環境ホルモン講演会に参加。6万越の化学物質のうちテストされたものは250のみ

『生殖危機』の著者、スワン博士の講演を聴いた。

博士によると、6万を超える化学物質のうち、直接テストされたものは250しかないそうだ。

これでは生殖危機が起きても当たり前に思える。

また、よくいわれる「精子半減」は欧米諸国の話で、日本を含む東アジアやアフリカ諸国ではもっと状況が厳しいようだ。

レジュメによると、欧米諸国の精子濃度は1973年から2011年の間に52.4%減少しているが、アフリカ諸国では1965年から2015年の間になんと73%も減少している。

世界98%の国で少子化しているそうだ。

もちろん、少子化の原因は環境ホルモンだけでなく、ストレスやたばこなどのライフスタイルも原因だが、それらがそれぞれどの程度寄与して現在のような結果になったのかはわからないという。

わかっていることは、注意すべき内分泌かく乱物質(環境ホルモン)は、フタル酸エステル類、ビスフェノール類、有機フッ素化合物、農薬、そして難燃剤。

いずれも現状では、完全に排除するのは難しいものばかりだが、なんとかしないと大変なことになる。

とりあえず個人でも出来ることとしては、プラスチックを電子レンジで加熱しないことや「焦げ付きにくいフライパン」を使わないこと、できるだけ有機野菜を選ぶことなどか。フタル酸エステル対策としては、マニキュアをしないこと、香り付き製品を避けること、フタル酸エステルフリーと書かれていない消しゴムを使わないこと、市販のホースを使った水を安易に飲まないことなども有効だろう。

何か変!リチウムイオン電池の自治体回収広がる

リチウムイオン電池の自治体回収が全国的に広がっている(日経2022.8.29)。

自治体にとっては、これ以上火災が増えてはたまらないから、回収したくなる気持ちはよくわかる。

しかし、このようなものの回収に税金を使うことが、腹立たしくてならない。

小型充電式電池は、もともと生産者責任の下、電気店などで回収されることになっているはずだ。

回収店舗が少ないため、一般にはあまり認識されていないようで、ついそのまま自治体が回収するごみに出す人が多い。そのため、発火事故が後を絶たない。

町田市でも、まだ完全に復旧していない。先月、清掃工場を見学した際も、火災現場がまだ生々しい状態で残っていた。

リチウムイオン電池を使用する製品は、医療機器などを除き、生活必需品よりも嗜好品や贅沢品が多い。

スマホを頻回に取り替えたり、ゲーム機を買い換えたりする人の尻拭いを税金でさせられているような気がしてならない。

小型家電リサイクル法がどうしようもない法律なので、この手のことが起きるのだろうが、リチウムイオン電池などを使用している製品は、生産者責任によるデポジット制度で、税金を使わずしっかり回収してほしい。

日経新聞(2022.8.29)↓「リチウムイオン電池の廃棄 事故防止へ分別回収が拡大」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63833440Z20C22A8EAC000/

英スコットランドで世界初、生理用品無償提供の義務化

スコットランドで8月15日、生理用品の無償提供を義務づける法律が施行されたとのこと。

「生理用品(無償提供)法」の対象は、生理用品を必要としているあらゆる人とのことだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1601T0W2A810C2000000/

アメリカでは、「タンポン税」と呼ばれる、ナプキンや月経カップなどの生理用品にかかる州の消費税を廃止しようという動きがあるそうだ。

既に13の州でタンポンやナプキンの消費税が廃止されているという。

https://toyokeizai.net/articles/-/611918?page=2

日本では現在、一部の自治体が無償配布を行っているが、期間限定だったり、「なくなり次第終了」だったり、あるいは手続きが必要だったりするケースが多い。

薬局が自主的に店頭に張り紙をし、無償で配布している頭の下がる店も見かけるが、「生理の貧困」問題を解決するには国レベルでの対策が必要だろう。

匂いの発生源が判明。企業と自治体の癒着も問題

柔軟剤や洗剤の強烈な匂いが最近、よく漂ってくるようになりました。気持ちが悪く、集中力が途切れます。

どこからだろう?と思っていたところ、ようやく発生源(の1つ)がわかりました。

集合住宅の並びの住居前を通りかかったら、信じられないくらい強烈な匂いを放つ家があったから、多分ここか・・。

幸い隣の家ではないから、風向きによっては匂ってこないこともあり、今までわかりませんでしたが、わかってみたら納得です。

それにしても、なぜメーカーはこんなにひどいものを作るのだろう?宣伝に加担する広告会社に良心はないのか?コマーシャルに出る俳優も一体何を考えているの?と、腹立たしくてなりません。

しかも、洗剤や柔軟剤のトップメーカーである花王が、全国で「プラスチック講演会」を開き、自社製品の宣伝をしています。

洗剤や柔軟剤の中に入れる香り成分などを閉じ込めたプラスチックのマイクロカプセルはそのままで、容器に使用するプラスチックを少しばかり減らしただけの詰め替え用などを宣伝する場になっています。

容器よりもまず中身に使われているマイクロプラスチック(マイクロカプセル)をなくしてほしいですが、最近ではなぜか自治体まで加担して、一緒に講座を開き、この手の商品の宣伝に一役買っています。

環境先進都市だと信じていた京都市までもがまもなく、京エコロジーセンターで1日5回、2日間にわたり、花王のプラスチック講演会を開催します。夏休み期間中なので、子ども対象です。


【申込受付中(先着順)】
■エコセンイベント「私たちの生活とプラスチック」 ※子ども向けのイベントです
私たちの生活に身近な商品とプラスチックごみ問題の関係から、私たちにできることを考えてみよう。
洗剤などでおなじみの花王(かおう)の社員が講師となって、プラスチックごみ問題に
ついて教えてくれます。イベント参加者にはプレゼントもあるよ!

・日時:8月20日(土)、21日(日)
 ①10:30~10:50 ②11:30~11:50 ③13:00~13:20 ④14:00~14:20 ⑤15:00~15:20
・対象:小学生とその保護者
・定員:各回10名
・参加費:無料
・講師:花王グループカスタマーマーケティング株式会社 社員

私も相模原市で行われたこの花王の講座に参加したことがありますが、完全に花王製品の宣伝の場でした。もちろん「香害」の話などは一切ありません。

最近、宗教団体と政治家の癒着が社会問題になっていますが、企業と自治体が仲良くしすぎるのも危険ではないか?と思います。

炎上相次ぐEV車。本当にエコ?

EV車の炎上事故が世界的に増えている。

先日も台湾の俳優が乗ったテスラ車が炎上した↓

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_898233/

台湾の事故では人が救助されたがまだよいが、韓国では衝突から3秒後に炎上したため、救出できず乗っていた人は全員助からなかったそうだ↓

充電中に発火することも多いらしく、充電中のEV車が次々に炎上していく映像もネット上に流れている。

中国の大学構内に停車していたバスは猛暑のためか、自然発火で次々と炎上したそうだ↓

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000216376.html

フランスでもバスが炎上している↓

https://merkmal-biz.jp/post/11710

自然発火したり、わずかな衝撃で燃え上がるような車に乗るのは、まるでカチカチ山のタヌキの心境だろう。

EV車はまだ発展途上。温暖化を促進しそうだ。エコとは程遠い。

相模原市の最終処分場見学会に行ってきた

相模原市の最終処分場見学会は人気が高い。先着順での受付だが、前回はダメだったので、今回は申込み開始直後に申し込み、参加できた。

麻溝公園第3駐車場に集合し、埋立地と浸出水処理施設、そして「ノジマメガソーラーパーク」の3カ所を約1時間かけて見せてもらった。

今使っている埋立地はあと10年でいっぱいになるとのこと。既に次の場所を検討しているそうだが、詳しい話はなく、残念。次はどこなのだろう?

相模原市はガス化溶融炉なので、最終処分場に埋め立てているのは、スラグ、飛灰、ガラクタ(溶融できなかったもの)の3種類だ。スラグは、基本的には公共事業で路盤材として使用するそうだが、残りは埋め立てられているそう。

現在は二期目の整備地に埋め立てている。一期目は既にノジマ電器に貸し出され「ノジマメガソーラーパーク」になっている。パネル数は7688枚。約500世帯分の電気をまかなう予定だったが、調子がいいので約600世帯分の電気を生み出しているらしい。

FITのソーラー買取額がまだ高い時に作ったので、それなりの収入になっているそうだ。しかし、買取価格が下がったため、二期目の整備地はソーラーはダメだろうとのこと。

一期目は今と違う方式でごみを埋め立てていたそうで、ガス抜きの管がパネルの横に見えた。まだメタンガスなどが出ているようだ。

できれば次の最終処分場は作らずに、なんとかごみを減らして(ゼロ・ウェイストを目指し)、今のところをできるだけ延命して使ってほしい。

相模原市、清掃工場の砂から金と銀。小型金属回収場所が少ないせい?

相模原市の一部の清掃工場で行っているごみの「砂を使った高温の蒸し焼き」処理法。その砂に電子機器の貴金属などは堆積するため、砂から金と銀がそれぞれ15キロずつ計約30キロが集まったそうだ。

電卓やゲーム機の基板などに使われていたものだとのこと。

相模原市では、小型金属の回収場所がきわめて少なく、広い市内にたった23箇所しかない。そのため多くの市民が小型金属を燃えるごみに出してしまうからだろうか?

しかも、この小型金属の回収ボックスは全国統一なのだろうが、かなり小さい。たとえば、少し大きめのデジタル体重計などは入られない。30センチ×15センチの投入口に入るものでなければ持ち込めないのだ。

このニュースは、小型金属は都市鉱山なのだから、もっと回収を真面目にやって、金銀以外の金属も回収するべきだ、ということの証拠ではないかと思う。

<参考>

テレ朝「ゴミ“蒸し焼き”で金銀“取り出し” 相模原市が使う特別な「焼却炉」その仕組み」↓

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000256636.html

近隣からの洗濯の匂いで、窓も開けられない。私の権利は?

連休後半は天気が良かった。久しぶりに窓を全開し、喚起をしようと窓を開けた途端に、何か匂ってきた。

洗剤か柔軟剤の匂い。

またか・・と喚起をあきらめた。

洗剤などの強い匂いに閉口することが増えている。

常時匂いに曝露している本人は、数分で感じなくなるらしいが、近くの人は臭くてたまらない。

以前は決して香りが嫌いではなかったが、ここまでくると、ごみの悪臭より悪い。

匂い付き洗剤や柔軟剤は法律で、禁止すべきだ。

このままでは、使う人や売る人の権利は守られるけれど、私の権利は守られない。ただ、窓を開けて、匂いのない空気を吸いたいだけなのに・・。

日本の出生率の低さは、こういうムダな化学物質の濫用にも原因があるのではないか。香料には内分泌攪乱作用のあるものもあるので。空気や水を化学物質で汚染する権利は、本当は誰にもないはずだ。

子どもの比率が最下位、日本消滅?マスク氏「日本はいずれなくなる」

総務省が先日発表した統計によると、日本の15再未満の子どもの数が1465万人で過去最少だった。

年齢が下がるほど、少ないそうだ。総人口に占める子どもの比率は11.7%で、人口4000万人以上の国の中で最低だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033A90T00C22A5000000/

多分この数字を見たのだろうか。米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が7日のツイッターに

「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」

と投稿したそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220509_A

人口減少理由は、いろいろあるだろう。経済的・社会的理由もあるだろうし、精子数の大幅な減少も指摘されている。

日本の農薬使用量が単位面積当たりで世界一多いことも一因ではないだろうか?プラスチック使用量の多さは関係ないだろうか?気になるものが多すぎる。

アメリカ、大規模森林破壊を止める法案

先ほどこんな署名が回ってきたので、早速署名した。

「米国:大規模森林破壊をストップ」↓

https://secure.avaaz.org/campaign/jp/usa_deforestation_loc/?czgERsb

「牛肉やカカオ、パーム油、木材、紙などを生産するため」の大規模森林破壊につながるような商品を流通させないようにするための法案を可決させるための署名とのこと。

具体的にどんな法案なのだろうかと思い、調べたところ、アメリカの記事が見つかった↓

https://www.globalwitness.org/en/press-releases/us-congress-must-pass-new-bill-help-end-deforestation-around-world/

「ワシントンDC、2021年10月6日:グローバル・ウィットネスは、森林破壊は気候危機の主要な原因であるため、議会に対し、気候に影響を与える森林を維持するためにこの法案を迅速に可決するよう求めている」という。

具体的には以下の法案のようだ。

・森林破壊に関連する商品の輸入について、サプライチェーンのトレーサビリティを含むリスクベースのデューデリジェンスを実施し、報告することを企業に要求。
・米国の金融システムが、違法な森林伐採による資金洗浄に使用されるのを防ぐ。
・ガバナンスを改善し、森林破壊を減らすために有意義な措置を講じている国々に対する米国の関与と支援を強化。
・森林破壊関連の腐敗に取り組むためのツールを強化。
・森林を破壊しない製品に対する連邦政府の優先調達を確立。

ニューヨーク州でも「州と取引をしている企業が森林破壊の対象となる土地から製品を調達しないようにする」法案を検討中のようだ。

https://www.nysenate.gov/newsroom/press-releases/liz-krueger/international-day-forests-legislators-advocates-launch-renewed

確かEUでも、以前このような話があったので、既に成立しているのではないかと思う。

国内外の森林破壊を止めるため、日本にもこのような法律がほしい。