐコップがガラスになったとのこと。
店内飲食で使用できるのは、再利用が可能なものだけなので、紙コップや紙皿も禁止だ。
「ハンバーガーやサンドイッチなどを包む包装紙は例外として紙の使用が認められていますが、それでもリサイクル率の高い素材しか認められていない」という。
https://gigazine.net/news/20221220-france-bans-disposable-packaging/
JETROによると、フランスでは2023年１月１日からリサイクル素材の利用率などの情報提供を義務付けるとのこと。この手の包装紙も対象になるのだろうか？
利用率などの情報提供対象となる製品は「家庭用包装、印刷紙、電気・電子機器、建設資材、電気・蓄電池、健康や環境に重大なリスクのある家庭用化学品、家具、衣類、靴など」は2023年1月1日から。
「建設資材、玩具、自動車、小型トラック、二輪車、三輪車、四輪車は2024年1月1日から適用対象となる」そうだ。
拡大生産者責任の枠組みの中で行うということで、目的は「廃棄物の少ない製品への消費を促すこと」。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/147a98cead18376d.html
なんでも税金で回収し「大半焼却、一部リサイクル」でOKとする日本とは、制度設計がそもそも違うようだ。
＜関連記事＞
台湾でも英国でも使い捨てカップを禁止
日本ではいまだに使い捨てカップとリユースカップ、どちらが環境に優しいか、など周回遅れの議論をやっている。そんなものは何回使用するかによって変わるから、何回も使えば済む話だ。
日本が足踏みしている間に、海外ではどんどん進んでいる。
台湾・台北では今年12月１日から、使い捨てプラスチックカップが禁止された。
台北だけでなく、台湾全域で禁止されたとの報道もある。
https://shipeee.com/blogs/blog/12月1日より使い捨てプラスチックカップでの提供禁止
イギリスではまもなく使い捨てプラスチックの禁止が強化されるそうだ。
https://www.cosmopolitan.com/jp/trends/society/a42248767/singleuseplastic-ban-england-221215-hns/
また、ロサンゼルスではゼロ・ウェイストを目指し、発泡ポリスチレン（発泡スチロール）製品の流通と販売を禁止するようだ。
国連事務総長もいうように、早く「プラスチックの蛇口を閉め」たいものだ。
ドイツ、使い捨てプラの製造者に公園などの清掃費用負担を義務化
世界では使い捨てをやめる動きが広がっている。
ドイツ政府はこの程、テイクアウト用の使い捨て容器や飲料用カップ、プラスチックフィルター付きのタバコなどのような散乱しやすいプラ製品の製造者に、公園や街路の清掃費用の負担を義務付ける法案を承認した。
ドイツは拡大生産者責任が徹底している国だ。だからこのようなものの処理費用も一部は既に支払われているものと思うが、このような家の外で廃棄されやすい製品には、さらに上乗せして支払うことになる、ということだろう。
これまでは、公園や街路の清掃費用やそこに設置されているごみ箱のごみ処理費用は自治体負担だったが、今後は製造者がそれらの費用を払うことで拡大生産者責任をさらに徹底させることになる。
これにより同国では、今後使い捨て容器が減り、繰り返し使えるリユース容器が増えそうだ。
＜出所＞
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=48448
「古着でワクチン」は罪悪感なしでごみを捨てられるシステムか
「古着でワクチン」は、ワクチンを免罪符に、罪悪感なしでごみを捨てられるシステムではないか、と疑っている。
3300円払うと、Tシャツが100枚も入るキットが送られてくるとのこと。それに古着を入れて送ると、海外へ送られ、現地の雇用にも役立つそうだ。
さらに、同団体のウェブサイトによると
「「古着deワクチン」を注文するだけで、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会を通じて開発途上国の子どもたちにポリオワクチンが届けられ、一口につき5人の命を救うことができます」
とのこと。
しかし、ポリオワクチンの値段は1人分20円ほどだろう。5人分で100円だ。差額の3200円は送料と人件費ということか？
それならば、3300円をそのまま途上国へ送り、支援する方がよいのでは？と思う。
利用者は、断捨離してさらに寄付もできた、とよい気持ちになれる。
しかし、以前と違い、今は途上国には古着が余っているだろう。アフリカやフィリピンに古着を寄付すると、喜ばれた時代が確かにあった。
近年はファストファッションが激増し、そこそこの品質の新品の衣類が世界中に出回っている。よい古着を本当に困っている貧困層に直接寄付するならばよいだろうが、たいていの古着市場は既に飽和状態だ。
余りすぎて、古着が野外でプラごみの山を築いている地域もある。古着の多くは合成繊維製で、プラスチックだ。
同団体は「ジャパンSDGsアワード特別賞」も受賞しているようだ。しかし、本当にSDGsに貢献したい人は、古着を送って断捨離するよりも、まず服を頻繁に買うのをやめる必要があると思う。