旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
日本ではいまだに使い捨てカップとリユースカップ、どちらが環境に優しいか、など周回遅れの議論をやっている。そんなものは何回使用するかによって変わるから、何回も使えば済む話だ。
日本が足踏みしている間に、海外ではどんどん進んでいる。
台湾・台北では今年12月１日から、使い捨てプラスチックカップが禁止された。
台北だけでなく、台湾全域で禁止されたとの報道もある。
https://shipeee.com/blogs/blog/12月1日より使い捨てプラスチックカップでの提供禁止
イギリスではまもなく使い捨てプラスチックの禁止が強化されるそうだ。
https://www.cosmopolitan.com/jp/trends/society/a42248767/singleuseplastic-ban-england-221215-hns/
また、ロサンゼルスではゼロ・ウェイストを目指し、発泡ポリスチレン（発泡スチロール）製品の流通と販売を禁止するようだ。
国連事務総長もいうように、早く「プラスチックの蛇口を閉め」たいものだ。
世界では使い捨てをやめる動きが広がっている。
ドイツ政府はこの程、テイクアウト用の使い捨て容器や飲料用カップ、プラスチックフィルター付きのタバコなどのような散乱しやすいプラ製品の製造者に、公園や街路の清掃費用の負担を義務付ける法案を承認した。
ドイツは拡大生産者責任が徹底している国だ。だからこのようなものの処理費用も一部は既に支払われているものと思うが、このような家の外で廃棄されやすい製品には、さらに上乗せして支払うことになる、ということだろう。
これまでは、公園や街路の清掃費用やそこに設置されているごみ箱のごみ処理費用は自治体負担だったが、今後は製造者がそれらの費用を払うことで拡大生産者責任をさらに徹底させることになる。
これにより同国では、今後使い捨て容器が減り、繰り返し使えるリユース容器が増えそうだ。
＜出所＞
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=48448
「古着でワクチン」は、ワクチンを免罪符に、罪悪感なしでごみを捨てられるシステムではないか、と疑っている。
3300円払うと、Tシャツが100枚も入るキットが送られてくるとのこと。それに古着を入れて送ると、海外へ送られ、現地の雇用にも役立つそうだ。
さらに、同団体のウェブサイトによると
「「古着deワクチン」を注文するだけで、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会を通じて開発途上国の子どもたちにポリオワクチンが届けられ、一口につき5人の命を救うことができます」
とのこと。
しかし、ポリオワクチンの値段は1人分20円ほどだろう。5人分で100円だ。差額の3200円は送料と人件費ということか？
それならば、3300円をそのまま途上国へ送り、支援する方がよいのでは？と思う。
利用者は、断捨離してさらに寄付もできた、とよい気持ちになれる。
しかし、以前と違い、今は途上国には古着が余っているだろう。アフリカやフィリピンに古着を寄付すると、喜ばれた時代が確かにあった。
近年はファストファッションが激増し、そこそこの品質の新品の衣類が世界中に出回っている。よい古着を本当に困っている貧困層に直接寄付するならばよいだろうが、たいていの古着市場は既に飽和状態だ。
余りすぎて、古着が野外でプラごみの山を築いている地域もある。古着の多くは合成繊維製で、プラスチックだ。
同団体は「ジャパンSDGsアワード特別賞」も受賞しているようだ。しかし、本当にSDGsに貢献したい人は、古着を送って断捨離するよりも、まず服を頻繁に買うのをやめる必要があると思う。
リチウムイオン電池の自治体回収が全国的に広がっている（日経2022.8.29）。
自治体にとっては、これ以上火災が増えてはたまらないから、回収したくなる気持ちはよくわかる。
しかし、このようなものの回収に税金を使うことが、腹立たしくてならない。
小型充電式電池は、もともと生産者責任の下、電気店などで回収されることになっているはずだ。
回収店舗が少ないため、一般にはあまり認識されていないようで、ついそのまま自治体が回収するごみに出す人が多い。そのため、発火事故が後を絶たない。
町田市でも、まだ完全に復旧していない。先月、清掃工場を見学した際も、火災現場がまだ生々しい状態で残っていた。
リチウムイオン電池を使用する製品は、医療機器などを除き、生活必需品よりも嗜好品や贅沢品が多い。
スマホを頻回に取り替えたり、ゲーム機を買い換えたりする人の尻拭いを税金でさせられているような気がしてならない。
小型家電リサイクル法がどうしようもない法律なので、この手のことが起きるのだろうが、リチウムイオン電池などを使用している製品は、生産者責任によるデポジット制度で、税金を使わずしっかり回収してほしい。
日経新聞（2022.8.29）↓「リチウムイオン電池の廃棄 事故防止へ分別回収が拡大」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63833440Z20C22A8EAC000/
相模原市の最終処分場見学会は人気が高い。先着順での受付だが、前回はダメだったので、今回は申込み開始直後に申し込み、参加できた。
麻溝公園第３駐車場に集合し、埋立地と浸出水処理施設、そして「ノジマメガソーラーパーク」の３カ所を約１時間かけて見せてもらった。
今使っている埋立地はあと10年でいっぱいになるとのこと。既に次の場所を検討しているそうだが、詳しい話はなく、残念。次はどこなのだろう？
相模原市はガス化溶融炉なので、最終処分場に埋め立てているのは、スラグ、飛灰、ガラクタ（溶融できなかったもの）の３種類だ。スラグは、基本的には公共事業で路盤材として使用するそうだが、残りは埋め立てられているそう。
現在は二期目の整備地に埋め立てている。一期目は既にノジマ電器に貸し出され「ノジマメガソーラーパーク」になっている。パネル数は7688枚。約500世帯分の電気をまかなう予定だったが、調子がいいので約600世帯分の電気を生み出しているらしい。
FITのソーラー買取額がまだ高い時に作ったので、それなりの収入になっているそうだ。しかし、買取価格が下がったため、二期目の整備地はソーラーはダメだろうとのこと。
一期目は今と違う方式でごみを埋め立てていたそうで、ガス抜きの管がパネルの横に見えた。まだメタンガスなどが出ているようだ。
できれば次の最終処分場は作らずに、なんとかごみを減らして（ゼロ・ウェイストを目指し）、今のところをできるだけ延命して使ってほしい。
相模原市の一部の清掃工場で行っているごみの「砂を使った高温の蒸し焼き」処理法。その砂に電子機器の貴金属などは堆積するため、砂から金と銀がそれぞれ15キロずつ計約30キロが集まったそうだ。
電卓やゲーム機の基板などに使われていたものだとのこと。
相模原市では、小型金属の回収場所がきわめて少なく、広い市内にたった23箇所しかない。そのため多くの市民が小型金属を燃えるごみに出してしまうからだろうか？
しかも、この小型金属の回収ボックスは全国統一なのだろうが、かなり小さい。たとえば、少し大きめのデジタル体重計などは入られない。30センチ×15センチの投入口に入るものでなければ持ち込めないのだ。
このニュースは、小型金属は都市鉱山なのだから、もっと回収を真面目にやって、金銀以外の金属も回収するべきだ、ということの証拠ではないかと思う。
＜参考＞
テレ朝「ゴミ“蒸し焼き”で金銀“取り出し” 相模原市が使う特別な「焼却炉」その仕組み」↓
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000256636.html
神戸市が市役所内のカフェ（萩原珈琲）でマイボトルを預かって洗浄・保管し、注文を受けたときに飲み物を入れた状態で渡す実証実験を開始している。
消費者は、最初に2500円で専用の「マイボトル」を購入。同ボトルには実証実験の期間中は2000円分の飲食ができるポイントが付くというから、実質500円のようだ。
アプリで注文すると、店が450円（同店のコーヒー一杯分の料金）でコーヒーを詰めたマイボトルを専用ロッカーに入れてくれる。QRコードをかざすと、注文した客はドリンクを受け取れるという仕組みだ。
実証実験は4月末まで続くという。
映像を見ると、専用ロッカーはボトルを横に寝かせて入れる仕組み。しかし、なぜ横なのか？横にするとボトルの蓋部分（おそらくプラスチック）と飲料が接触する。プラスチックには添加剤が当然使われているので、飲料次第では添加剤が溶出する可能性がある。プラスチックに接触した熱い飲み物などあまり飲みたくないと思う人は多いはずだ。
同店では、このサービスを利用せずに自分のボトルを持参すると50円引きになるようだ。ボトルを洗う手間を惜しまない人ならば、50円引きしてもらう方がよいと思うが、手間と時間を惜しむならば、このサービスを利用するのも悪くないかもしれない。
＜参考＞
神戸経済ニュース（2022.2.15）
https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-10520.html
映像↓
最近、さまざまな施設がDBO方式になってきた。
DはDesign（デザイン）、BはBuild（建設）、OはOperate（運営維持管理）の略だ。
要は、資金調達を公共が行い、他はすべて民間に委託する。つまり、カネの面倒は見るから、あとはヨロシク！というもの。
もしかしたら、火葬場やリサイクル施設ならば、DBO方式でもあまり問題はないかもしれない。しかし、焼却施設はどうだろうか？
自治体の流行のようで、こちらもあちらもDBO方式・・・。このままでは自治体にごみのことがわかる職員はいなくなる。そうなれば、受託した民間企業に何もかもお任せだ。
しかも長期契約だろうから、途中から「ゼロ・ウェイスト」を目指したい、などということになったとしても、受け入れてもらえない可能性が高い。
ごみの減量化意識は受託した民間企業には働きそうにない。むしろ、もっと発電したいからもっとごみを増やそう、というインセンティブが受託企業に働くかもしれない。
長期契約ではごみ量の推定もままらなないが、かといって、短期契約では民間にも自治体にもリスクが大き過ぎる。
DBO方式は、ごみについてあまり知識も興味もない市長にとっては魅力的な選択肢だろう。新自由主義の流れの中で、民営化を批判する人は減っているから、全国的に増える理由はよくわかる。おまけに、専門家に任せておけば大丈夫！という安心感もある。
しかし、もし自治体がごみ処理方法を途中で変更したくなったとしても、簡単にはできなくなることもしっかり認識してほしい。
トルコで2022年1月1日から、飲料容器のデポジット制度が開始される。
トルコの政策であるゼロ・ウェイストプロジェクトの一部のようだ。
これで国は、年間約1億3300万ドル（15億TL）を節約できるとのこと。飲料容器の回収場所は、ショッピングモールや大型スーパーマーケット、街の広場など、にぎやかな場所に設置されるそうだ。
日本では、最近なぜか多くの自治体が飲料メーカーに取り込まれ、産官連携？のつもりなのかわからないが、一緒に協力して質の良いペットボトルを回収し、リサイクルしようという方向に変わってきつつある。
これで自治体が支払うペットボトルの回収・選別費用全体がトータルで減っていればよいが、どうなのだろうか？企業にうまく利用されているだけではないかと気になっている。
使い捨て飲料容器については、自治体には1円も税金を使ってほしくない。回収からリサイクルまですべて企業責任ですべきだ。
＜追記2023.2.7＞
RELOOPの2022年レポートによると、トルコのデポジット制度開始は2023年1月まで延期されたとのこと。しかし、他の情報では、2025年まで延期されるという話もある。
＜トルコについての参考＞
Daily Sabah（2021.11.21）「Deposit return scheme set to join Turkey’s zero waste project」↓
もうバドワイザーは絶対に飲まない。
アンハイザー・ブッシュ・インベブ ジャパンは、リユースされていた「バドワイザー」Pure Draught(ピュアドラフト)のスチール樽を、わざわざ使い捨てのプラスチック樽に変更した。
返却しないでよいため、返却に伴うCO2を出さずに済むとのこと。しかし、この容量ならば飲食店向けだろうから、飲食店に新しいビールを配達する際に引き取っていたのでは？
典型的なグリーンウォッシュ。言い訳にしか聞こえない。返却の際の輸送に伴うCO2は気になるが、空いた容器を処分する際のCO2や新原料から樽を作る際のCO2は気にならないようだ。エコロジカルフットプリントで計算せずに、カーボンフットプリントで都合のよいところだけ計算するから、このような結論になるのだろう。
「年内はスチール樽からの切り替えに重点を置き、来年以降、本格展開を予定」とのこと。
このご時世、わざわざ使い捨てプラに切り替えるのは、余程SDGsに逆らいたいのか。
「リサイクルできる」というが、主材料として使っているPET樹脂以外に、ガスバリア性を高めるため何か他の樹脂を使っているのでは？「PET／プラとして処分することが可能」とのことだが、この色つきボトルがいわゆる「PET」として他のペットボトルと一緒にリサイクル工場へ行くとは思えない。
プラスチック資源循環促進法では、事業者の自主回収も促されている。ワンウェイ容器であっても、このようなものは事業者が引き取るべきだ。そうであれば、返却に伴うCO2は、リユース容器と大して変わらない。
＜出典＞
Web東奥（2021.9.30）↓
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/692156
食品産業新聞社（2021.10.27）「「バドワイザー」新プラスチック樽「ピュアドラフト」開発、企画背景や今後の展開を聞く」↓
https://www.ssnp.co.jp/news/liquor/2021/10/2021-1027-1448-14.html