鎌倉市、ごみ焼却施設を建設しないと発表

鎌倉市のリサイクル率は51.5%、全国2位(2017年度、人口10万人以上50万人未満)である。
http://www.env.go.jp/press/201903252.pdf
最近では、かまくらプラごみゼロ宣言も行い、話題を呼んだ。

この鎌倉市の松尾市長が、廃棄物の新焼却施設を建設しないことを発表した。
可燃ごみは減量と資源化を進め、逗子市、葉山町との広域連携か、民間事業者による処理を図っていくという。
生ごみ資源化施設の建設や、紙おむつの資源化による可燃ごみの減量を視野に入れている。
鎌倉市には「ゼロ・ウェイストかまくら」の理念の下地があり、今回の決断もゼロ・ウェイスト政策の一環であると考えられる。
以下、YAHOO!ニュースを一部転載↓

住民の理解を得られない中で、市は可燃ごみの処理方法を模索。(1)焼却施設の建設(2)焼却施設と生ごみ資源化施設の建設(3)逗子市・葉山町との広域処理、生ごみ資源化施設の建設、紙おむつや事業系ごみの資源化(4)民間事業者による処理、生ごみ資源化施設の建設、紙おむつや事業系ごみの資源化-の4案を、費用や環境、安定性の観点から比較した。
 その結果、焼却施設を整備する(1)や(2)に比べ、(3)や(4)は費用で約60億~70億円安く、温室効果ガス発生量の二酸化炭素換算値も1000~3500トンほど削減できるとの試算が出た。「住民の理解を得るのは非常に困難」なことからも、焼却施設の建設を断念し、新たな技術を活用するなどして「ごみの減量・資源化を進める方向性が妥当」と結論付けた。

<補筆>
タウンニュースによると、(1)は292.0億円、(2)は281.2億円、(3)は221.5億円、(4)は222.3億円とのこと。
「焼却」は地球環境的にもコストが高い。化学物質の発生も心配だ。経済的にも合わないことが既に複数の自治体で立証されている。
一般廃棄物の焼却炉は日本には1000以上もあるが、アメリカでは300程度。ヨーロッパでは最も焼却炉の多いフランスでさえせいぜい126、2番目に多いドイツは121、イタリアは40、イギリスは37、スウェーデンは33しかない。
ダイオキシンの毒性について、日本では比較的軽く考えられているが、欧米では重く受け止められているためだろう。
どんなに高性能な焼却炉でもダイオキシンはゼロにできない。
日本の自治体も、脱焼却を目指し「ゼロ・ウェイスト政策」に早急に踏み切ってほしいものである。
タウンニュース(2019.3.29)「鎌倉市「焼却施設建設しない」」
https://www.townnews.co.jp/0602/2019/03/29/475717.html

<出所>
YAHOO!ニュース(2019.3.27)「ごみ焼却施設の建設断念 鎌倉市、地元理解得られず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000011-kana-l14

東京新聞(2019.3.27)「松尾・鎌倉市長「新焼却施設 建設せず」 市ごみ処理体制方針転換」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201903/CK2019032702000154.html

<関連記事>

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です