相模原市、北清掃工場改良工事が完成 気になる斑鳩町のゼロウェイストの行方

相模原市の北清掃工場基幹的設備等改良工事が完成した。2017年9月から4年にわたり実施してきたこの工事により「施設を令和18年度まで45年間稼働」できるそうだ。

45年も稼働させて大丈夫なのか、気になるが、この延命工事に約70億円の予算がついたらしい。

本来30年しかもたないと言われている焼却施設だが、追加で70億円かければ15年延命できるということならば、安く済んだのかもしれない。

しかし、やはりごみは高くつく。ゼロ・ウェイストを目指せないものか。

そういえば、奈良県斑鳩町のゼロ・ウェイスト事業は、順調にごみを減らしているようだ。リサイクル量も含めて、ごみの総量が減っている。住民意識が高まっているのだろう。

https://mykoho.jp/article/奈良県斑鳩町/広報斑鳩-2020年8月号/ゼロ・ウェイストの取り組み-2/

斑鳩町は現在、諸事情により、奈良市とのごみの広域処理を目指しているが、理想をいえば、ゼロ・ウェイストはごみ広域処理には馴染まない。今後どう展開するのか、注目したい。

https://mainichi.jp/articles/20210916/ddl/k29/010/353000c

<相模原市北清掃工場についての参考>

相模原市ウェブサイト↓

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/plan_etc/1014254.html

神奈川や埼玉もLoopの対象エリアに

これまで東京都内が中心だったLoopの対象エリアが拡大された。私の住む神奈川県内も対象になったようで、連絡が来た。

早速登録し「よし、買うぞ!」と商品を見たところ、まだまだ商品数が少ない。品目が少ない上、超高級品しかない。

一番ほしかった醤油は、1本1000円以上のもののみ。インスタントコーヒーのビンは、お値段はフツーで超ミニサイズ(結果、かなりの割高品)。確かに美味しそうではあるものの、これで買い続けるのは辛い。

シャンプーは石鹸シャンプーがほしかったが、それもなし(石鹸メーカーが参画してなかったので、これについてはほぼ諦めていたが)。

マヨネーズやケチャップなどは、影も形も見当たらない。

参画している企業はまだ様子見している状態のようだが、これではエコな金持ちしか買い続けられない。

もっと選択肢を増やしてほしい!

<関連記事>

フランス、気候変動対策・レジリエンス強化法案を可決 量り売りも強化 

フランスで7月20日、「気候変動対策・レジリエンス強化法案」が採択されたようだ。

同法案は2月10日に閣議決定されたもの。抽選で選ばれた150人の市民から成る「気候変動市民評議会」がまとめた環境政策提言の一部を採用したことで有名だ。

主な対策として、15個掲げられている。

例えば、断熱性の低い住宅の貸し出し禁止、農地などから大型ショッピングセンターへ転換禁止、州は学校の食堂では週に1回ベジタリアンメニューを提供する、などだ。

ごみ関連のものとしては、2030年までに400平方メートル以上のスーパーでは店舗面積の20%以上で量り売りなど包装のない商品を販売しなければならない。

また、紙の大量消費対策として、チラシを制限するための実験を36ヶ月間おこなう。レターボックスに広告OKの表示をした世帯以外にはチラシを入れない。

他にも温暖化対策に資する具体的な施策が並んでいる。

<出典>

https://www.ecologie.gouv.fr/loi-climat-resilience

日本初、京都市内に量り売りスーパー誕生 デポジット制容器も導入

本日(2021.7.31)京都市上京区に量り売りで販売するスーパーがオープンした。「斗々屋(ととや)京都本店」だ。

全部で600から700種類の商品を扱っているとのこと。ゼロ・ウェイストを目指している。

小規模の店で一部商品(ナッツ類など)のみ量り売りにしている店はこれまでもあったが、この規模のスーパーで量り売りを中心に販売する店は全国で初めて。商品は、持参した容器や店にあるデポジット(保証金)制のリユース容器を使って購入する。

容器の重さを量ると、重量が電子的に記録されたタグがでてくる。それを容器に貼ると、商品の重さを測定した際に、自動的に容器の重さが引かれる仕組みだそう。この会計システムは寺岡精工が担当した。

https://www.teraokaseiko.com/jp/news/press-release/2021/20210728085927/

容器を持参しなくても、デポジットを払えばリユース容器を借りられるのはとてもありがたい。

ゼロ・ウェイストレストランも併設され、オーガニックの全粒粉を使ったうどん(パスタ?)などもあるようだ。

今度関西へ行く時には、容器を何種類も持参して、ぜひ立ち寄ってみたい。

<参考>

朝日デジタル「ごみゼロをめざすスーパー開店 「日本初」、京都に」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASP7Z5H4RP7ZPLBJ001.html?_requesturl=articles/ASP7Z5H4RP7ZPLBJ001.html&pn=8

スコットランド、2022年からデポジット制度開始

スコットランドは、イギリス初のデポジット制度を22年7月1日から導入するとのこと。

デポジット/リファンド額はいずれも20ペンス。購入時に20pを飲料代に上乗せして払い、容器を返却すると20p返金される。

スキームの管理者は2021年1月に任命される予定。

これまでの報道を合わせると、対象は50mLから3Lまでの使い捨て容器で、びん、缶、ペットボトルだ。

<参考>

I・C・I・S(2020.11.4)

https://www.icis.com/explore/resources/news/2020/11/04/10570902/scotland-launches-uk-s-first-deposit-scheme-on-drink-containers-to-boost-recycling

韓国のプラスチック削減政策、傘袋も禁止に?

海外の政策はめまぐるしく変わることが多いので、気になる政策でもフォローしきれないことが多い。

もちろん情勢により機敏に対応するのは悪いことではないので、よい面も多いのだろうが・・。

韓国も例外ではなく、臨機応変に変更される。

韓国語が読めないため、つながりがよくわからず、断片的な報道だけ読む身としては、それが変更により以前の法律がなくなった結果、新しいのができたのか、それともその法律が一部変更されただけなのかさっぱりわからない。

以前、韓国は「2027年までに使い捨てプラスチックゼロに」という目標を掲げていた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180904001500882

「消費段階では、使い捨てのプラスチック製コップやストローなど、代替可能な製品がある使い捨て製品の使用を段階的に禁じ、27年までに「ゼロ」にするとの目標に掲げた。」とのことで、代替品のある使い捨て用品は禁止するとのこと。

しかし、先月発表されたロードマップを読むと「2022年までに一回用品使用量を35%以上削減する」と書かれており、レジ袋は2030年にゼロになるようだ。

http://me.go.kr/home/web/board/read.do?boardMasterId=1&boardId=1096240&menuId=286

2027年までにゼロになるものと30年までにゼロになるものがあるのだろうが・・よくわからない。

いずれにせよ、店頭などに設置されている雨の日の傘袋にも規制がかかるようだ。余力のある役所は2020年から、大型店では2022年から使用が禁止になるようだ。(韓国語がよく読めないので、間違っているかもしれないが)

ということは、既にソウル市役所などでは、雨のしずくを取る装置が備え付けられているのではないかと思うが、どんなものが使われているのか見たいものだ。

日本でもぜひ傘袋を禁止してほしい。

雨の日に、袋が店先に散らばっているのをみるのは耐えがたい。

amazonに返品された商品、3分の2は廃棄

カナダで、Amazonに返品した商品を GPSで追跡調査したドキュメンタリーが評判になっているそうだ。

マーケットプレイス社が、返品された製品がその後どのような運命をたどるのかを調べるために、Amazonで購入した12個のアイテムにGPSトラッカーを仕込んだうえで返品した。

環境団体と連携して行方を調査したところ、12個中8個が廃棄され、再生品として販売されたのはわずか4個だったとのこと。

日本でも似たようなものかもしれない。

廃棄される商品はプラスチック製品も多い。合成繊維の衣類も多いだろう。

ドイツでは、以前からこのような廃棄が問題視されていた。そのため、まもなく返品された商品の廃棄を禁じる法律ができるようだ。

法律が施行されれば、返品された商品が再販できない場合、寄付などに回されることになる。

日本にもこのような法律が必要だ。

<参考>

「Amazonへの返品、行き着く先は埋立地? GPSで追跡調査したドキュメンタリーが評判」↓

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1282436.html

第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会を傍聴

今日、第4回プラスチック資源循環戦略合同審議会があった。

プラスチック資源循環戦略のリデュース目標「ワンウェイプラスチックを累積で25%削減」に関心があるので、傍聴した。

やはりこれについてはまったく議題に上がっていなかった。

資料にあったのは下記↓

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、「新たな生活様式」において、衛 生目的を中心に使い捨てであることが不可欠な用途があり、ワンウェイのプラスチ ックの役割が再認識されていることも踏まえた対応とする必要がある。
 このため、過剰な使用を回避すべきは回避するとともに、素材の代替が可能な用途 では代替を進めることでリデュースを徹底した上で、それでも使用されるプラスチ ックについては、リサイクルなど有効利用を図っていく発想で臨むべきである。

リデュースに関してはまったくやる気が感じられない。レジ袋をスケープゴートにして、あとは事業者の自主性に任せ「自然減」を狙っているのだろうか?

今回の議題の1つは、製品プラスチックを容器包装プラスチックと混合回収する件について。

混合回収はするべきだと思うが、あくまでも回収費用も生産者が負担する拡大生産者責任が前提でなければならないはず。しかし、委員は誰も生産者責任については触れない。

EUに限らず、アメリカ以外の先進国では拡大生産者責任が当たり前になってきている。しかし日本は相変わらず、税金でせっせとごみを回収し続けようとしている。

日本はいつまでこんな馬鹿げたことを続けるつもりなのか。これが本当に国内企業を保護することになると思っているのだろうか。

こんな中途半端な拡大生産者責任を続けていると、海外メーカーがごみになりやすい無責任な製品を日本に売りまくる温床になりかねない。

<審議会資料>

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/plastic_junkan_wg/index.html

狛江市のごみ半減新聞がおもしろい

東京都狛江市の「ごみ半減新聞」が参考になり、面白い。
経費などの情報公開度が高い。
情報公開度の低い市は、プライバシーなどを言い訳にするが、たいていは職員に知識がなかったり、面倒だから公開しないことが多いような気がする。ヘタに質問されても答えられないため。
狛江市は、ごみの組成分析も一般市民への参加を求め、分析結果を公表している。
一般市民への参加は通常、ごみ排出者へのプライバシーに配慮して、なかなか一般参加を求めないものだが、おそらくそのあたりは何らかの手を打った上で、一般市民を参加させているのだろう。
組成調査に参加することは、市民にとって、よい勉強になるはず。
46号を見ると、住民の古紙の選別が進んでいることがよくわかる。

審議会の名前も「狛江市ごみ半減推進審議会」。
ごみ半減への市の意欲がよく伝わってくるネーミングだ。

<参考>
ごみ半減新聞バックナンバー↓
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,0,323,2025,html
狛江市ごみ半減推進審議会↓
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/51,0,481,html

環境省、使用済み紙おむつリサイクルのガイドライン発表

環境省が、使用済み紙オムツのガイドラインを発表した。

紙オムツは使い捨てだから布オムツの方が望ましいのはいうまでもないが、赤ちゃん用はともかくとして、大人用紙オムツは高齢化社会の必需品だろう。

そうであれば、焼却よりもリサイクルの方が望ましい。脱焼却・脱埋立を目指すゼロ・ウェイスト政策を実現するためにも、紙オムツのリサイクルは欠かせない。

もちろん、リサイクル施設からマイクロプラスチックが漏れ出すことのないように万全を期す必要があるし、コストや環境負荷、衛生面などクリアしなければならない問題は多い。

紹介事例の中で、リサイクルする場合と焼却の場合のCO2比較やコスト比較をしているケースがあり、参考になる。

日本での事例として、福岡県大木町、鹿児島県志布志市、鳥取県伯耆町を紹介している。鳥取県伯耆町はリサイクルというより熱回収だが、これはこれで参考になる。焼却炉老朽化に伴い、可燃ごみを減らすための策として始めたようだ。小さい町でも可能であることに勇気づけられる。

イタリアの技術も紹介されている。「焼却と比べ、1 トンの使用済紙おむつあたり 388kg の二酸化炭素減少となる」「リサイクルは、95%可能であり、残りの 5%は焼却して、熱高圧加水分解装置に注入する蒸気の発生に使用」(p.60)と試算されているそうだ。

<参考>

環境省「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」

http://www.env.go.jp/press/files/jp/113702.pdf