ウォルマートなどがレジ袋のグリーンウォッシュで訴えられる

米ミネソタ州で、ウォルマートとレイノルズ・コンシューマー・プロジェクトがプラスチック袋(レジ袋)で訴えられた。

リサイクルできないにもかかわらず、リサイクルできるかのように錯覚させ、販売した。

両社は、合計216,670ドルを支払うことに合意したとのこと。これには、バッグの販売で得た利益の100%、州の弁護士費用、その他の金銭的救済が含まれている。さらに、州内で2年半販売が禁止される。

禁止期間終了後に販売する場合は、「リサイクル不可」とラベル付けする必要がある。

ニューヨーク大学ロースクールのプラスチック訴訟トラッカーによると、このミネソタ州の訴訟は、2015年以来、主にプラスチック業界を標的にした市民または環境団体によって提起された約4ダースもある訴訟の1つだそうだ。

日本でも、市民がリサイクルできると信じて自治体回収に出す資源物のなかに、リサイクルできていないものが相当数あるはず。日本の市民や環境団体もここまでやれば、日本でももう少し使い捨てプラスチックが減るかもしれない。

フランス、ガラス容器のデポジット制度を一部地域で試験導入

フランスの脱プラ政策は世界トップだ。オリンピックでのペットボトル販売を禁止した。代わりに無料給水ポイントを14箇所に設置した。

コカコーラなどのスポンサーも協力したそうだ。「大会期間中は再利用可能なボトルと200以上のソーダファウンテン(清涼飲料水を供給する機械)を提供」とのこと。https://www.parasapo.tokyo/topics/107947

さすがだ。東京オリンピックでは、ペットボトルはコカコーラなどの大手スポンサーへの忖度から、禁止できなかった。

パリ市長と小池都知事の環境意識の差が現れている。

そのフランスで、ガラス容器のデポジット・リユース制度の試験導入が、2025年5月から開始される。

汚染者負担の原則に基づき、メーカーが資金提供した団体が、「食品小売の様々な規模の1200店舗を通じて、デポジット料と引き換えにガラス容器を回収し、洗浄の上でメーカーに供給する」とのこと。期間は18ヵ月だが、お金をかきて大規模に行うので、おそらく延長されるだろう。

デポジット額は20-30ユーロセントになる予定。

ガラスびんだけではないようだが、どんな容器になるか楽しみだ。

米コロラド州でも人工芝禁止が決定 州内すべての土地でNG

アメリカではPFASを理由に人工芝を禁止する州が増えている。

コロラド州でも今年5月、禁止が決まった。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/e3312aa51fcac115.html

「2026年1月1日以降、州内のいかなる土地にも、PFASを使用した人工芝を設置することを禁止する」とのこと。

業界は2026年までにはPFASを使わない人工芝を開発しようと躍起になっているようだが、すべての過程で使わないのは難しそうだ。

しかし、いずれPFASフリーの人工芝を作ることができるかもしれない。PFASを禁止の理由にせず、マイクロプラスチック発生を理由にしてくれたら、人工芝を永久に追放できるのに・・と思うと、少し残念だ。

それにしても、PFASに甘い日本では、これからもPFAS入り人工芝を使い続けるつもりだろうか。

オランダ、健康と環境に配慮し人工芝を段階的に廃止

オランダでは、スポーツフィールドの人工芝に別れを告げ、代わりに天然芝にする準備ができているそうだ。

https://ministryofsport.com/the-netherlands-to-phase-out-artificial-turf-over-health-and-environmental-concerns/

これは、人工芝に充填されるゴムチップの有害性の研究に起因するとのこと。

オランダのサッカークラブで実施された研究によると、研究に関与した60のクラブのうち、58のクラブで使われていたゴムチップに、発がん性物質が含まれていた。

発がん性物質の濃度は、消費者製品で許容されるものよりも1.5から3.7倍のレベルだったという。ゴムチップには砒素、ベンゼン、カーボンブラック、重金属、鉛、水銀などの有害な元素が含まれ、他にも発がん物質が含まれていた。

また、オランダの男子プロサッカーリーグのトップディビジョンであるエールディは、2025-26シーズンの開始までに人工芝フィールドを禁止することを決めたとのこと。

人工芝では、下半身のケガが増加するため、天然芝への切り替えは有益だそうだ。

https://www.yahoo.com/news/prominent-soccer-league-bans-problematic-063000318.html

オランダは、健康と安全上の理由から天然芝やハイブリッドピッチを支持している。

ロサンゼルスでも、人工芝の禁止可能性を調査

カリフォルニア州では2023年、地方自治体が人工芝を禁止することができるように、州法を改正した。

その後、同州のミルブレーとサンマリノは人工芝禁止に踏み切った。

先月、同州ロサンゼルス市議会のエネルギー環境委員会は、人工芝禁止を視野に、人工芝の健康や環境への影響を調査するための研究を承認した。これにより、人工芝使用による悪影響が人工芝のメリットを上回るか、検討されることになる。

要するに、人工芝に含まれるPFASやその他の化学物質の悪影響が、水使用量の減少という人工芝のメリットを上回るかどうかを調べることになるようだ。

メーン州のPFASに関する法律、人工芝は2029年から禁止

米メーン州のPFASに関する法律が更新された。

新たな法律では、意図的にPFASを添加した以下のような製品を販売禁止とした。

・2023年1月1日発効:カーペットまたは敷物、ファブリック処理

・2026年1月1日発効:クリーニング製品、調理器具、化粧品、デンタルフロス、生理用品、繊維製品(例外あり)、スキーワックス、布張りの家具、容器

・2029年1月1日発効:人工芝、屋外用アパレル(ただし、PFASで作られたことが表示されていればOK)

・2032年1月1日発効:メーン州で販売されている意図的にPFASが添加された製品(使用が避けられないものは除く)など

・2040年1月1日発効:冷房、暖房、換気、空調または冷凍装置など

2029年までにPFASを含まない人工芝が開発されるだろうか?

<出典>

https://www.maine.gov/dep/spills/topics/pfas/PFAS-products/

バーモント州のPFAS規制、人工芝も対象

バーモント州ではすでに、食品包装、カーペットや敷物、シミや防水処理剤、スキーワックスなどの一部の家庭用品や商業用品についてPFAS禁止措置を講じていたが、今年5月30日に制定された新しい法律により、禁止対象のPFAS含有製品が大幅に拡大。人工芝も対象になった。

https://martenlaw.com/news/state-action-on-pfas-expands-with-bans-labeling-and-reporting-requirements

この記事によると、同州は2026年1月1日から、下記の製品に意図的にPFASを添加することを禁止するそうだ。

・アフターマーケットの汚れと耐水性処理
人工芝
・調理器具
・化粧品
・食品包装
・失禁防止製品
・子ども用品
・生理用品
・敷物、カーペット
・スキーワックス
・繊維製品

なお、同州では、「規制対象PFAS」の定義も改正され、以下のものが含まれる:

(A)製造者が意図的に製品に添加し、製品において機能的または技術的効果を有するPFAS

(B)製品または製品成分中に、全有機フッ素で測定して50ppm以上のPFASが存在すること

他州でも規制が進んでいるので、今後アメリカではPFAS入り製品が減りそうだ。

<関連記事>

EU、ペットボトルのキャップ規制がまもなく始動

3リットル未満の容器のキャップを対象として、EU規制がまもなく始まる。

2018年に発表されたEU指令の1つで、開栓後もキャップが本体に付いたままになっていなければならない。

従来タイプのペットボトルは、開栓時にキャップが落ちやすく、散乱ごみになりやすかった。

ようやく7月3日から規制が開始される。

街や海岸を歩いていると、キャップが落ちているのをよく目にする。海鳥など野生生物にも誤食されやすく危険だ。日本も早くこの規制を導入してほしい。

米ミネソタ州とニューヨーク州のPFAS禁止法に、屋外スポーツ用人工芝は含まれているのか?

ミネソタ州のPFAS禁止法(アマラ法)には、スポーツフィールド用の人工芝は含まれているのか?と、ふと疑問に思い、AIに聞いてみた。アメリカ各州のPFAS禁止法では、家庭や商業地で使われる屋内使用の人工芝は禁止の対象であっても、屋外のスポーツフィールドで使われる人工芝は禁止対象ではない場合があるからだ。

AIの答えは以下の通り。

はい、スポーツフィールド用の人工芝は、ミネソタ州のPFAS禁止法、通称「アマラの法」の対象となります。
アマラの法律では、ミネソタ州で意図的に添加されたPFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む製品の販売を禁止しています。この法律は段階的に施行され、やむを得ない用途と判断されない限り、意図的に添加されたPFASを含む製品の販売は2032年から完全に禁止される。
具体的には、スポーツフィールド用の人工芝にはPFAS化学物質が含まれており、この法律では必須用途とはみなされていない。ミネソタ州公害防止局は、この法律は「製品に含まれるPFAS」を対象としており、これにはスポーツフィールド用の人工芝も含まれると明言している。
一部の業界は、特定の製品に含まれるPFASの代替物質がないと主張して反発しているが、法律は代替物質が本当に入手できない場合の例外を認めている。しかし、人工芝フィールドには、擁護者たちが強調しているように、有機的に管理された天然芝フィールドという、より安全な代替手段がある。
つまり要約すると、PFASを含むスポーツ用人工芝は、実現可能な代替案がなく、やむを得ない使用であることが証明されない限り、アマラの法律により、2032年からミネソタ州での販売が禁止されるということである。

本当だろうか?出典は以下だが、出典を読んでも本当にサッカー場などで使われている人工芝も規制対象になっているのか、よくわからなかった。

https://www.pca.state.mn.us/air-water-land-climate/2025-pfas-prohibitions

ついでに、今度はニューヨーク州について聞いてみた。

AIの答えは以下の通り。

そう、スポーツフィールド用の人工芝は、2026年末に施行されるPFAS含有人工芝の販売禁止に含まれるのだ。
2023年1月にホーチュル知事が署名したこの法律は、有毒な 「永遠の化学物質 」の一種であるPFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む人工芝を含むカーペットの販売を禁止するものです。 これにより、ニューヨーク州では2026年末以降、PFASを含む人工芝スポーツフィールドの新規販売・設置が事実上禁止される。
この検索結果は、人工芝、特に子供たちがプレーするスポーツフィールドにPFASやその他の有害な化学物質が含まれていることへの懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。 検査の結果、市場に出回っている人工芝製品の100%からPFASが検出された。 メーカー各社はPFASフリーの人工芝の開発に取り組んでいると主張しているが、専門家たちは、人工芝のような固形素材に含まれるPFASの試験方法が標準化されていないことを考慮し、このような主張には懐疑的である。
PFASは時間とともに体内に蓄積される可能性があり、さまざまな健康問題との関連が指摘されている。ライやワシントンハイツなどニューヨークのいくつかの自治体では、こうした懸念からすでに人工芝グラウンドの新設をめぐる論争に取り組んでいる。

以前、ニューヨーク州のPFAS禁止法を調べた際には屋外のスポーツフィールド用人工芝は対象ではなかったはずだと思い、さらに聞いてみた。

質問「ニューヨーク州のPFAS禁止法には、サッカー場の人工芝も含まれていますか?」

答えは以下の通り。

そう、PFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質)を含む人工芝の販売を禁止するニューヨーク州の法律には、サッカー場に使用される人工芝も含まれているのだ。キャシー・ホーチュル知事が署名したこの法律は、2026年末からPFASを含むカーペットと人工芝の販売を禁止する。
主なポイント
ニューヨーク州は、人工芝のリサイクルが「グリーンウォッシングの誤り」になりうることを認識し、2026年末からPFASを含む人工芝の販売を禁止した。
この禁止令は、サッカー場やその他のスポーツフィールドに使用されるものを含む、すべての人工芝製品に適用される。
「永遠の化学物質」として知られるPFASは、環境や人体に残留し、ガンや先天性欠損症、発達障害などの長期的な健康リスクをもたらす。
ある予備調査では、人工芝グラウンドでプレーしたサッカー選手とコーチの皮膚に、天然芝と比較してPFASの濃度が上昇していることが判明した。
芝業界はPFASの濃度が低いと主張しているが、科学者たちは、安全性に関するエビデンスが不足していることや、吸入、摂取、皮膚接触といった潜在的な暴露経路を考慮し、予防的なアプローチを推奨している。
まとめると、ニューヨーク州ではPFASを含む人工芝製品の全面的な禁止が予定されているが、これにはサッカー場やその他のスポーツフィールドに使用される人工芝も含まれる。

AIが出典として明記した記事の1つは以下。国立健康研究センターの会長が、議員など関係者にあてた手紙(2023.10.18)だ。これを読んでも、AIの回答が正しいかは判断できなかったが、とてもよい内容だった。

手紙のポイントは以下の通り。

・アメリカ小児科学会は、ゴムチップの鉛のレベルは安全ではなく、鉛のほこりは子供の手や衣服につくので、安全ではないと警告。遊ぶときに口や肺に吸い込む。

・人工芝の営業マンは、それが水を節約すると言うかもしれないが、ディーツスタジアムのような人工フィールドのメンテナンス契約を見ると、危険なほど硬くなるのを防ぎ、その保証を維持するために定期的に水をやる必要があることがわかる。

・タイヤで作られたゴムチップには、肥満を増加させる可能性のある化学物質を含む。早期思春期に寄与し、ADHDなどを引き起こし、喘息を悪化させ、最終的に癌を引き起こす。プラスチック製人工芝自体にも、危険なレベルの鉛、PFAS、その他の有毒化学物質が含まれる。

・人工芝からのPFASは地下水や小川などに入り、そこから飲料水に入ることができる。

・トランプ政権下のEPAは、人工芝の化学物質のレベルが子供に有害であるという決定的な証拠はないと述べたが、彼らの研究は仮定にもとづいており、人工芝にさらされた子供たちの研究を実施またはレビューしていない。

・鉛は低レベルでも認知障害を引き起こす可能性がある。一部の子供たちは他の人よりも脆弱であり、それは予測が困難または不可能でさえある。鉛はリサイクルされたSBR製の合成ゴムから発見されている。

イェール大学の研究者による2018年の報告書は、6つの異なる人工芝会社のサンプルから92の化学物質を検出した。このうち20%は発がん性物質に分類され、40%は喘息やその他の呼吸障害を引き起こす可能性のあり、または皮膚や目を刺激する可能性のある刺激物だった。

・ゴムやプラスチックに含まれる内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)が、深刻な健康問題を引き起こすことを示す多くの研究がある。国立環境衛生科学研究所(NIHの一部)の科学者は、他のほとんどの化学物質とは異なり、ホルモンを乱す化学物質は非常に低いレベルで危険であり、私たちの環境の他の暴露と組み合わせると、暴露も危険である可能性があると結論。

・イェール大学およびカリフォルニア州環境衛生ハザード評価局(OEHHA)で行われた研究によると、ゴムチップ舗装や人工芝で使用される古タイヤから作られたゴムチップ(SBR)は環境ホルモン作用がある。EPDMのような合成ゴム製の遊び場の表面(ゴムチップ舗装)も、非常に類似した材料であるため、古タイヤ製ゴムチップと同じく多くの危険な化学物質が含まれている。

・人工芝はケガをしやすい。アーロン・ロジャースがアキレス腱を負傷し、シーズンの残りを休むと発表したとき、NFL選手協会は再び人工芝フィールドの禁止を要求した。

毎年約3トンのゴムチップが、各人工芝グラウンドからより環境中に移行する。約2〜5トンのゴムチップを、毎年各フィールドに補充する必要がある。

・人工芝から継続的にマイクロプラスチックが流出している。このマイクロプラスチックには、海洋生物や水生生物に有毒である可能性のあるPAH、難燃剤、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれている可能性がある。マイクロプラスチックは、海洋、食物連鎖、飲料水に移動することが知られており、さらに環境中から他の毒素を吸着する。

・人工芝はヒートアイランドをもたらす。対照的に、有機的に管理された天然芝は、熱を放散し、空気を冷却し、近隣の建物を冷やすエネルギーを削減することで、エネルギーを節約する。天然芝と土壌は、地下水の水質を保護し、汚染化学物質や細菌を生分解し、地表水の流出を抑え、騒音を軽減し、まぶしさを軽減する。

・結論:販売前に必要な安全テストは、人工芝製品が定期的に遊ぶ子供たちにとって安全であることを証明することはない。多くの場合、使用される材料は公開されていないため、独立した研究の実施は困難。これらの製品のいずれも、天然芝ほど安全であることが証明されていない。

・全国の自治体職員は、人工芝販売員から人工芝が安全だと誤って伝えられている。しかし、これらの材料が有害であるという明確な科学的証拠がある。私たちの子供たちは、もっと良いものを手に入れる価値がある。

以上の通り、下記のサイトに人工芝の有害性が書かれていたので、一部転載した。

結局、ミネソタ州やニューヨーク州でサッカー場など屋外のグラウンドで使用される人工芝の敷設が、本当に禁止になるかどうかはわからなかったが、PFASを意図的に含んだ人工芝は使われなくなる可能性が高い。

しかし、意図的でないPFASが含まれている人工芝は、少なくともこの2州ではまだ規制対象外のようだ。人工芝はPFAS以外でも有害だから、PFAS禁止法とは別に「人工芝規制法」が必要だ。

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米ロードアイランド州、人工芝などPFAS含有製品の禁止法が上院を通過 下院でまもなく投票

ecoRi news(2024.6.8)によると、アメリカのロードアイランド州で5月5日、消費者PFAS禁止法が可決された。6月中旬には下院で可決される可能性がある。

もし可決された場合、PFAS禁止法は2027年に発効し、製造プロセスの一部として意図的にPFASが添加され、かつ法律に記載されている製品にのみ適用されることになる。法律に記載されている製品は、カーペット、化粧品、調理器具、月経製品、テキスタイル、ファブリックトリートメント※、スキーワックス。さらに、2029年からは、人工芝と屋外用アパレルにも禁止が拡大される。また、来年から、泡消火剤にも制限が追加されるそうだ

フィルムやデジタルカメラ機器、子ども用電子機器関連製品であり、集積回路、半導体チップなどは法律に含まれなかった。

下院での投票は6月11日(火)の予定だという。

※布地を柔らかくしたり、防水や撥水処理することなどを指すようだ。

出所

ecoRi news(2024.6.8)「House Passes Slimmed-Down PFAS Ban」