旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
富山県の「使い捨てプラスチック等に関する消費者意識調査」の結果がすごい。
全国調査に比べ、ごみに対する県民意識がとにかく高いのだ。
これは、レジ袋を他県に先駆けて有料化したことの効果だろうか。それとも、もともとエコ意識が高いため、有料化に成功したのだろうか。
住民意識が高いため、小売店も、傘袋を配布しない、バラン（緑のギザギザ）を入れない、ストローやフォークを無料で配布しない、などごみに配慮する店の比率が高い。
日本が全国どこも富山県なみのエコ意識になれば、日本は大きく変わる気がする。
次回の意識調査では、ペットボトルに関する意識もぜひ聞いて欲しいものだ。
＜参考＞
富山県ウェブサイト（2019.12.4）↓
拡大生産者責任という言葉を、生産者自身から聞くようになり、喜んでいる。
例えば、ユニリーバは拡大生産者で、回収費用を自ら負担することを表明した。
一部他メーカーも追随する方向を示しているようだ。
マレーシアでは、日用品などをプラスチック容器包装に入れて販売していたメーカー自らが、リサイクル工場を建設する動きが活発だ。
しかし、日本のペットボトルを利用する飲料メーカーは相変わらずだ。ここまで来ると、さすがに日本の消費者もおかしいと思い始め、自動販売機からペットボトルをはずす動きが出始めた。
意識の高い鎌倉市もそうだが、富士通や積水ハウスなどもペットボトルから離れる動きを見せている。
それに対し、ペットボトルリサイクル推進協議会は、
ペットボトルのリサクル率は２０年度以降、８５％前後で推移。米国は２０％台、欧州は３０～４０％台で、日本は世界最高水準という。さらに同協議会は今年、２０３０（令和１２）年度までに、リサイクルのほか焼却熱の利用で１００％有効利用する目標を定めた。幹部は「プラスチック製品の中で、ペットボトルはリサイクルのトップランナーで、自販機で販売をやめる動きには違和感を覚える」と疑問を投げかけている。
とのこと。
米国の20〜30％台、欧州の30〜40％台というのは、あくまでも平均で、人口の多い州や国に引きずられた結果。国により計算方法も異なり、単純に比較できない。
1960年台後半以降、空き缶散乱がひどかったため、世界各地でデポジット制度にしようという気運が盛り上がった。
それを飲料メーカーが猛反対し、一部の州や国でしかデポジット制度導入がかなわなかった。例えば、１回目は阻止され、２回目の議会で導入が決まった米オレゴン州では、全米から大挙して業界団体が押し寄せ、反対のキャンペーンをはったという。
デポジット制度を導入できたところでは、今でも高い回収率を実現しているが、導入を阻止されてしまったところでは回収率が低い。
日本は、導入を阻止されてしまった国の１つ。今でも京都市内でのデポジット制度導入をめぐる闘いは、生々しく語られることがあるほどだ。
しかも、日本は、いまだに時代遅れの容器包装リサイクル法で、税金による回収を正当化している珍しい国だ。
以前は、ペットボトル回収は税金の無駄遣いだと怒っていた自治体職員も、最近は諦め気味だ。中には、「ペットボトルは売れている」などという職員すらいる。売れている金額の何倍もの経費が回収にかかることは、頭にないようだ。
これほど税金でコマメに分別回収していてさえも、散乱も多ければ、集積所の燃えるごみに入っていることも多い。
これだけペットボトルが散乱したり、自治体の可燃ごみに混入したりしていながら、90％以上の回収率で、80％以上のリサイクル率など、一体誰が信じるというのか。
世界の散乱ごみ調査で、コカコーラは散乱ごみトップの企業。日本のグリンピースによる国内一部地域の調査では、１位がサントリー、２位がコカコーラ、３位キリン・・と飲料メーカーがズラリと並ぶ。
写真を見ると、圧倒的にペットボトルが多い。
ペットボトル業界は、税金やボランティアによるごみ拾いの善意の上で、「高い回収率を達成」などといつまでもあぐらをかいているのではなく、そろそろ社会的責任を果たしてはどうだろう。
＜参考＞
産経新聞（2019.12.3）「自販機からペットボトル排除相次ぐ 使い捨てプラ削減」↓
https://www.sankei.com/life/news/191203/lif1912030021-n1.html
ユニリーバ（2019.10.7）「ユニリーバ、廃棄物ゼロの世界を目指して新たなコミットメントを発表」↓
グリーンピース（2019.11.21）「プラスチック汚染の世界1位は2年連続であの企業。日本の企業は…」↓
９月に国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたという。
日本の温暖化対策や、トンチンカンなプラスチックごみ対策を見れば、断られて当然だろう。
たとえば日本では、0.05mm以上の厚さのレジ袋は無料配布OKの対象だが、ドイツでは0.05mm以下のレジ袋は禁止されるとのこと。
つまり、ちょうど0.05mmのレジ袋があれば、それは日本では無料でいくらでも配布OKだとされる。しかし、ドイツでは0.05mmでは「一度使用したあと、ほとんど再利用されない」として、たとえ有料であっても配布自体が禁止されるということだ。
さすがはドイツ。
日本のこのゆるさは、環境よりも企業の目先の利益を優先したい表れだろう。
小泉環境相も、先日外国の記者から「石炭火力をどうするのか？」と聞かれ、「減らす」と回答したものの、「どうやって？」とさらに聞かれて、返答に詰まっていた。
そりゃあそうだろう。地元の横須賀で石炭火力発電所が建設中であるにも関わらず、何もできないのだから答えられるわけがない。
日本は国連の演説を断られても仕方ない。
以下ロイター（2019.11.29）↓
日本は、安倍首相が演説し、６月に議長を務めた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。
G20の結果報告という大義名分を付けてさえも演説を断られたということは、日本ではG20が大成功で、日本の手柄だとされているが、国際社会ではほとんど評価されていないということだろう。
＜参考＞
EIC（2019.11.6）「ドイツ 連邦内閣が厚さ50マイクロメートル以下のプラスチック製レジ袋の使用を禁じる法案を承認」↓
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=43166&oversea=1
ロイター（2019.11.29）「安倍首相、国連演説を断られる」↓
https://jp.reuters.com/article/idJP2019112901001076
福助工業が、海洋でも土壌でも分解する生分解性プラを開発したとのこと。
現在、国際認証を取得申請中だそうだ。
2020年７月からの販売開始を目指す。
TUV オーストリアの海と土壌の認証を得るのは単体フィルムで世界初、とのことだが、確かカネカのPHBHも、海、土壌、コンポストの分野で認証を取っていたような？カネカは単体フィルムではなかったということか。
よくわからないが、技術革新は素晴らしい。しかし、たとえ海でも土でも分解する生分解性のプラスチックであっても、使い捨てのものが増えるのは困る。
福助といえば、レジ袋生産量では日本トップの企業。
この生分解性プラで福助はレジ袋を作るつもりだろう。
これが2020年７月から販売されるなれば、これで作られたレジ袋は、日本で７月から開始されるレジ袋有料化において、無料配布OKの対象になる。
もしかすると、この計画を国があらかじめ聞いていたため、レジ袋有料化開始を７月からに延期したのではないか？と勘ぐっている。
レジ袋は、たとえ生分解性であっても、有料にすべきだ。
＜参考＞
福助工業ウェブサイト「エコレックス」
http://www.fukusuke-kogyo.co.jp/eco/ecorex.html
レジ袋有料化案のパブリックコメントの受付が、まもなく終了する（12月６日締切）。
出してもどうせ変わらない・・と思いつつも、一人でも多くの人が意見をいうことが重要だと思い直し、提出することにした。
ここから簡単にパブコメを提出できる↓
「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案）」及び「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正（案）」
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119117&Mode=0
日本のプラスチック政策は、なぜこうも遅れてしまったのか、とつくづく思う。
世界では「有料化」どころか「禁止」が増えてきた。有料化の国でも、金額は政府によって決められているし、違反者に厳しい罰則を科す国も多い。
それに比べ、日本の有料化案は、価格は事業者任せ。その上、0.05ミリ以上ならば無料でOK、バイオマス原料が25％以上含まれていても無料でOK・・など、抜け穴だらけの内容だ。
もし１円の価格を付ける事業者がいた場合、効果があるのだろうか。
近所のスーパーは1枚４円だが、購入している人をよく見かける。まして１円ならば、消費税に紛れて加算されたどうかもわからない。もらう人が続出しそうだ。
また、0.05ミリのレジ袋はそれほど厚くない。しかもこのような厚さ制限は、削減に効果がないことは台湾でも以前証明されている。厚くして無償配布を続ける事業者が多いためだ。
また、レジ袋に25％以上の植物などバイオマス原料が含まれていれば、これまで通り無料配布OKというのも意味がわからない。残る75％未満は石油由来でかまわないということか。これは単に有料化をなし崩しにする目的のためだけに加えられた条件のように見える。
そもそも植物から作られたバイオマス由来のプラスチックだからといって、自然に還るわけではない。石油由来のプラスチックと同様、破片化して残る。
こんな抜け道だらけのレジ袋有料化を、小泉環境相は恥ずかしいと思わないのだろうか。
＜概要＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000194153
トレイのトップメーカー・エフピコが、デリバリー用の麺のフタ付き容器を「出前館」と共同開発した。
写真を見ると、本体もフタもプラスチック製に見える。
需要はあるだろうが、この時代に使い捨てのプラスチック製容器の開発というのがよくわからない。
どうせならば、リユース容器を開発してほしい。
パナソニックがアサヒビールと共同開発した「高濃度セルロースファイバー成形材料」の、環境配慮型のリユースカップなどは良さそうにみえる。
屋外でビールを飲むために開発されたもののようだ。
＜参考＞
事業構想（2019.10.30）「「出前館」と「エフピコ」麺類向けデリバリー特化容器を共同開発」
「高濃度セルロースファイバー成形材料」を活用した環境配慮型リユースカップ展開開始」↓
http://www.news2u.net/releases/166351?ref=rss
以前から「2022年までに使い捨てプラスチック撲滅」を目指していたインドが、2019年10月２日から６品目の使い捨てプラを禁止すると多くのメディアで報道されていた。
本当に禁止されるのか、禁止される小型ペットボトルのサイズは？などとワクワクしながら見守っていたが一考に禁止の様子が報道されない。
不審に思っていたところ、当初の予定通り、禁止は2022年まで延期するそうだ。
しかし、インドの国鉄施設内や国営航空では、10月からレジ袋やカップ、ストローなどが禁止されている。
＜参考＞
asksiddhi（2019.10.3）「モーディー政権、使い捨てプラスチック全面使用禁止を2022年まで延期へ」↓
https://asksiddhi.in/blog/display/1503
JETRO（2019.9.18）「インドのプラスチック規制、急速な導入に困惑と反発」↓
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/6817a7286d9411c8.html
JETRO（2019.9.12）「インドのプラスチック規制、民間企業も追随」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/15a5ea6ca78eb967.html
来年７月から開始されるレジ袋有料化だが、有料化されるレジ袋に例外が多いようだ。
例えば、植物などバイオマス原料が、わずか25％含まれていれば、有料化しなくてよい。
厚さが0.05mm以上のものも無料で配布できる。
さらに、海で分解されるレジ袋も無料配布OKだ。
サッカー台などに置かれているロール状の薄いプラスチック袋などは、ハナから有料化の対象から外された。
そもそもなぜバイオマス原料が25%以上含まれていれば、無料配布してよいのだろうか。25％分だけ石油由来のプラスチック原料が少なく、その分だけ温室効果ガス排出量は少ないのかもしれないが、それならば現在検討中のレジ袋の基準を明確にして、その基準よりも25％小さいレジ袋も対象から外さなくてはならないはず。
0.05mm以上のものならば、必ずリユースされるという保証もないのにこれも例外らしいが、海外では、レジ袋に厚さ制限を設けた結果、かえってレジ袋に使われるプラスチック消費量が増えてしまった国もある。
海洋で生分解されるレジ袋も対象外だが、いつまでに何%分解されればよいのかも明確でない。
レジ袋有料化をめぐり、省庁間で主導権争いをしたならば、もう少し切磋琢磨して、まともな法律に仕立ててほしい。
今の時期にこんなに例外（無料配布のレジ袋）が決まっているならば、導入直前にはもっと例外が増えていそうだ。
この例外になったレジ袋が無料配布され、ポイ捨てされた場合に被る環境への悪影響は、一体誰が補償してくれるのだろうか。
＜参考＞
毎日新聞（2019.11.2）「レジ袋有料、付け焼き刃 義務付け政府案」↓
https://mainichi.jp/articles/20191102/ddm/012/040/025000c
朝日新聞（2019.11.1）「レジ袋有料化、来年７月から 全小売店で義務化へ」↓
安倍首相が、海洋汚染の問題について「プラスチックを敵視するのではなく、必要なのはごみの適切な管理だ」と指摘。技術革新の面を重視して問題解決を図るべきだと強調した。
また、「必要なのはごみの適切な管理で、イノベーションに解決を求めること」だと国際会議で述べたそうだ。
安倍首相は本気でそう思っているのだろうか。イノベーションでプラスチック汚染が解決するならば苦労はない。
例えば、日本が推し進めようとしているバイオプラスチックも、まだ完全なものはない。最も生産量の多いポリ乳酸（PLA）を土の中に埋めるとミミズが体重を減らすことが実験によりわかっている。
堆肥化できないポリ乳酸など、何の役に立つのだろう。しかもポリ乳酸は、海の中では分解しない。
イノベーションには期待したいが、まだ解決策につながるようなものはない。
気候変動とプラスチック汚染は多くの面で連動している。どちらもまだ解決の兆しは感じられない。それどころか、日々深刻度を増している。
首相の発言は、やる気のありそうな小泉環境相を牽制しているのだろうか。
＜安倍首相発言についての参考記事＞
日本経済新聞（2019.10.4）「「プラ必要 敵視すべきでなく適切な管理を」首相」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/23907.html
京都府亀岡市で、日本で初めてレジ袋の提供禁止条例が来年の３月議会に提出される。
８月１日の施行を目指すそうだ。
紙製や生分解性プラスチックの提供は禁止されない。
日本全体としては、来春からレジ袋の有料化がスタートするが、有料化ではすぐに慣れ、一時期は減ってもまた増える可能性がある。
レジ袋の材料であるポリエチレンは、人間にとり安全なプラスチックだと思われていたが、マイクロプラスチックになった場合、実は環境にとって悪い面の多いことが最近わかっている。
例えば、劣化したポリエチレンはメタンなどの温室効果ガスを大量に発生させる。メタンは二酸化炭素よりも25倍も温室効果の高いガスだ。
レジ袋に空の弁当容器やペットボトルを入れて、自然の中に放置されているのをよく見かける。しかし、少し時間の経ったレジ袋は、拾おうと思ってもすぐにバラバラになり拾えないことが多い。
そのため、せめてレジ袋に入れずに捨ててくれれば・・と思うこともある。
ある種の甲殻類が、レジ袋１枚を175万個ものマイクロプラスチックにしたという実験結果もある。
レジ袋は、クジラやウミガメなど海洋生物に被害をもたらす以外にも、他に多くの悪影響を環境に対し与えている。
世界も有料化から禁止の方向へ向かっている。禁止条例は妥当だと思われる。
＜参考＞
徳島新聞（2019.10.4）「レジ袋禁止、違反業者公表も」
https://www.topics.or.jp/articles/-/264481
奈良新聞
