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世界初 オランダに脱プラスチック包装の陳列棚のある店がオープン

オランダ アムステルダムに世界初のプラスチック フリー包装の陳列棚のある店がオープンしたそうだ。オランダのスーパーマーケットEkoplazaが、環境キャンペーン団体Plastic planetの協力のもと誕生した店である。

Ekoplazaは年末までに74店舗に拡大する予定とのこと。

また台湾には、竹製ストローなどプラスチックの代替品を集めて販売している店があるそうだ。プラスチックの代替品ならば、日本にも数多くあるので、それらを集めて販売するのは難しくなさそうだ。

しかし、残念ながら日本では、「プラスチックを完全になくすのはムリ」という意識が根強く、自らプラスチックフリー商品を求めようという人は、環境団体メンバーでさえ少ない。

中庸の美徳？なのかもしれないが、その意識が日本の環境行政の進展を阻害していることは確かである。

プラスチックごみによる海洋汚染も、農薬や柔軟剤等化学物質による水や大気の汚染も、脱原発や気候変動と同様、直接自分や家族の身体にも被害をもたらす可能性のある問題だということを認識し、対応すべきであろう。

人が何人か死ぬまで何の対応もできないようでは、あまりにも情けない。

 

＜オランダについての出典＞

The Guardian（2018.2.28）First plastic-free aisle is an example for other supermarkets to follow

https://www.theguardian.com/environment/2018/feb/28/first-plastic-free-aisle-is-an-example-for-other-supermarkets-to-follow

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北京にばら売りの店がオープン

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斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機（その2）

2月22日の本ブログ「斑鳩町　ゼロ・ウェイストの危機（その１）」の続報。

ゼロ・ウェイストを目指す斑鳩町は、ごみの受け入れ先をめぐり、混迷を深めている。可燃ごみを一気にゼロにすることは難しく、その減量過程において、ごみの受け入れ先は必ず必要だ。

しかし、民間への委託は「自区内処理」の壁に阻まれた（本ブログ2018.2.22）。奈良県が進める近隣市町村との広域処理も天理市が難色を示している（奈良新聞2018.2.28）。仮に天理市がOKを出したとしても、この時点で広域処理に加わることは、ゼロ・ウェイストへの道を妨げかねない。

斑鳩町が今すべきことは、広域処理の相手探しではなく、リサイクル率をもっと高め、確かにゼロに近づいていると伊賀市が納得するくらい早急にごみを減らすしかないはずだ。

日本でもゼロ・ウェイストが不可能ではないことを斑鳩町に示してほしい。

＜出所＞

奈良新聞（2018.2.28）「天理市長 斑鳩参加に難色」

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斑鳩町　ゼロ・ウェイストの危機（その１）

斑鳩町 ゼロ・ウェイスト方針は健在

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斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機（その1）

2017年５月にゼロ・ウェイスト宣言（斑鳩まほろば宣言）をおこなった奈良県斑鳩町（いかるがちょう）が、危機に直面している。

ゼロ・ウェイスト宣言とは、ごみの焼却や埋立をゼロに近づけるべく、ごみを極力出さないような仕組みを作ろうという考えのもと、その道筋ができた自治体が決意表明することを指す。

海外では、オーストラリアのキャンベラやカナダ・ノバスコシア州などが1990年代にゼロ・ウェイストを目指し始めた。

日本では、徳島県上勝町、福岡県大木町、熊本県水俣市に続いて、斑鳩町がゼロ・ウェイスト宣言をおこなった。

その道筋のポイントの１つが、できるだけ減らした可燃ごみを民間委託することであった。自前の焼却炉を作ったり、近隣市町村と広域処理をすると、どうしてもごみを減量しようというインセンティブが働きにくくなる。

しかし、民間委託によるトンいくらのごみ処理価格設定で、建設費や維持費もかからないならば、減らせば減らすほど支払う金額がダイレクトに減るので、住民にも減量協力を求めやすい。

実際に斑鳩町は、リサイクルを進めることで、可燃ごみはかなり減量できていた。しかし今、三重県伊賀市からの申し入れにより、そのごみ処理方針の変更が求められている。

確かに、民間の廃棄物処理施設のある伊賀市の「恒常的な搬入は承服できない」との言い分は当然で、よく理解できる。理解はできるが、なんとかならないものか・・とも思う。

斑鳩町は、これから近隣市町村と広域処理を検討し、どこかに大型焼却炉を建設し、ごみ量に応じて費用を割り振る・・ということになるのだろう。

奈良県は、「どこを掘っても遺跡」と言われるほど、焼却施設を建設する適地に乏しい。そもそも、焼却施設建設の適地など、世界のどこを探してもないのだろうが、現在動いている焼却施設をやりくりしつつ、できるだけごみを減らし、焼却も埋立もゼロに近づけていくしか、このような問題を解決することはできない。

日本全体で広域処理を進め、高性能の大型焼却炉を国内に適宜配備し、そこで効率良く回収されたエネルギーを周辺工場や住民が享受できるようにすることは、ゼロ・ウェイストへの過度期には必要かもしれない。しかし、近い将来、焼却炉に頼らずに済むよう、ごみを出さない仕組み作りは必ず必要だ。

にも関わらず、日本では使い捨てのものは増える一方で、ヨーロッパでなされているような使い捨てプラスチック容器の規制も進まない。

頼みの廃掃法は、公衆衛生を主な目的とした清掃法や汚物掃除法を踏襲しているため、焼却が大前提となっている。国は、焼却炉に補助金を出すよりも、使い捨て容器を規制し、ごみのでない買い物ができるような下地作りをすべきである。

ゼロ・ウェイストは日本では不可能か、という気になってくるが、斑鳩町にはなんとか打開策を見つけて欲しいものだ。

＜参考＞

斑鳩町：ゼロ・ウェイスト宣言↓

http://www.town.ikaruga.nara.jp/0000000728.html

奈良新聞（2018.2.21）↓

f:id:inada5114:20180222173547j:plain

毎日新聞（2018.2.21）「可燃ごみ処理、事前協議書と食い違い」↓

https://mainichi.jp/articles/20180221/ddl/k29/010/494000c

毎日新聞（2018.2.7）「斑鳩町 ごみの県外処理、見直し含め検討表明」↓

https://mainichi.jp/articles/20171207/ddl/k29/010/596000c

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