上海、7月からホテルや飲食店で使い捨て品提供自粛

上海で「上海市生活ゴミ管理条例」が今年7月1日から施行されるのに伴い、ホテルや飲食店での使い捨て品の提供が自粛される。
ホテルでは、ハブラシや石けん、ひげそり、クシなどアメニティグッズを積極的に提供できなくなるとのこと。
違反者には罰則もあり、宿泊者が通報することもできるそうだ。
また、飲食店でも使い捨てのナイフやフォーク、レンゲ、食器を積極的に提供してはならないとされている。
そのため、ケータリング(外売り)業者も使い捨ての箸などを積極的に提供しないよう、7月から自粛するそうだ。

一方日本では、コンビニなどが使い捨てフォークやスプーン、ストローなどを提供し続けるため、植物由来の素材を30%入れたり、生分解性プラスチックを採用するなどしている。
割り箸も相変わらず無料提供のままだ。
宿泊施設では最近、タビ状のソックスやタオル、ハブラシ、クシなどが、わざわざカラフルなヒモ付きのプラスチック袋(茶巾袋)に入れられて、提供されることが増えている。
中を開けると、中身もほとんどがプラ包装だ。
材質変更よりも、まず希望者だけが使えるように、有料配布にしてほしい。
日本も上海のような「生活ごみ管理条例」が必要だ。

G20のために、日本が用意した海ごみ対策のシナリオは、イノベーションばかりが強調され、「削減」につながることはほとんど書かれていない。
日本の環境面での後進性は、近年特に際立っている。

<参考>
JETRO(2019.5.28)「上海市内のホテル、使い捨てアメニティー(日用品)の提供を自粛へ」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/598a3d75f8404a01.html

人民網日本語版(2019.5.14)「上海のホテルで7月から使い捨てアメニティグッズの提供禁止へ 違反した場合は罰則も」
http://j.people.com.cn/n3/2019/0514/c94475-9577991.html

人は毎週5gのプラスチックを食べている、について

WWFが、オーストラリア・ニューカッスル大学に委託した調査結果をもとにDalbergの最新レポートをまとめた。それによると、人間は平均毎週5グラム(クレジットカード1枚分相当)のプラスチックを食べている、とのこと。

約2000個のマイクロプラスチックである。

内訳を見ると水(水道水・ペットボトル)がダントツで1769個、あとは貝・甲殻類(182個)、ビール(10個)、塩(11個)。

筆者も以前計算してみたが、これ程多くはならなかった。何が違うのかと見てみたところ、こちらの計算は水からの摂取がかなり多いようだ。

以前のミネソタ大学の研究発表をもとにした新聞報道(東京新聞2018.9.3)によると、

「米国人の標準的な消費量に基づくと、水道水と食塩、ビールから年間五千八百個のマイクロプラスチックを摂取する計算になる。水道水由来が全体の88%を占めた」

とのことだから、年間5800個ということは週111個。やはり筆者の計算と同様、今回の発表の方が1桁多い。

おそらく、ペットボトルと水道水の違いか。ペットボトルで水を摂取することが多い人の食生活をベースに計算すると、週2000個になるということだろう。

以前報道されたペットボトルから検出されたマイクロプラスチックの数は1リットル当たり平均325個だった(当時の報道では0.1ミリを超えるものは10個/Lで、それより小さいマイクロプラスチックも含めると325個)。

毎日1リットルのペットボトル水を飲むと、それだけで週2275個。500ミリリットルでは1138個。煮炊きには水道水を使用するだろうから、ペットボトル水+水道水で、週1769個はそれ程過大とはいえないかもしれない。

WWFのレポートをまだザッとしか読めていないが、これから詳しく読んでみたい。

いずれにせよ、これは口から摂取している分だけのカウントなので、柔軟剤等のマイクロカプセルの破片や、繊維など呼吸で取り入れる分も合わせたら、もっと多くなりそうだ。

(補筆)

他の報告がないか調べて見たところ、アメリカ人は1年に7万個以上のマイクロプラスチックを食べているという研究報告(Science Daily, 2019.6.5)が見つかった。

年間7万個ということは週1340個程度か。水の摂取方法(ペットボトルか水道水か)やマイクロプラスチックのサイズの下限の設定次第で、数字はいくらでも変わりそうだ。

https://www.sciencedaily.com/releases/2019/06/190605100332.htm

<出所> WWFプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000018383.html

http://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf

<参考>

水道水については、東京新聞(2018.9.3)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000127.html

ペットボトル水については↓

https://toyokeizai.net/articles/-/236346

https://www.gizmodo.jp/2018/03/report-finds-microplastic-in-93-of-bottled-water-tested.html

 

米ペンシルバニア州、デポジット制度導入か

ペンシルバニア州の下院と上院でデポジット制度が支持されているそうだ。

飲料ボトルと缶を対象にしたデポジット制度の法案が、下院の財政委員会に提出された。

ペンシルバニア州では、散乱ごみの清掃に年間1000万$以上を費やしている。飲料容器は散乱ごみの半分を占めるため、飲料容器の散乱を減らすことは納税者にとり大きなコスト削減になる。

また、飲料容器は州のごみ全体の6%を占める。

デポジット法案は、最終的には州全体のごみを削減することにもなるという。

近年、欧州やオーストラリア、アメリカを始め、多くの国々で、海ごみ対策のため、デポジット制度導入の動きが盛り上がっている。しかし、日本では盛り上がらない。

その理由として考えられるのは、日本では「既にペットボトルや缶の回収率が高い」と多くの人が信じこんでていること。そして、販売量減少を恐れる企業がデポジット制度を嫌っていることがある。

さらに最近は、環境活動家たちまでがデポジット制度に消極的な立場をとるケースがある。

メーカーが反対するのは理解できるが、環境団体のそれは全く理解し難い。

理由を聞くと、「デポジット制度で販売量は減らない。回収してリサイクルしても意味がない」「プラスチックを減らすため、ペットボトルは禁止しなければならない」などという。

しかし、今の日本で、ペットボトルなど容器入り飲料の販売を全面禁止することなどできるだろうか?(デポジット制度で回収すべき飲料容器はペットボトルだけではなく、飲料缶や飲料びんも同様だ。飲料缶も内面にプラスチックがラミネートされているし、飲料びんにも軽量びんの表面には樹脂が塗られている)。せめて、デポジット制度を導入し、「節度ある消費」(メーカーはこれを恐れて反対する)と「徹底的な回収」を実現すべきではないか。それ以上にペットボトルを減らしたい場合や、リユース容器のシェアを増やしたい場合は、デポジット制度にそのような政策をプラスして導入すべきだろう。

例えば、カナダのある州はデポジット制度とリユースびんのクォーター制を併用して導入しているし、インドのある州では小型ペットボトルを禁止し、禁止しないサイズのペットボトルはデポジット制度で回収している。

いつまでも自治体に、飲料容器の回収を委ねているからこそ、このようなおかしな状況(世界はペットボトル削減に動いているが日本のペットボトルのシェアはますます上昇、ペットボトルの散乱量も増加、産廃の廃プラまで焼却するよう環境省が自治体に要請、などの状況)に陥っていることを日本も直視すべきではないか。

経済学では、デポジット制度により制度対象物の消費量は減ると考えられている。

販売時に上乗せされるデポジット(保証金)は課税と同様の働きをするからだ。例えば、100円のペットボトルが120円になれば、例え容器を返せば20円戻ることがわかっていても、販売量は当然減少する。「返却する」というコストを嫌う消費者は必ず存在する。

それにしても日本のメーカーは、いつまでボランティアに飲料容器を拾わせるつもりだろうか。自動販売機横に回収ボックスを設置して済む問題ではない。その程度で回収量が増える(あるいは散乱が減る)ならば、もうとっくにそうなっているだろう。

散乱問題は個人のマナーの問題ではなく、社会システムの問題だ。仕組みさえ整えればほぼ解決する。

<ペンシルバニア州についての出所>

TRIV LIVE(2019.6.11)Pa. bottle bill would set up deposit program to reduce waste, litter;

https://triblive.com/news/pennsylvania/bottle-bill-would-set-up-deposit-program-to-reduce-waste-litter/

 

G20までに、削減するプラ量の積み上げ計算を

まもなくG20が開催される。日本は無事議長国としてのメンツを保てるだろうか?

せめて、プラスチック資源循環戦略の「2030年までにワンウェイプラスチックを累積で25%排出抑制」という目標の実効性が疑われないように、まず削減するプラスチックの項目を列挙して、現在の消費量を並べて積み上げ計算するのがよいのではないか。

そうすれば、例えばどこまでの範囲のレジ袋を何パーセント減らすために何をすべきか、レジ袋よりもっと役立たないあの薄い小袋はどうすべきか、トレイはどうするのか?ペットボトルは何パーセント減らすべきなのか?カフェやコンビニコーヒーなどのカップ類は?使い捨て食器や弁当容器は?その他の容器包装や使い捨て製品(ストロー、ナイフ、フォーク、マドラー、ライター等)はどの程度減らせばよいのか、などおおよそのメドが立つ。

今のように、国民はもちろんサミットに出席する当人も何もわからないままでは、世界は納得しないだろう。「累積で25%」の根拠が必要だ。

カナダ首相、使い捨てプラスチックの使用禁止方針を発表

カナダのトルドー首相が、使い捨てプラスチックを早ければ2021年にも禁止する方針を発表した。

禁止対象はまだ未定だが、レジ袋やストロー、ナイフ、フォーク、スプーン、皿、マドラーなどが含まれる可能性があるとのこと。

カナダのメディアは、ペットボトルも含まれるとしているそうなので、ペットボトルも何らかの規制がかかるかもしれない。

カナダでは、これまでも州や自治体単位で環境対策が進んでいる。

例えば、デポジット制度は州ごとに少しずつ異なった方法で行われているし、レジ袋への対応も異なっていた。

そのカナダが、国全体で使い捨てプラスチックを禁止するのは、国も本気でプラスチックに取り組む姿勢を示すためだろうか。EU(欧州連合)の政策や昨年採択したG7サミットの海洋プラスチック憲章の影響かもしれない。

<参考>

BBC JAPAN「カナダ、使い捨てプラスチックを禁止へ 早ければ2021年にも」

https://www.bbc.com/japanese/48591071

NHK(2019.6.11)「カナダ 使い捨てプラスチック容器や包装の提供禁止へ」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948221000.html

日本のレジ袋消費量は本当に20万トン?

最近あちこちで、日本のレジ袋消費量は約20万トンだから、レジ袋を減らしてもプラごみ全体の2%しか削減にならないという記事を読む。

確かに、「レジ袋」消費量は20万トン程度かもしれない。しかし、そのレジ袋とは、あくまでも持ち手のついたHDPEフィルムで作られたものだ。

書店やパン屋、衣料品店などで配られる持ち手のないプラスチック製の袋は、カウントされていない。

しかし今、削減を進めたいのは持ち手のない袋も含むプラスチック全体だ。

プラスチック資源循環戦略の中に記載された「レジ袋」とは、おそらく持ち手のないものも含めているはずで、海外でいうところのplastic bagsだ。

そうであれば、30万トン位あってもおかしくないだろうと、日本ポリオレフィンフィルム工業組合のデータを眺めながら想像している。

それにしても、なぜ日本には、まともなレジ袋消費量のデータがないのだろうか。

レジ袋だけでなく、ペットボトルなどのような飲料容器回収量や回収率なども、業界団体がそれぞれ発表したものはあるが、利害関係のない第三者機関によって調べられたものがない。

<関連記事>

日本のレジ袋使用量は何枚?

<参考>

http://www.pof.or.jp/data/files/PEBag-y1.pdf

http://www.pof.or.jp/data/files/POF-y2.pdf

http://www.pof.or.jp/data/files/POF-y1.pdf

 

鎌倉市の先進的な取組

先日、ゼロ・ウェイスト政策を進める鎌倉市役所を訪問した。

まず驚いたのが、多くの職員さんたちの机の上にマイボトルが置かれていたこと。さすが、自動販売機(自販機)からペットボトル入りをやめただけある、と感心した。

代わりに設置されているマイカップ対応の自販機は、清涼飲料だけでなく、スープなどもあり、小腹が空いたときにも役立ちそう。マイカップがなければ紙コップが出てくるが、マイカップを置いて「マイカップ」のボタンを押せば10円安くなるとのこと。

また、売店にもペットボトル入り飲料はなく、代わりにリシール缶が置かれていた。

市が管理する市役所以外の施設の自販機からも、ペットボトル入りは排除したそうだ。さすが「かまくらプラごみゼロ宣言」をしただけある。

生ごみ処理器も10種類以上を展示するなど、さまざまな工夫が施され、職員さんたちの話からもゼロ・ウェイスト政策が着実に進められていることが感じられた。

<関連記事>

鎌倉市も「かまくらプラごみゼロ宣言」

大阪市のペットボトル、新たな回収方法でサントリーの原料に

海洋プラスチックごみ汚染問題対策の一環として、メーカー各社がペットボトルを再生樹脂で作るという動きが国内外で広がっている。

消費者サイドで見ると、ペットボトルは削減が最も重要であることは間違いない。しかし、メーカー側としては当然の動きだといえる。

そのため、質の高い廃ペットボトルを確保するため、さまざまな動きが展開されている。

国内では、日本コカ・コーラがセブン&アイや日本財団と連携するなど動きが活発だが、サントリーも大阪市で、ペットボトル確保に動き出した。

東大和市と同様、市の約割は広報のみだが、大阪市の方は、回収に協力した団体にある程度お金が入るらしい。要するに、古紙回収のついでに廃ペットボトルも集めると、重量換算でペットボトルも売却できるというもの。

興味深い取組だと思うが、考えてみればこれはたいして目新しいことではない。関西方面では以前からペットボトルを古紙と一緒に集団回収している地域が散見されたし、東京都足立区の資源ごみ買取市も考え方は同じだ。

本来、廃ペットボトルは廃プラであるとして、運ぶにも許可が必要であるため、「専ら物(もっぱらぶつ)*」の古紙や金属類と一緒に集団回収するのは難しい部分がある。

しかし今後はおそらく何らかの手段を講じて、集団回収でペットボトルも古紙と一緒に回収する団体が増えるのではないか。

(以下、毎日新聞)

大手飲料メーカー「サントリーホールディングス(HD)」と古紙回収業「マツダ」(神戸市)の2社とペットボトルの回収・リサイクルの新たな枠組みで連携協定を結んだ。古紙回収と同様、回収量に応じた売却益を地域に還元する仕組み。

*専ら物:専ら再生利用(リサイクル)の目的となる廃棄物として、廃棄物の運搬や処分に必要な許可が例外的に扱われる。

<出所>

毎日新聞(2019.6.8)「ペットボトル コスト減・利益還元・資源確保、三方よし サントリーなど大阪市で回収」

https://mainichi.jp/articles/20190608/ddn/041/020/015000c%20class=

レジ袋有料化 例外も、容リ法改正を視野(原田環境相)

日本経済新聞(紙ベースで2019.6.7)によると、レジ袋有料化は業界ごとに課金に対応するとのことで、業界団体に所属していない個人店舗などのことはこれから検討する。例外もありうるらしい。

生分解性プラスチック(バイオベースのみ?)も例外として検討する見込み。

容器包装リサイクル法を一部改正し、対応する方向。

前回の発表とあわせて考えても、要するにレジ袋は「有料義務化」以外はまだ何も決まっていないようだ。

(以下、補筆)

経済産業相は、容器包装リサイクル法に基づく省令で対応すべし、といっている(以下、2019.6.7 JIJI.COM)。

世耕氏は「地球環境への負荷という点から、踏み込んだ政策を取らないといけない」として、有料化の方針自体は支持する考えを表明。その上で、既に容器包装リサイクル法に基づく経産省などの省令で小売店には有料化などを通じてごみを減らす努力が求められており、省令改正で有料化を実現するべきだとの考えを示した。

(再度補筆)

経済産業相の発表(2019.6.15)によると、レジ袋有料化は、2019年4月1日からの実施を目指すそうだ。

朝日新聞デジタル(2019.6.15)「レジ袋、来年4月から有料義務化 対策迫られるコンビニ」

https://digital.asahi.com/articles/ASM6H3631M6HULBJ003.html

<関連記事>

レジ袋、オリンピック前に有料義務を法制化(環境相発表)

<参考>

日本経済新聞(2019.6.6)「レジ袋有料化、「価格、業界ごとに設定を」環境相 」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45764950W9A600C1000000/

JIJI.COM(2019.6.7)「経産相、有料化は省令対応=レジ袋めぐり政府内で相違」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700480&g=soc

 

東大和市、セブン・イレブンとペットボトル回収

東大和市が、セブン・イレブンと協定し、ペットボトルを回収することが話題になっている。4日から回収が始まったとのこと。

市内15カ所のセブン・イレブンに自動回収機を設置し、使用済み廃ペットボトルを集め、それを再生工場まで運んでリサイクルする。

役割分担は以下の通り。

・東大和市:市民の皆様への事業の周知と適正な排出の広報
・セブン‐イレブン店舗:ペットボトル自動回収機の運用と回収したペットボトルの管理
・日本財団:セブン‐イレブン店舗に設置するペットボトル自動回収機の費用を支援
・東大和市清掃事業協同組合:店舗が回収したペットボトルの保管場所への運搬

東大和市清掃事業協同組合というのがよくわからないが、もしここが市の税金で運営されているとすると、東大和市はなぜこのようなことをしたのか?と疑問を感じる。(追記:同組合は民間なので、回収に税金は使われていないとのこと。詳しくは補筆参照)

廃ペットボトルの回収に税金を使うということは、ペットボトルに補助金を出すのと同じことだ。ペットボトルの販売量を増やすことにも繋がりかねない。もしこの回収に市が加担しているならば、市がセブン・イレブンの顧客サービスの片棒を担いでいるようにすら見える。(追記:市は回収に税金を使っていないということなので、この部分は筆者の誤解だったようだ。しかし、やはり「ペットボトルを持ってセブン・イレブンに行こう!」という広報はやめるべきではないか。市としては、セブン・イレブンも他の回収協力店と同列に扱うべきだし、ペットボトルよりもマイボトルやマイカップを推進すべきだと思う。)

(補筆)

東大和市清掃事業協同組合というのは、税金で運営されている団体ではなく、完全な民間で、社会貢献のために協力しているとのこと。従って、市の役割は広報のみ、というこなので少し安心した(少なくとも広報にしか税金が使われていないという点でひと安心)。セブン&アイと日本コカ・コーラは、容器に100%再生樹脂を使ったペットボトルの緑茶飲料を共同で企画・販売するそうなので、その原料になるのかもしれない。

<参考>

東大和市「ペットボトルを持ってセブン・イレブンに行こう!~市内全店舗に、ペットボトル自動回収機が設置されます」

https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/31,97323,328,732,html