タグ: ペットボトル

福井県美浜町の海岸に死んで打ち上げられた絶滅危惧種のウミガメ「オサガメ」の体内から、1メートルあまりのプラスチックシートとペットボトルのラベルが見つかった。

ラベルは国産のお茶のペットボトルで、ブランド名もはっきりわかる。好物のクラゲと間違えて食べたのだろうか。

https://digital.asahi.com/articles/ASSDM4DB8SDMULBH004M.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

ペットボトルからラベルが勝手に剥がれることはほとんどないため、誰かが剥がしたラベルが回収ルートから環境中に漏れだし、海へ流れ出したのかもしれない。

前々から苦々しく思っていたが、日本ではラベルを剥がすことがまるで良いことのように宣伝されている。リサイクルしやすくするとして、そのように「教育」されるが、ラベルを剥がせばラベルはごみ回収から当然漏れ出しやすくなる。

しかも、剥がされたラベルは他の雑多なプラごみと一緒くたになるため、質の高いリサイクルがなされるか疑問だ。

デポジット制度を導入している国では、返却前のボトルからラベルを剥がすことは禁じられている。ラベルを剥がすとペットボトルの由来がわからなくなるため、デポジットは返金されない。ラベルを剥がさなくとも、当然きちんとリサイクルはできている。

日本のこのラベル剥がしのおかしな習慣は一体誰のためのものなのか、いつも疑問に思う。

ハンガリーでは今年１月から飲料容器のデポジット制度が開始された。

ハンガリーの人々は飲料容器を食料品店などに設置された自動回収機に返却する（手動の場合もある）。するとバウチャーに加えて、即時銀行振込の形でデポジットが返金される。

ハンガリーでは１日500万から600万本の飲料容器を返却され、最近では多くの人がデポジット（上乗せ金）を慈善団体へ寄付している。

寄付先として選べるのは、ハイム・パール国立小児科研究所、ハンガリー改革派教会のベセスダ小児病院、およびゼンメルヴァイス大学の小児科クリニックだ。

10月の第１週までに、寄付金は5700万フォリントだったが、わずか２ヶ月後の12月初めまでにその金額は１億フォリントを超えたという。

多くの人はクリスマスを控え、小児科への寄付を増大させたということか。

デポジット額程度の小口の寄付なら多くの人は参加しやすいから、良いシステムだと思う。

病院との現在のような契約は2025年７月まで続けるそうだ。

https://trademagazin.hu/en/fel-ev-alatt-100-millio-forint-felajanlast-tettek-karitativ-celokra-a-fogyasztok-a-kotelezo-visszavaltasi-rendszer-reven/

＜関連記事＞

ハンガリー、飲料容器のデポジット制度開始　欧州で15ヶ国目

米ロサンゼルス郡がコカ・コーラ社とペプシ・コーラ社を訴えた。

「プラスチック汚染が環境と公衆の健康に悪影響を与えることへの責任と、プラスチック飲料容器のリサイクル可能性を公衆に誤解させたこと、そしてプラスチック飲料容器の使用に関連する重大な環境および健康被害を開示しなかったこと」がその理由だ。

https://lacounty.gov/2024/10/30/la-county-sues-pepsi-and-coca-cola-over-plastic-beverage-pollution-and-deceiving-public-on-plastic-recycling/#:~:text=Los%20Angeles%20County%20filed%20a,their%20failure%20to%20disclose%20significant

詳しく知りたいと他の記事を探したところ、韓国メディアが日本語の記事を出し、業界団体のコメントを載せていました。

https://www.mk.co.kr/jp/world/11156486

日本でもこの手の訴訟が増えると、日本の人々ももっとペットボトルを警戒するようになるかもしれない。

少なくとも、日本人もあのペットボトルの回収率やリサイクル率の「大本営発表」をもっと疑うべきだ。

年内に概要が決まる予定のプラスチック国際条約の最大の争点は、プラスチック生産を制限するかどうかだ。

これまで、日本もアメリカも「各国の事情を考慮すべきだ」としてプラスチックの生産制限に消極的だった。しかし、ここへきてアメリカが態度を一変。欧州連合（ＥＵ）などに同調した。

おかげで、日本はこれ以上、生産制限に反対できなくなる。あと生産制限に反対する国は中国やサウジアラビアなど。

バイデンーハリス政権は最近、使い捨てプラスチックを減らすため、積極姿勢を示している。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/07/19/fact-sheet-biden-harris-administration-releases-new-strategy-to-tackle-plastic-pollution-takes-action-to-reduce-single-use-plastics-in-federal-operations/

以下、一部抜粋（機械翻訳）

「バイデン・ハリス政権は、2027年までにフードサービス事業、イベント、包装から、および2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するという新しい目標を発表しています。このコミットメントは、連邦持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を触媒するというバイデン大統領の大統領令と、使い捨てプラスチック製品の調達を段階的に廃止することを含め、2050年までに純ゼロ調達を達成するよう連邦政府に指示する大統領の連邦持続可能性計画に基づいています。フードサービスにおける使い捨てプラスチックの代わりに、再利用可能、堆肥化可能、および高リサイクル可能な製品を選択することで、新しい目標を達成することは、大統領令に基づく機関の義務をさらに促進します。」

2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するとのこと。もっと前倒ししてほしいが、方針のない日本よりマシそうだ。昨日のテレビに映っていた自民党の会議では、卓上に相変わらずペットボトルが並んでいた。

自民党には、ペットボトルに違和感を持つ人はいないのだろうか。

フランスの脱プラ政策は世界トップだ。オリンピックでのペットボトル販売を禁止した。代わりに無料給水ポイントを14箇所に設置した。

コカコーラなどのスポンサーも協力したそうだ。「大会期間中は再利用可能なボトルと200以上のソーダファウンテン（清涼飲料水を供給する機械）を提供」とのこと。https://www.parasapo.tokyo/topics/107947

さすがだ。東京オリンピックでは、ペットボトルはコカコーラなどの大手スポンサーへの忖度から、禁止できなかった。

パリ市長と小池都知事の環境意識の差が現れている。

そのフランスで、ガラス容器のデポジット・リユース制度の試験導入が、2025年５月から開始される。

汚染者負担の原則に基づき、メーカーが資金提供した団体が、「食品小売の様々な規模の1200店舗を通じて、デポジット料と引き換えにガラス容器を回収し、洗浄の上でメーカーに供給する」とのこと。期間は18ヵ月だが、お金をかきて大規模に行うので、おそらく延長されるだろう。

デポジット額は20-30ユーロセントになる予定。

ガラスびんだけではないようだが、どんな容器になるか楽しみだ。

地球環境問題に配慮したパリ2024大会。“持続可能性”をレガシーに

トリニダード・トバゴ政府は７月26日、飲料容器のデポジット制度を開始するため、国家飲料容器預金返還システム(BCDRS)の実施に関するフレームワークを発表した。

対象は、密閉された５リットル以下の飲料容器（ペットボトルや缶、びん、カートンなど）で、紙コップや既にリユースされている飲料容器は含まない。

容器の返却先になる事業者には手数料を支払う。

https://tt.loopnews.com/content/govt-launches-plan-beverage-containers-deposit-return-system?eType=EmailBlastContent&eId=6bd6bb32-619b-47a6-9b76-a6a0edfc5f97

目的は、埋立地で終わる資源物をリサイクルに転換することだ。

アメリカでは現在、10の州で飲料容器のデポジット制度がおこなわれているが、ニュージャージー州が11番目の州になるかもしれない。

同州の州議会議員がデポジット法案を提出したようだ。

https://www.nj.com/mercer/2024/05/nj-may-want-to-give-you-a-refund-for-returning-bottles-and-cans.html?eType=EmailBlastContent&eId=fc74e2cf-24e5-40f8-8cd9-27bcf7fc8cfa

法案によると、対象容器の材質はプラスチック、ガラス、紙、段ボール、金属(またはそれらの材料の組み合わせ)などの材料で、これらから作られたボトルや缶、カートンポーチなど。

サイズは1ガロン以下だが、飲料カップには適用されない。

デポジット制度に従わない企業は、100ドルから1,000ドルの罰金を科せられる可能性があるそうだ。

しかし、アメリカでは毎年どこかの州でデポジット制度が提案され、飲料業界などにより潰されている。実現までの道のりは遠そうだ。

米カリフォルニアのウェストサクラメントに本拠を置くOrigin Materials Inc.は、ポリエチレンテレフタレート（PET）製のテザードキャップを開発した。

まもなくEUでは、EUシングルユースプラスチック指令により、開栓時にキャップが本体からはずれてしまうタイプのペットボトルの販売を禁止する。

ペットボトルキャップの散乱は世界中に多いことから、この指令は欧州に留まらず、世界中に影響すると考えられる。

しかし、ペットボトルのキャップは通常ポリエチレンやポリプロピレン製だ。リサイクル時に比重などによりPETと分離できるとはいえ、そのまま出されることを懸念するリサイクル事業者の声もある。

キャップもPET製であるほうが、リサイクル事業者にとってはリサイクルしやすいし、ペットボトル利用者にとってもよいことだろう。日本のようにしつこく、キャップをはずしてから回収に出せと、まるでキャップの散乱を助長するかのような「指導」をする国は多くないと思われるが、それでも材質の異なるものを一緒に回収に出すのは気が引けるという人は多い。

この度、オーランドで開かれたカンファレンスで発表されたキャップは、従来のキャップに比べ「優れた性能を提供し、製品の貯蔵寿命を延ばし、軽量化を可能」にするという。

しかも、100%PET製で、バージンPETであろうとリサイクルPETであろうとバイオマスPETであろうと、どんなPETからも製造できるとのこと。その上、キャップを開閉しても本体から落ちないタイプだ。

日本で販売されているペットボトルのうち、キャップが落ちないタイプのものはまだ少ない。しかし、国内でもペットボトルキャップの散乱は多い。PET製キャップがあるならば、キャップが落ちないタイプのペットボトルを売らない理由はもうないはずだ。

＜出典＞

https://www.recyclingtoday.com/news/origin-materials-introduces-tethered-pet-beverage-cap/?utm_campaign=Plastics+Recycling+Report&utm_source=05%2f09%2f2024+-+Unilever+updates+plastic+goals+%7c+Plastics+Industry+Association+announces+award+winners&utm_medium=email&utm_term=https%3a%2f%2fwww.recyclingtoday.com%2fNews%2forigin-materials-introduces-tethered-pet-beverage-cap&utm_content=547419&isid=3633CF&eType=EmailBlastContent&eId=7d931343-fc61-44ea-b0a3-12099d53ba7f