容器包装 – ページ 13 – さがみはら環境問題研究会のブログ

“The costs of the deposit return scheme should be shouldered by those who profit from the sale of drinks,” Miloš Veverka and Daniel Lešinský of CEPTA said, as quoted by SITA. This means sellers and producers ought to pay since the scheme represents the “polluter pays” principle in reality.

税金でせっせとペットボトルを回収した挙げ句、環境省までもがコンビニ店頭に設置する自動回収機に補助金を出す日本とは大違いだ、と感心している。

日本の環境政策は、産業界寄りの政治家により歪められ、産業界への「忖度」で溢れている。

＜出所＞

THE SLOVAK SPECTATOR（2019.9.11）Slovakia will introduce a deposit scheme for PET bottles and cans in 2022;

https://spectator.sme.sk/c/22210435/slovakia-will-introduce-deposits-on-pet-bottles-and-cans-in-2022.html

2019年9月14日2019年9月17日

フィリピン、コメとプラごみを交換、蚊と米を交換する自治体も、ネスレなどはリサイクル工場を建設

フィリピンの新しい政策が面白い。

プラごみ２kgをお米１kgと交換してくれるそうだ。

お米１kgは約76円とのことなので、プラごみ１kgは38円相当か。

集まったプラごみは政府により適切にリサイクル・処分される。

確かフィリピンは、大気汚染防止法により、焼却施設の建設を禁止していた。今でもそれが続いているとすると、リサイクルできる廃プラはよいとしても、リサイクルに向かない廃プラはどのように処分するつもりだろうか。

プラスチック製ストローやカップなどの店内提供は既に規制されているようだが、おそらくそんな程度ではフィリピンのプラごみはどうにもならない。

グローバル企業が日用品などの販売を通してもたらす膨大な量のプラスチック製容器包装に、フィリピン政府は今後厳しい規制をかける可能性がある、などと考えていたところ、ふと先日の新聞記事（日経2019.9.10、デジタル版は2019.9.9）を思い出した。

ネスレなど12社が、年内に廃プラのリサイクル工場をフィリピンに作るという記事だ。

確かにそうでもしないと、プラスチックで包装された製品を売り続けたい企業は、フィリピンでは生き残れない。

これからどうなるか、しばらくフィリピンから目が離せない。

（追記）

まにら新聞によると、フィリピンには蚊200匹と米1kgを交換する自治体もあるようだ。

まにら新聞（2019.9.14）「プラごみ２キロや蚊200匹をコメ１キロと交換するバランガイが登場」

http://www.manila-shimbun.com/category/society/news246982.html

＜参考＞

REUTERS（2019.9.13）プラごみをコメと交換、フィリピンで開始　貧困対策にも

https://jp.reuters.com/article/plastic-waste-idJPKCN1VY08I

日本経済新聞（2019.9.9）「フィリピン、プラごみ強硬姿勢　世界大手に対策迫るネスレ、P&G、ユニリーバなど」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583610Z00C19A9FFE000/

2019年9月13日2019年9月14日

小泉環境相、どうする？原発、レジ袋

ようやく原発に反対する（少なくとも推進しない）環境大臣が誕生した。

推進する勢力とどこまで闘えるか、楽しみだ。頑張って欲しい。

また、来春にひかえたレジ袋有料化も詳細はまだ決まっていない。

容器包装リサイクル法（容リ法）の枠内で有料化するのは簡単だが、そうすると深く切り込むことはできない。

「容器包装」としてカウントされる「プラスチック袋」は一部に過ぎないためだ。

まともに減らためには、「プラスチック袋法」を考える方が良い。

例えば、新聞整理袋やかさ袋、スーパーの薄い小袋（サッカー台などにロール状で置いてある）、郵便プラ袋（ダイレクトメールやカタログなどが送られてくる袋）などは容リ法の対象ではない。

この際、不必要なプラ袋（代替品が他にいくらでもあるようなもの）はすべて減らしたい。

地球温暖化対策も待ったなしだ。石炭火力やパーム油発電にも大ナタを振るって欲しい。

小泉環境相の手腕に期待している。

＜関連記事＞

プチ「脱プラ」宣言⑨店頭で雨の日に配布されるプラ製傘袋は、もったいない

新聞販売店、紙袋からプラ製「レジ袋」へ　時代に逆行

2019年9月4日2019年9月5日

新聞販売店、紙袋からプラ製「レジ袋」へ　時代に逆行

「新聞整理袋」などと称し、新聞販売店がプラスチック製レジ袋を配布する地域が増えてきた。

以前は紙製だった地域も、最近はポリエチレン製などに替えている。

これも「レジ袋」だから、続けるならば来年から有料化すべきだ。

しかし、来春予定されている「レジ袋有料義務化」は容器包装リサイクル法（容リ法）の中で検討されることになりそうだから、新聞整理袋は容リ法が規定する「容器包装」には該当しない。そのため、例外規定が設けられない限りは有料化されない。

紙製の新聞を白い紙袋に入れれば、袋も新聞と一緒に製紙工場へ行きパルパーの中に入れられる。だから、白い紙袋を配布するのは理解できたが、新聞販売店によるポリエチレン製袋の配布は理解不能だ。

販売店によっては、これまで無漂白の茶色っぽい紙袋を使っていた。この場合、新聞と一緒にパルパーへ入れられないから、袋は段ボール工場へ回される。一手間かかるから、なぜ白色にしないのかと思っていたが、レジ袋よりはるかにマシだった。

地域によっては、紙ひもを配る地域もあった。最近ではあまり見かけないがどうなったのだろうか？

紙ひもをいちいちプラ袋に入れて配るのはどうかと思うが、紙ひも使用初心者には、こういうサービスも悪くない。使い慣れたら、好きなサイズを１巻き買えばよい。

紙ひもは、横浜市資源リサイクル事業協同組合でも売っている↓

http://www.recycledesign.or.jp/product/

プラスチック製新聞整理袋は、「脱プラ」時代に逆行していないか。

紙袋よりもプラスチック袋のほうが安いからだろうが、こんなことするならば、新聞購読などやめるぞ！と思う。

新聞社に社会的責任はないのか。あるならば、販売店を指導すべきではないか。全国の新聞販売店が、レジ袋を配布すると、相当な量になる。

雑がみ回収までする自治体でも、これら販売店を指導する様子は見えない。やはり国が法律で、すべてのレジ袋の無料配布をしっかり禁止すべきだ。

使い捨て製品に課税するのもよい。その方が、消費税を上げるよりもはるかにマシだ。

世界は使い捨てプラスチック削減に真剣に取り組んでいるが、日本は逆行している。

2019年8月24日2019年8月24日

ニュージーランド航空の脱プラ、地上でも空の上でも

航空会社でも脱プラが進むが、ニュージーランド航空の脱プラの取組は、なかなか素晴らしい。

まず、7月に発表した「プラスチック製品削減量を2倍に設定」に驚いた。

ニュージーランド航空プレスリリース（2019.7.9）↓

https://www.airnewzealand.jp/press-release-2019-air-new-zealand-doubles-down-on-plastic-waste-reduction

かなり細かく検討されている。

また、日本支社の社内でも、今年２月に５種類の使い捨てプラスチックの持込を禁止した。

朝日デジタル（2019.5.23）↓

５種類のプラスチックのオフィス持ち込みを禁止した。対象は使い捨てのレジ袋、ペットボトル、飲料のカップとふた、スプーンやフォークといったカトラリー、ストローだ。

ニュージーランド航空は、機内でも社内でも脱プラに取り組んでいる。日本の航空会社もぜひ参考にしてほしい。

＜参考＞

朝日新聞デジタル（2019.5.23）「オフィスで広がる脱プラ、「明日から禁止」宣言の企業も」↓

https://digital.asahi.com/articles/ASM5K4R2VM5KULBJ00D.html