また新たな認定制度?エコマークはなぜ普及しないのか

日経新聞(2021.3.9)によると、また新たな認定制度ができるらしい。

プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などが対象とのこと。また新たな偽装エコ商品が生まれそうで心配だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG08AR50Y1A300C2000000/

国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定する。認定した商品にロゴマークを付けて消費者が選びやすくする。(日経新聞2021.3.9)

なぜ、今ある認証制度を更新し、より使いやすいもの、もっとよいものに変えていかないのだろうか。これではマークの乱立で、ますますわけがわからなくなる。

最近エコマーク付き商品を見かけなくなった。

ドイツでは、小学生の親はブルーエンジェル付きの商品を選ぶと聞く。ブルーエンジェルは世界初のドイツの環境ラベルだ。エコマークとブルーエンジェルは相互認証協定も締結している。

ドイツの官公庁はもちろん、地方自治体もブルーエンジェル付きの商品を購入するが、一般消費者にもブルーエンジェルは浸透しているらしい。

日本の官公庁はグリーン購入法に適合している製品を購入するが、「努力義務」の地方自治体は必ずしもグリーン購入法に適合する商品を選んでいるわけではない。地方自治体でさえそうなのだから、一般消費者がグリーン購入法適合品やエコマーク付き商品を選ぶはずもない。

日本の小学生の親で、ベルマークを気にする人はまだたまに見かけるが、エコマークを気にしている人は見たことがない。

そもそもグリーン購入適合品とエコマークの区別もよくわからない。ほとんどが一致しているというが、一致していないものもある。さらにグリーン購入ネットワークの位置づけもよくわからない。

グリーン購入法が制定された際、なぜエコマークとグリーン購入を統一しなかったのだろうか。統一していれば、どちらももっと普及したはずで、さらに今また新たな認定制度を作ったとしても、普及するとは思えない。

次々と新しいマークやラベルを作られても、消費者は混乱するばかりだ。早急に統一し、幅広い製品を対象に、考えられるすべての基準を満たすものにだけエコマーク(あるいは統一された新たな環境ラベル)をつけてほしい。

ダスグプタレビューとヨドバシカメラのレジ袋

ダスグプタレビューがイギリスで好評のようだ。

環境経済学者のパーサ・ダスグプタが英国政府の依頼でまとめたレポートで「生物多様性の経済学(生態系の経済学)」というタイトル。英国政府の財務省が発行元だ。

「推定によると、1992年から2014年の間に、一人当たりの生産資本は2倍になり、一人当たりの人的資本は世界全体で約13%増加した。しかし、一人当たりの自然資本のストックは40%近く減少」

「1992年から2014年の間に自然資本のストックが4割近くも減少」

などの言葉が並ぶ。

昨日、ヨドバシカメラへ行ったところ、「石灰石を使った環境にやさしいレジ袋を使っているから無料で配布している」という店内放送が流れていた。

石灰石のような自然資本(山)を削らなければ採れない資源を使って作ったものを垂れ流す(無料配布し続ける)ことの何がエコか、と困惑したら、買う気がすっかり失せてしまった。

レビューによると、人類がここ数十年で非常に繁栄したのは、自然に壊滅的な犠牲を払わせたことを示しているとのこと。

石灰石のように山を削って得られる資源で、何十年も使い続けるセメントを作るならばともかく、レジ袋のような使い捨ての消耗品を作るのは、あまりにももったいない。

しかもこのレジ袋、石灰石とプラスチックを混ぜ合わせて作られているから、もし環境中に出れば、プラスチック部分はすぐにマイクロプラスチックになるだろう。

ジョンソン英首相はこのレビューを歓迎しているそうだが、日本も早急にこのような勘違いをする店がなくなるように手を打つべきだ。

ダスグプタレビュー↓

https://www.gov.uk/government/publications/final-report-the-economics-of-biodiversity-the-dasgupta-review

サーキュラー・エコノミーへの道は遠い

持続可能な社会の実現には、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)の必要性は明らかだ。

できるだけ資源を循環させなければ、経済も地球もやがて破綻する。

循環型経済には、「修理」は欠かせない。修理により、製品を延命し、長く使える製品がメーカーにとって有利になるように、経済の仕組みを買えていく必要がある。

折しもプロジェクターが突然壊れた。

メーカーに電話し、機種と症状を伝えると、「その機種は既に修理期間が過ぎているため、修理できません」とのことで、買い換えしか対策はないそうだ。

10万円以上したものが、たった10年そこそこで修理できない現実のカベ。サーキュラー・エコノミーどころではない。日本の電気製品はこんなにひ弱だったのか。

最近では安いものも出回っているようだが、備え付けの施設も多く、買い換えるほど個人での使用頻度は高くない。

中古でも買おうか、またすぐに壊れたらどうしようか、と迷っている。

部品の最低保有期間を延長し、誰でも修理しやすい設計にしてほしい。

 

サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会

サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の3回目が7月末に開催された。

まだ議事概要が公開されていないが、第1回めの議事概要を見ると、

「3Rについては、日本は法制度の中で各種リサイクルが進めていった。他方、サーキュラー・ エコノミーについては、必ずしも法律で縛るのではなくファイナンス等の様々なソフトロー的 な動きの中でメーカー・企業が積極的に取り組むことが重要である。」

という意見がある。

法律で縛らずに、全国でサーキュラーエコノミー(循環経済)が実現するなどと、企業が本気で思っているはずはない。

どの程度、国が本気で取り組む気があるか、企業は様子見をしている段階だろうと思う。ハシゴをはずされてはたまらないから。

日本が世界にこれ以上遅れないように、法律で循環経済の枠組みをしっかり作るべきだ。

企業が、サーキュラーエコノミーを経営戦略に取り込むには、やはり課税制度や廃掃法などもそれを後押しするように改正しないとムリだ。

今のように焼却炉や埋立地が口を開けて待っていて、そこへ使用後の製品を放り込む方が安くつくならば、企業は製品が長持ちするような設計やリサイクルしやすい設計にするはずがない。

このままでは、日本のサーキュラーエコノミーは進まない。

<参考>

経済産業省ウェブサイト↓

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ce_finance/index.html

アマゾン熱帯林の現状をZOOMで

アマゾン熱帯林の現状についての話があり、ZOOMで無料で聞けるそうだ。

以下、転載↓

——–

アマゾン熱帯林のいま〜ブラジル政権下の開発圧力に立ち向かう先住民〜

肉牛牧畜や大豆栽培などの輸出用大規模農業開発、保護区内における違法の金採掘を含む地下資源開発、木材業者による盗伐…。

アマゾンは今、開発による森林破壊で酷く乾燥化が進み、乾期の火災の拡大を招くという悪循環に陥っています。憲法で土地への権利が保障される先住民族保護区はアマゾンの森を守る最後の砦。しかし極右のボウソナロ政権は、保護区内で先住民族の同意なしに鉱物採掘を可能にする法案や、保護区の森を焼き払って違法に拡大した農地に恩赦を与える法案を次々に提出するなど、開発圧力はますます高まる一方です。

生存の危機の中、先住民族はどのような抵抗運動を展開しているのでしょうか。

ブラジルと長く関わり、またRFJの活動に同行して現地を取材し続けている下郷さんに、「経済(貧困対策)か森林保護か」という二元論で語られがちなアマゾンの問題に対して包括的な視点からお話しいただきます。

ゲスト:下郷さとみさん(ジャーナリスト)

日時:9月12日(土)14:00〜16:00(終了後、有志で懇親会)

場所;ルマ・ボルネオ
大阪府大阪市都島区都島本通3-8-10
都島駅(大阪市営地下鉄谷町線)徒歩3分
https://www.instabase.jp/space/9438516068

または、zoomかzoomウェビナー (後ほどお申し込みの方に アドレスをお送りします)

参加費:無料

申し込み:以下の申し込みフォームからご記入ください。
https://bit.ly/3h06vip

または contact-hutan@hutangroup.org まで、
お名前、連絡先、直接かオンラインか、懇親会のご参加有無をお知らせください。

(プロフィール)
下郷さとみさん
ジャーナリスト。ブラジル・リオデジャネイロのファベーラ(都市スラム)を主なフィールドに貧困層の民衆運動を長年取材。NPO法人熱帯森林保護団体(RFJ-Rainforest Foundation Japan)に協力してアマゾン森林保護と先住民族支援にも関わり、2015年からは毎年、支援対象地であるアマゾン南部シングー川流域の先住民族保護区を訪問している。2005年、農的暮らしを求めて東京から千葉県南部の農村に移住し、里山保全や地域創造活動に参加。アマゾンの森の民の生活のあり方に、人と自然が調和する場としての共通項「里山」を見い出している。著書に「抵抗と創造の森アマゾン」(共著/現代企画室)、「平和を考えよう」(あかね書房)、「地球の未来へ125の提案」(毎日新聞社)など。

★ご参加&シェアお願いします!★
ウェブサイト:https://hutangroup.org/archives/event/2922

フェイスブックイベントページ:https://www.facebook.com/events/275168730247247

主催:ウータン・森と生活を考える会
*本学習会は地球環境基金の支援を受けて開催します
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新型コロナ、日本のPCR検査数は世界158位!

ドイツの新聞 DIE ZEIT(2020.7.27)に、日本の感染者数の推移を表したグラフが掲載された。

ドイツでは第2波は来ていないが、日本は確実に第2波が来ていることがしっかりわかるグラフだ。第1波より、第2波の方が明らかに高く、しかもまだピークが来ていない。この先、どこまで高くなるのだろうか?

しかも、日本のPCR検査数は世界158位と非常に少なく、ウガンダ並みとのこと。セネガルよりも順位が低い。

これは、世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」の順位で、日々更新されている。人口100万人あたりの検査数を比較したものだそうだ。

日経新聞には、中国の感染再拡大について書かれていたが、せいぜい今月28日に、3ヶ月半ぶりに100人超え(101人)の感染者数だ。

日本の1000人越え(1237人!)とはケタが違う。

こんななか、政府はまだGO TO を続け、コロナ感染拡大に努めるつもりのようだ。

「ウィズコロナの時代」とは、コロナ感染が拡大しても当然だと受け止める時代という意味だったのか・・。

 

 

消毒ロボット、子どもの目の高さで消毒駅を噴霧

今日、NHKニュースで、消毒ロボットの実証実験を紹介していた。

場所は高輪ゲートウェイ駅。手すりなどにシューシュー消毒液を噴霧しながら自動で動くロボットだ。

消毒液の中身についての紹介はなかったが、噴霧ということは人が吸い込む危険性が大きい。しかも、ちょうど子どもの目の高さでシューシューしていた。

朝まで影響が残らないように、夜中に少し動かすだけならばまだしも、人のいる時間帯に動かすのはやめてほしい。

スーパーなどに設置されている消毒液も、うっかり使うと、ちょうど子どもの目の高さ。目を直撃することがあって怖い。

コロナ対策とはいえ、過剰な消毒はかえってアブナイ。特に、噴霧は危険が大きい。

コロナ対策を大義名分にして、単にロボットで話題を呼びたいだけではないか。

NHK「コロナ消毒作業をロボットで 高輪ゲートウェイ駅で実証実験」↓

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200727/k10012534371000.html

 

今年の「アース・オーバーシュート・デー」は8月22日

そろそろかな?と思って、今年の「アース・オーバーシュート・デー」を調べたところ、8月22日とのこと。
アース・オーバーシュート・デーというのは、地球が再生できる環境容量を人間の活動が超えた日、つまり自然の予算を人間が使い果たした日だ。
新型コロナウイルスの影響で、昨年より3週間以上遅くなった。ロックダウンで、CO2排出量や木材伐採量が減ったことが原因らしい。
遅くなったからと言って、原因が原因だから、喜ばしいことではない。
この日以降は、子孫にツケを回す借金生活に入るということだ。グレタさんが怒るのもムリはない。
日本のオーバーシュート・デーは5月だった。
アベ政権はGO TOで忙しそうだが・・本当はそれどころではないはず。

<参考>
国際NPO グローバルフットプリントネットワーク↓
https://www.footprintnetwork.org/our-work/earth-overshoot-day/

プラスチックも原因?このままでは5人中4人の男性が不妊に

プラスチックの添加剤を調べていて、少子化についての記事を見つけた。
少子化の原因の1つに、プラスチックの添加剤としても使われるフタル酸エステルなどの化学物質が絡んでいるのではないかとのこと。
1973年から2011年の間の精子減少率が年1.9%だった。現在20%の若いカップルが不妊治療をしないと出産しない。
このままではわずか37年で、カップルの15%か20%は不妊治療なくしては出産まで漕ぎつけられないそうだ。

プラスチック添加剤が繁殖力のダメージに繋がるならば、食品や飲料包装にプラスチックを利用するのはやはりマズイのではないか。
もちろん繁殖力の低下には、プラスチックだけでなく、農薬なども影響しているそうだから、農薬を使っている野菜や果物にも気をつける必要がある。
しかし、日本の農薬規制は近年どんどん緩和されており、今では単位面積当たりの使用量が世界一ともいわれるほど農薬を使っている。
しかもコロナ禍で、食品や飲料はますますプラスチックに依存している。
記事によると、中国やインドの出生率の予想外に低下しているとのこと。
早急に、脱プラと脱農薬(少なくとも問題になっている有機リン系やネオニコ系などだけでも使用を中止する)などにより化学物質の使用を徹底的に減らさない限り、人類は絶滅するしかないのだろうか。
とりわけ、脱プラや減農薬に消極的な日本に住んでいると、真っ先に絶滅危惧種になりそうだ。

<参考>
GMO(2020.2.6)CHEMICAL TOXICITY AND THE BABY BUST;
https://www.gmo.com/asia/research-library/chemical-toxicity-and-the-baby-bust/

コロナと図書館 国立国会図書館はまさかの抽選

「コロナと図書館」というと、利用時に名前を書かされる個人情報などのことが問題になっているようだ。
もちろんそれも問題だとは思うが、そもそも利用させない体制の図書館を、どう考えるべきだろうか?
今月11日からようやく国立国会図書館が利用可能になった。
カレンダーを確認し、いざ出かけようと思い、たまたまいつも見ない表紙の頁を見たところ、事前予約制との記述があった。なんと今週分の予約はもうとっくに打ち切られていた!
しかも抽選とのことで、たった200名だけ、抽選で来館者を選ぶのだそうだ。
国会図書館など、ピンポイントで調べたいことがあって行くところだ。一日中いることなど、まずない。
しかもあれだけの広さで新館と旧館合わせて一日200名だと、一日中ガラガラだろう。
普段だって、それほど混んでいる時などない。せいぜい、12時頃の食堂の食券自販機前と、閉館間際の複写申込みの受付前に数人の列ができる程度だ。
人数制限をしたければ、入口でカウントし、所定の人数に達したら中に入れず、誰かが帰ったらその分また入れたらよい。なぜ事前予約制なのか、しかもなぜ抽選なのか。
感染症対策で完全に閉館しているならばまだあきらめもつくが、開館しているのに入れないのは納得しにくい。
仕事や卒論などで調べ物をしたい人を、有無を言わせず閉め出す・・なんだかとてもヘンだ。
コロナ対策という名目で、いつまでこんなばかげたことを続けるつもりかわからないが、このばかげたルールを決めた人は、おそらく自分は一利用者として来館したことがない人だろうと思う。
こんな広大な図書館で一日200名では、時間帯によってはスタッフ以外誰もいないフロアもありそう。
混雑が心配ならば、事前に抽選するよりも、館内の食堂やカフェを閉めたら済む話だ。
会話する人など誰もいないし、混雑もしない図書館のこの厳しい入館制限・・一体誰が何のために決めたのだろう。
抽選に漏れるようなクジ運の悪い人は、図書館サービスを受ける資格がないということか。

<参考>
東京新聞(2020.6.11)「コロナと図書館 利用者の権利の尊重を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34831?rct=editorial