旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
米ニューヨーク州ブルックリンにゼロ・ウェイストのレストランが誕生しているそうだ。
昨年オープンした「Rhodora」（ロドーラ）は、ごみ箱のない世界でも数少ないレストランの１つ。
使い捨てプラスチックは一切許可しない。段ボール製のワインボックスはシュレッダーにかけ堆肥化する。コルク栓はクツの原料として寄付しているとのこと。
新型コロナの影響で、潰れなければよいが・・・
＜出所＞
Smithsonian（2020.3.16）The Rise of ‘Zero-Waste’ Restaurants;
https://www.smithsonianmag.com/innovation/rise-zero-waste-restaurants-180974394/
ファミマ以外は有料化を表明していなかった大手コンビニが、ようやく３社ともレジ袋を有料にすると発表。
価格についての発表はまだないが、おそらく３社で揃えるつもりだろう。できれば20円以上、それがムリでも5円以上にしてほしい。2円程度ではレジ袋削減効果は限定的で、一時的には多少減るが、すぐに元に戻るだろう。
本当は再生紙製の紙袋にしてほしいところだが、３社ともバイオマス30％のプラスチック袋のようだ。
植物などのバイオマス素材が25％以上入っていれば無料配布も可能だが、あえて有料にすると決めた。
コンビニ周辺に小さいレジ袋がフワフワ舞っているのをよく見かける。有料にすることで、そのような光景が減るかもしれない。
＜参考＞
日経新聞（2020.3.19）「セブンなどコンビニ大手3社、全レジ袋をバイオマス配合に 有料化 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57022070Z10C20A3916M00/
2016年に飲料容器のデポジット制度を導入したリトアニアで、導入２年後にはペットボトルのリサイクル率が74 %に達した。
システムはとてもシンプルで、デポジット（保証金）が上乗せされた飲料を購入した場合、消費後、店舗に設置された自動回収機に空き容器を投入するだけ。消費者には、現金か店で利用できるバウチャーが支払われる（0.1ユーロ/個）。
デポジット制度の対象容器は、缶・びん・ペットボトル。それらの回収率は91.9％に達した。
街が清潔できれいになったことから、消費者の満足度もきわめて高いとのこと。
＜参考＞
GOOD NEWS NETWORK（2020.3.7）In Just 2 Years, Lithuania Steals The Crown For Best European Recycler By Using an Innovative Return Program
ローソンは24日から、一部店舗の一部冷凍食品トレイを紙製に切り替えるとのこと。
紙製とはいえ、内側にプラスチックがラミネートされているようだが、これにより、プラスチック使用量を商品１つあたり23.4g削減できるそうだ。
ついでに、販売しているポリスチレン製（発泡スチロール製）納豆パックも紙製に切り替えてくれればよいが・・・、これだけでもまずは一歩前進か。
それにしても、なぜ納豆パックの紙製は、紙コップ型のものしか見ないのだろう？発泡スチロール製食品容器は、海外では禁止の方向。日本も規制した方がよいと思うのだが・・。
＜参考＞
日本経済新聞（2020.3.10）「ローソン、冷凍食品に紙トレー プラ容器削減へ 」↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56589880Z00C20A3TJ1000/
スターバックスコーヒーが、新型コロナウイルス対策のため、マグカップ、ステンレスフォーク・ナイフの使用を一時休止し、紙カップ、プラスチックフォーク・ナイフの使い捨てに切り替えた。
そればかりか、顧客が持参したタンブラーでのドリンク提供も一時休止。つまり、これまでボトルを持参すると20円割引きしてくれていたが、それもなくなるということか。
新型コロナを理由に、これまでの環境対策から一時撤退したスタバの経営判断に疑問を感じる。
店内使用の食器類を使い捨てに切り替えることで、感染リスクが本当に下がるのか。スタバはその手のデータを持っているのだろうか？
また、タンブラー持参は自己責任でやっているのだから、それまで中止するというのも理解できない。
少なくとも筆者は、自分の持参したカップやタンブラーの方が、使い捨て食器類よりはるかに安心して使える。
おそらく、感染者かもしれないタンブラー持参者の容器を従業員が触れることで（あるいはその逆で）、感染が拡大する可能性を考えているのだろうが・・考えすぎではないだろうか。
スタバがこの方針を撤回するまで、利用をしばらく控えようかと考えている。
＜参考＞
流通ニュース（2020.3.2）「スターバックス／新型コロナウイルス影響でカップ類を使い捨てに変更」↓
https://www.ryutsuu.biz/strategy/m030226.html
日本経済新聞（2020.3.2）「スタバ、原則使い捨て容器に 新型コロナ拡大防止で」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56261040S0A300C2TJ1000/
ファーストリテイリングは、ユニクロとGUで４月から予定していたレジ袋有料化を延期する。
これまでのレジ袋を紙袋に切り替え、有料（１枚10円）にする予定だったが、紙袋の切替が遅れているため、有料化も延期するとのこと。
切り替えが遅れている理由は、コロナウイルスの影響で消費が落ち込み、これまでのレジ袋が予定よりも余っているためかも？とも思うが、理由は不明だ。
消費が落ち込んでいるこの時期に、余計なことはしたくないのかもしれない。
古紙余剰問題解決のためにも、早急に再生紙製紙袋への切替えを進めて欲しいものだ。
＜参考＞
日本経済新聞（2020.3.9）「ファストリ、レジ袋の有料化を延期 紙製への切り替えに遅れ」↓
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HSF_Z00C20A3000000/
今年１月、フランスではごみを防止する画期的な法案が議会を通過した。
2025年までにすべてのプラスチックをリサイクル可能にし、今後10年で使い捨てプラスチックのボトル（ペットボトルなど）の使用を50％削減するという。
また、ファーストフードのレストランやテイクアウト用の容器にプラスチックを使うことを、遅くとも2023年までに中止する。
さまざまな製品で、生産者責任（汚染者負担）も強化されつつある。例えば、たばこの製造業者は、来年からたばこの吸い殻の処分費用を支払う必要があるそうだ。
既にスーパーでの売れ残り食品の廃棄も禁じられている。
一方日本は、使い捨てが規制されず、無駄が多い。
それどころか、日本の廃棄物処理法は時代にそぐわなくなっているにも関わらず、漫然と継続され、いまだに多くの製品が税金で回収されている。
（追記）
フランスの法案について、「オヴニー・パリの新聞」にも記載されていた。
「プラスチック使用などを制限する無駄撲滅法案が国会で最終成立した。同法案は2025年のプラスチックのリサイクル100％、2030年までに使い捨てペットボトルの使用を半分にする目標に掲げる。」
とのことだ。
＜参考＞
The Guardian（2020.1.30） Landmark French law will stop unsold goods being thrown away;
https://www.theguardian.com/world/2020/jan/30/france-passes-landmark-law-to-stop-unsold-goods-being-thrown-away
先般、日本コカ・コーラと日本財団が海洋ごみの流出経路を調べたところ、東京都と神奈川県を流れる境川流域のごみの約１割が、集積所などから漏れ出したごみだったとのこと。
また、自販機横の回収ボックスからの漏れもあることが確認された。
つまり、回収方法さえ改善すれば、簡単に回避できる海ごみがあるということだ。
日本はいつまでこのような無駄なことをしているつもりか、とつくづく思う。
海外でよく見かけるようなごみを入れるコンテナを各世帯に１個ずつ渡し、そこにごみを入れ、指定日に自宅前に置いておく方式に変更するならば、風やカラスが集積所を荒らし、ごみを散らかすこともない。
ごみの回収に今のようなパッカー車は使えなくなるが、今の方式は作業員が回転板にまかれる事故が散見するし、コンテナを機械的に持ち上げごみを投入する方式の方が、収集作業はラクだろう。
この方式が難しい地域は、ごみ集積所をしっかりしたものに整備するのがよい。できれば屋根付きが望ましい。
また、自販機横の回収ボックスは早急になくすべきだ。ごみはごみを呼び、回収ボックスはどうしたってごみの発生源になる。
デポジット方式での飲料容器回収ならば、回収ボックスなど不要だ。
せっかく大金かけて調査したならば、結果を有効に反映させた回収方法を日本コカ・コーラには考えてもらいたい。
＜参考＞
朝日新聞デジタル（2020.2.21）「「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」調査結果を報告」↓
ベルギーのブリュッセル首都地域では、レジ袋の提供は原則禁止されていた。例外として、家庭で堆肥化できるレジ袋は有償提供が認められていた。
しかし、ブリュッセルは今月（2020年３月）から家庭での堆肥化可能レジ袋も提供禁止になると聞く。
一方、京都府亀岡市は、今もめているレジ袋禁止条例が通ったとしても生分解性の袋は有償提供が認められる（＊すべての生分解性プラ袋ではない。訂正を下に加筆）。
つまり、ブリュッセルの新方針ほど厳しくない条例だが、それさえもコンビニ３社により暗礁に乗り上げようとしているということ（関連記事参照）。
ブリュッセルだけでなく、レジ袋提供禁止は世界の流れ。中国もまもなく禁止だ。なぜ日本の事業者は、これほどレジ袋禁止に抵抗するのだろうか。
レジ袋をやめて、もし再生紙の紙袋を有償提供するならば、今大きな問題になっている古紙余剰問題解決にも一役買える。準備にもそれほど時間はかからない。
セブン・イレブンなどは、紙袋提供の実験も既にしていたはず。ファミリーマートにしても、バイオベースのプラスチック製レジ袋の有料配布を決めたのだから、それを亀岡市のみ紙袋に切り替えれば済むだけの話だ。
コンビニ３社は買い物袋の方針を、再生紙製袋の有償提供に舵を切れば、古紙余剰解決のヒーローになれる。
＜＊訂正＞
亀岡市のレジ袋禁止条例が認められた場合、認められる生分解性プラスチックの袋は「市長が特に必要と認める袋 」とのことで、生分解性プラスチック全般ということではない。
プラスチック系でいうと具体的には、今のところPHBH製のもののみが有償で提供可能、となるそう。他には、例えば、寒天製のものなどを指しているそうだ。
条例（案）第2条(5)
生分解性の袋
土壌環境及び水環境のいずれでも自然界に存在する微生物の働きにより最終的に二酸化炭素と水に分解される性質を有するバイオマスプラスチックの袋及び紙製の袋並びに新技術により製造される袋であって市長が特に必要と認める袋をいう。
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/documents/soan.pdf
＜関連記事＞
＜参考＞
亀岡市「条例（素案）の概要」↓
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/rejibukuro.html
京都府亀岡市で、スーパーやコンビニなど小売店でのレジ袋配布を禁止する条例案が、２月21日、議会に提出された。
市民の７割が、条例案に賛成しているという。
しかし26日、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの３社２０店舗の店主らが、「要望書」を市長に提出した。要望書には、最低１年の周知期間が必要ということと、市の対策不足が指摘されているとのこと。
亀岡市は、今年８月の施行を目指しているが、暗礁に乗り上げそうだ。
環境対策が遅れている日本で、初めてのレジ袋禁止条例。ぜひ成功してほしい。
＜参考＞
京都新聞（2020.3.1）「レジ袋禁止、コンビニ「客とトラブル不可避」全国初条例、8月施行に店主ら不安の声」↓