環境省による自治体の産廃焼却推進論とデポジット制度反対論は同根

容器包装リサイクル法ができたとき、これで企業が再商品化費用を支払うことになり企業責任が明確になる、と安堵した反面、本来回収責任も企業にあるはずだということが忘れられてしまうのでは?と懸念した。

世界では、回収から最終処分(リサイクルなど)までを企業責任とする拡大生産者責任が当然になってきている。日本が真似をしたというフランスの包装令も、制度導入当初は半分ほどしかなかった生産者責任割合をどんどん拡大している。

しかし、日本の企業責任は、縮小されつつあるようだ。

その一例として、環境省が自治体の焼却炉で産業廃棄物である廃プラの焼却を推進するかのような報道があった。焼却に協力した自治体には、環境省が支援金まで出すという。

産業廃棄物を100%企業責任で処理することは当然である。どんなに困っても、これに税金を使うべきではない。

これと同様に、使い捨ての容器包装なども企業責任で処理すべきだ。そうでなければ、自治体が税金を使って使い捨てを応援していることになる。

また最近、飲料容器のデポジット制度に対する反対意見を聞いた。日本は十分回収率が高いのだから、デポジット制度にするのは意味がない、とのこと。しかも、使い捨てのものをデポジット制度で回収するのはおかしい、というこれまでの経緯を無視するかのような「先祖返り的」意見もデポジット制度反対の根拠の1つであった。

しかしこれらの意見にはいくつもの重大な間違いがある。うち1つに、先般の報道との類似点がある。

自治体が税金を使って、なぜいつまでも使い捨てのペットボトルや缶・びんを回収しなければならないのか?例えばペットボトルは、現在、自治体が半分以上を回収し、ようやく80%程度のリサイクル率を達成している。

なぜ、自治体が、月に幾度も集積所を定期的に廻って、住民が使い捨てた嗜好品の容器を回収し続けなければならないのか?回収費用のほうが、ペットボトルの売却費用よりもはるかに高くつくにも関わらず。

自治体が税金で回収し続ける限り、ペットボトルなど使い捨て容器に補助金を出しているのと同じだから、いつまでたっても使い捨ては減らない。

デポジット制度に反対する人は、まずそのことを考えてほしい。

自治体による産廃廃プラ焼却推進意見と、デポジット制度反対意見から、「税金で処理して当然、税金で回収して当然、みんなで使ったものだから」という気持ちの悪い甘さを感じる。

この甘さが、ペットボトルや缶の消費量と散乱量を増やしているのではないか。

<関連記事>

環境省、産廃の廃プラを自治体に焼却要請

 

日本水産が河川からのプラ流入を調査、コカ・コーラも

日本水産が、2019年度から海洋プラスチックの河川からの流入状況を調査する。また、食品の容器で環境負荷の低い包装材の開発や利用を進めるとのこと。

海産物を扱う企業にとって、海洋プラスチック汚染は深刻な問題だろう。漁獲量の低下はもちろん、汚染を不安視する消費者の魚離れも心配だろうことは想像に難くない。

容器も、缶ならば安心だとは消費者も思っていない。ビスフェノール類の溶出を気にする消費者は少なくない。しかし日本には、なぜかビスフェノールフリー表示製品は少なく、メーカーまで問い合わせても、回答は不十分だ。

海洋プラスチック汚染に関しては、原因企業であるとはいえない日本水産だからこその、調査結果に期待したい。もちろん、よりよい容器の開発にも期待したい。

また、日本財団は、東京大学だけでなく、日本コカ・コーラとも共同で海洋プラスチック汚染問題に取り組むようだ。

日本コカ・コーラと日本財団は、国内のプラスチック廃棄物が河川や海に流出する原因を調査する「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」を開始したとのこと。全国8カ所で約240kmにわたり調査し、廃プラが回収されずに、河川・海に流出する「流れ」を明らかにするという。

さらに、「日本国内では、ペットボトルについては約98%が回収されているとされるが、残り2%の回収も目指す」そうだ。

回収率を上げる取組に期待したいが、何をするつもりか?自動販売機に啓発シールを貼ったり、回収箱を増やしたりする程度では、回収率は上がらない。「散乱ごみはマナーの悪い一部消費者の問題」であると、飲料メーカーが考えている限り、飲料系散乱ごみ問題は解決しない。

それにしても、この98%のペットボトル回収率はどこから出た数字だろう?どこにもこの手の数字で、根拠の明確なものはないはず。何かの間違いだろうか?

また、海洋汚染の原因企業の1つであるコカ・コーラが、単独でこの問題解決に取組むならばわかるが、なぜそこに日本財団が絡むのか、それがわからない。

<関連記事>

マイクロプラが人体に与える影響等を調査、東大・日本財団

<参考>

日本経済新聞(2019.5.20)「日本水産 海洋プラスチック問題で調査 環境対応」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45015140Q9A520C1X12000/?n_cid=SPTMG002

RIEF(2019.5.23)日本コカ・コーラ、日本財団と共同で、国内廃プラスチックが河川から海洋に流出する「流れ」を追跡する調査を開始。ドローン、AIも活用(RIEF)

https://rief-jp.org/ct11/90116

環境省、産廃の廃プラを自治体に焼却要請

環境省が、自治体に産廃の廃プラ焼却を要請する、という報道に愕然とした。

バーゼル条約の対象に、汚れた廃プラを加えることを日本とノルウェーが提案し、採択されたことから、G20に向けて、日本もようやくプラごみ対策に本腰を入れると思っていた。しかし、違っていた。

海外向けにはプラスチック対策をしています、という姿勢を示し、削減はほどほどにして、出てしまった廃プラは自治体の焼却炉で燃やしましょう、ということだったのだ。

要するに、廃プラ焼却を国が奨励するということである。

これまで環境省は、容器包装リサイクル法の対象であるプラスチック製容器包装を分別回収から焼却に切り替えた和歌山市などの自治体を非難していた。しかし、これから先は非難できないだろう。今後、プラスチック製容器包装のリサイクルをやめ、焼却に切り替える自治体が増えることは間違いない。

廃プラの処理を依頼した企業から自治体が焼却代(処理費用)を取るのは当然だが、廃プラを受け入れた自治体には環境省が財政支援までするとのこと(毎日新聞2019.5.16)↓

関係者によると、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるという。このため環境省は、緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。

以前から、国が自治体に焼却施設の余剰について尋ねているというウワサは聞いていた。しかし、それはあくまでも緊急避難的措置で、現在溜まっているどうにもならない廃プラを焼却するだけだろうと思っていた。

自治体は今後産業界から出た廃プラまで燃やすことになるのだ。今は「お願い」という形だが、いずれは廃棄物処理法が改悪され、「義務化」される可能性もあるのではないか。

もしそうなれば、生産者責任など、少なくとも廃棄物処理に関しては、日本にはないということになる。

自治体にできることは、やはり脱焼却を目指し、焼却施設を作らない方向に舵をきることだ。

それにしても、日本の環境政策はなぜこれほど「退行」するのだろう?

欧州議会は、2020年から廃棄物処理や焼却施設への財政的支援を結束基金から排除する、と聞く。カナダでも、焼却施設の建設に、国から補助金が出ることはない、と聞いたことがある。

しかし日本は、焼却施設の建設に際し、国が補助金を出すのは当たり前になっている。国の補助金を使用していると、焼却施設に余力のある自治体は、今回の環境省による廃プラ焼却要請も断りにくいかもしれない。

<参考>

毎日新聞(2019.5.16)「廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める」

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20190516k0000m010010000c?fm=topics

日本経済新聞(2019.5.16)「環境省、自治体に産廃のプラ焼却要請 来週にも通知へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44900660W9A510C1000000/

<関連記事>

バーゼル条約の廃プラ規制、とりあえず採択

オーストラリアのコカコーラ、年末までにペットボトルの7割を再生プラに

各州でデポジット制度の導入が相次ぐオーストラリアで、コカ・コーラオーストラリアが、「2019年末までに、コカコーラ社がオーストラリアで使うペットボトルの70%に再生プラスチックを使う」という画期的なプランを発表した。

これにより、2020年以降は毎年約1万6000トンの再生プラスチックを使うことになるそうだ。

日本コカ・コーラ社の2030年ビジョンは、「原材料としてリサイクルPETあるいは植物由来PETの採用を進め、PETボトル一本あたりの含有率として、平均して50%以上を目指します」である。

コカ・コーラオーストラリアのプランは、やはりデポジット制度により回収される品質のよいペットボトルがあるからこそ、立てられた計画だろう。

日本コカ・コーラも、回収を自治体任せにするのではなく、デポジット制度などにより、自治体に頼らない回収方法を早急に検討してほしい。

ある記事で「消費者は好きな容器を選べばよい、ペットボトルが嫌いならば他の容器を選べ」とあるメーカー(コカ・コーラ以外の飲料メーカー)がいっているのを読んだ。しかし、選ぶ容器によって、使われる税金の額や環境負荷が異なることを知らない消費者は多い。消費者が好きな容器を選べばよい、という前に、飲料容器による外部コストをなくす努力をメーカーにはしてほしい。

ペットボトルは、最も外部コストが高い容器の1つだ。

*外部コスト:値段に反映されない隠れたコスト。詳しくは↓

https://kotobank.jp/word/外部費用-1286970

<参考>

COCA-COLA AUSTRALIA(2019.4.16)How Coca-Cola in Australia is working toward a world without waste;

https://www.coca-colajourney.com.au/stories/coca-cola-australia-working-towards-world-without-waste

海洋プラごみアクションプランと生分解性プラのロードマップ

経産省が、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及のロードマップを策定した(経産省ニュースリリース. 2019.5.7)。以下、一部転載↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html

本年2月に内閣官房の下に「海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係 府省会議」を設置し、6月のG20サミットまでに、日本国政府としての具体的な取組を取りまとめた「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン(仮称)」を策定予定です。

経済産業省としても、廃棄物の適切な管理が何より重要であることを前提に、3R (リユース、リデュース、リサイクル)の着実な推進を行い、それでもなお廃棄物が 海洋流出するリスクに対応していくため、新素材・代替素材の技術開発を促進する等、イノベーションによる解決で世界への貢献を目指すことにしています。

アクションプランとは、各関係省庁が集まり、プラスチック海洋汚染防止のための検討会。以下の8つのテーマに沿って話し合われ、G20までに策定される。

〇プラスチックごみの回収・適正処理の徹底

〇ポイ捨て・不法投棄・非意図的な海洋流出の防止

〇ポイ捨て・不法投棄されたプラスチックごみの回収

〇海洋に流出したプラスチックごみの回収

〇イノベーションによる代替素材への転換

〇取組を促進するための関係者の連携協働

〇途上国等における対策促進のための国際貢献

〇実態把握・科学的知見の充実

第1回目は2019年2月26日に開催された↓

https://www.env.go.jp/water/marine_litter/mpl.html

気になるレジ袋有料義務化は、形(ポイント制でも認めるのか、零細な小売店も即対象となるのか、など)はどうなるかはまだわからないが、既にこのプランに織り込み済みなのだろう。

経産省の生分解性プラについてのロードマップを実現するためにも、プラスチック製レジ袋の大幅削減は必須だ。

そうでなければ、代替品の普及など進まない。

しかし、代替品も問題がある場合が多そうなので、よく考えて進めて欲しい。

食料と競合する植物を使用したものや、自然環境を破壊する可能性の高い石灰石を使ったものなどは、導入を見合わせるべきだろう。

リサイクルルートの確立も必須だ。

まずは大幅削減した上で、慎重に代替品導入を進めて欲しい。

ニューヨーク州、公式にレジ袋禁止を決定、米国で3州目

先日、アンドリュー・クオモ州知事が、使い捨てレジ袋禁止の法律(アースデイに関する法律)に調印したことにより、ニューヨーク州では公式にレジ袋禁止が決定した。

施行は来年3月とのこと。

アメリカでは、事業者や法律などに阻まれ、なかなか国全域での法規制は進まないが、これでようやく禁止する州はカリフォルニア州とハワイ州に続き3州目。

ニューヨーク州では毎年230億枚のレジ袋を使用している。このうち半分は、埋立地や街中や水路に集まっていると推定されている。

この禁止により、レジ袋だけでなく、ニューヨークでレジ袋の製造に使用される推定1200万バレルの石油も使わないですむとのこと。

<出所>

Forbes(2019.4.23)New York Officially Bans Plastic Bags;

https://www.forbes.com/sites/trevornace/2019/04/23/new-york-officially-bans-plastic-bags/?utm_source=FACEBOOK&utm_medium=social&utm_term=Valerie%2F&fbclid=IwAR1jRcTxy_oToeyTPqXAmdH412zDbL-J9CQVzNGAEfxhgFCCTNaYN9r9xiM#1333b5a15b77

 

 

 

 

廃プラの輸出入禁止(バーゼル条約)について

日本は、ノルウェーとの共同提案で、バーゼル条約に汚れた廃プラを加えることを提案している。

飲み残しの入ったペットボトルや泥のついたビニールシートなどを輸出入禁止にするため、とのことだ。

それについての会議が29日に始まった。

汚れた廃プラを輸出入禁止にするのはよいことだと思う。問題は、それを国内でどう処理するのか、そもそもそれらを発生しないようにする術はないのか、ということではないだろうか。

現状を見ると、発生量はそのままで、発生後の処理法はせいぜいが「サーマルリサイクル」だ。

もっと抜本的な対策も考えて欲しいと思う。

そうでなければ、たとえ汚れた廃プラを輸出入禁止にできたとしても、G20で日本がアピールできるような「成果」にはなり得ないのではないか。

<参考>

日本経済新聞(2019.4.30)「汚れた廃プラの輸出規制協議 バーゼル条約会議が開幕」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44353440Q9A430C1000000/

「汚れた廃プラ、輸出入禁止に=バーゼル条約で提案-環境省」

https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019022700342/

 

ペプシコ vs コカコーラ、ペプシコが自動炭酸飲料機で一歩リード?!

以前、米コカ・コーラが、回収100%を目指すとグローバルプランで表明したときは感心した。

しかし、日本コカ・コーラに回収意欲は、全く感じられなかった。少なくとも、その後発表されたビジョンを読む限りでは、自治体頼みの姿勢が透けて見えた・・

一方、ペプシコは昨年、脱プラスチックを表明しているソーダストリームを買収した。

ペプシコは、従来のペットボトル飲料が売れても、ペットボトルが売れずにソーダストリームの家庭用炭酸水メーカーが売れても、どちらでも儲かるようにしたのか?と思っていたところ、それだけではなかったようだ。

なんと、マイボトル用の炭酸飲料自販機(全自動炭酸飲料機)を開発したとのこと。

従来の給水器では、水のみだから、水以外を飲みたい人は、ペットボトルなどを購入する。

しかし、これならば、コーラやその他の炭酸飲料を飲みたい人でも満足できる。自分好みに甘さや炭酸濃度を調整できるならば、マイボトルを持つ人が格段に増えるかもしれない。

脱プラスチックに向けて、ペプシコの発想は素晴らしい。日本でも早く売り出して欲しいと思う。

日本コカ・コーラがこれを上回るには、自治体頼みの回収姿勢を改め、デポジット制度により販売したペットボトルを自ら100%回収するしかないのではないか。

<参考>

EXCITE ニュース(2019.4.26)「プラスチックごみ全廃をめざして!ペプシコが開発したマイボトル専用の全自動炭酸飲料機が話題に」

https://www.excite.co.jp/news/article/Techable_98654/

 

 

P&Gとユニリーバ、日本でもシャンプーをリユース容器で販売、デポジット方式で

米プロテクター・アンド・ギャンブル(P&G)と英蘭ユニリーバの日本法人は、2020年にも日本国内で、金属製など再利用できる容器で試験販売するそうだ。

世界は「脱プラスチック」に向かって進んでいるにも関わらず、日本では日本酒のペットボトル容器が、経済産業大臣賞を受賞(日本印刷産業連合会)するなど、相変わらずの「プラスチック礼賛」だと思っていたが、海外メーカーが日本でもやってくれるようだ。

運用は、アメリカのハーゲンダッツなどと同様(関連記事2019.4.20参照)、テラサイクルが行うようだ。

仕組みは、「牛乳配達方式」で、専用の通販サイトから注文すると、金属製やガラス容器に入った食品や日用品が届き、使い終わった容器は、新商品を受け取る際に配達員が回収する。回収した容器は、洗浄して再利用される。

利用者は、最初に容器のデポジット(預り金・保証金)を支払う。

2020年の試験運用には5000人規模が参加し、課題などを見極めるとのこと。

従来の詰替容器は、自分で詰め替えて、詰め替え終わった薄いペラペラのプラ包装(本当にリサイクルできるのか限りなく疑わしいフィルム状の袋)を、自治体の回収に出す必要があった。

しかし、この方式ならば、プラスチックを使い捨てるという罪悪感を感じずに済むので、とてもよい方法だ。

できれば近所の店で、デポジット方式で容器を回収し再利用してもらえると、より助かるが、最初はこの方式でテストするのは良いと思う。

<関連記事>

ハーゲンダッツとトロピカーナ、リユース容器で販売か

<出所>

日本経済新聞(2019.4.19)「P&Gなど、金属容器を再利用 日用品も脱プラ狙う」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43971630Z10C19A4EA5000/

ハーゲンダッツとトロピカーナ、リユース容器で販売か

アメリカで、ハーゲンダッツのアイスクリームとトロピカーナのオレンジジュースが、使い回しのできる容器に入れられて、「牛乳配達方式」で実験販売される。

ハーゲンダッツは金属容器に入れられ、トロピカーナはガラスびんに入れられるとのこと。

テラサイクル社が運営するショッピングプラットフォームで、1容器1ドルから10ドルのデポジット(保証金)を払うと買えるようだ。

アメリカでは、ハーゲンダッツはネスレが、トロピカーナはペプシコが販売しているため、これはネスレとペプシコの環境配慮である。

日本では、ハーゲンダッツはサントリーの関連会社が、トロピカーナはキリンか。

日本でも、サントリーとキリンに頑張って、リユース容器での提供を検討してほしい。

それにしても、日本は相変わらずプラスチック容器が大手を振っているが、海外では脱プラスチックが進んでいる。

<出所>

FOOD & WINE; Haagen-Dazs and Tropikana Test Refillable Containers

https://www.foodandwine.com/news/haagen-dazs-tropicana-refillable-containers