武蔵野市クリーンセンターのgomi_pit BAR

昨夜、武蔵野市のクリーンセンターを見学し「ごみピット」を見ながらバーを楽しんだ。「gomi_pit BAR」は、見学後にごみピットを見ながらお酒とショーを楽しめる一種のエコツアーだ。

2017年度グッドデザイン賞を受賞しただけあり、クリーンセンターはなかなかお洒落な建物。
クリーンセンター自体は、一般的なストーカー炉だが、最新なので小さいにも関わらず20.5%の高効率発電。
しかもコジェネ(ガスコージェネレーション)だから、災害時にも活躍できるとのこと。

窒素酸化物などの排出量はリアルタイムで表示される(国の基準よりも厳しく管理されているそう)。

市役所や体育館など周辺施設に電気や蒸気を提供しているが、災害時になると焼却炉は一旦停止。安全確認後、再稼働させる際のスタート発電としてコジェネを利用し、避難者のいる市役所や体育館に電気を提供できるのだとか・・
見学したクリーンセンターは完成していたが、付帯設備(旧クリーンセンター跡地利用)は2年後の完成だそうだ。
すべて完成すると、市役所の隣りが一大ごみ処理アミューズメント施設?(環境啓発施設もできる)になるようだ。
昨日は市内在住の見学者は少なく、他地域からの見学者が多かった。全国各地から応募があったとのことで、参加者は抽選で決められた(私は一度落選したが前日に辞退者がでて復活当選した)。全国的に話題になった企画のようだ。
ワンドリンクサービスで、他のドリンクやおつまみは実費。ドリンクもおつまみも「地産地消」と「廃棄物」を意識したもの。

筆者の飲んだカクテルは残りモノの大根の皮と梅酒の梅を利用して作ったもので、まろやかな大根おろしの味がして、とても美味しかった。他に「廃キノコとハチミツのカクテル」(正式名称は少し違うかも?)やクラフトビール(これは廃棄物利用ではなく地産地消)などもあり、どれも惹かれたが飲んでいない)。

バーの様子はチラシにあった通りで、ごみピットをガラス越しに眺めながらお酒とショーが楽しめる。

資料によると、平日の昼間ならば個人は自由に工場見学ができるようで、受付スタッフと貸出用タブレット、それからPepper君が見学をサポートしてくれる(団体は要予約)。

焼却炉は「迷惑施設」だが、排ガスの有害物質基準値を厳しくし、近隣に電気や蒸気を提供し、災害時にも役立つならば、家の近所にあってもよいと思えるかもしれない。

ゼロ・ウェイストを目指し、焼却炉をなくしたいが、現状で焼却をゼロにできない地域は多い。それならば、武蔵野市のようなクリーンセンターの「見せる化」は、他地域の良い参考になりそうだ。

とはいえ、日本には焼却炉が多すぎる。焼却炉もごみももっと真剣に減らすべきであることはいうまでもない。

武蔵野市のチラシ↓

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/040/gomi_pitbar_tirashi.pdf

<写真>武蔵野市クリーンセンター ごみピット

香りブームに異議あり

日本の香りブームは「香害」を生んだ。

職場で朝から香水を付けている人は少ないが、制汗剤や洗剤、柔軟剤、芳香剤などで香水同然の匂いを発散させている人は多い。

ケイト・グレンヴィル著『香りブームに異議あり』(2018年、緑風出版)を読んだ。香りの被害者(フレグランス製品で頭痛が起きる)である小説家が、医学論文や専門家の助言をもとに書いたものなので、読みやすく、内容は信頼できる。

この本によると、香り成分は化学物質過敏症やアレルギーの人々を苦しめるだけでなく、すぐに症状のでない人たちにも影響があるようだ。

特に胎児や子どもたちに危険が大きいという。

内分泌撹乱作用や発がん性のある香料もあるので、注意が必要だ。

「無香料という選択も、一種のリスク・マネージメントと考えることができます」という文章(p.175)に説得力があった。

<関連記事>

香り成分が大気汚染の原因に 健康に影響か

相次ぐ発火や水銀漏出事故、有害ごみの自治体回収は税金の無駄

自治体のごみ処理施設での有害ごみによる事故が多発しているという。

製品が複雑化し、消費者も処理方法がわからないものが多い。筆者もそうだが、分別方法がよくわからないごみは、つい「不燃ごみ」などに入れてしまう人は多いだろう。

そのため、全国的に見ても環境意識の高い東京都多摩地域のごみ処理施設でさえも、リチウムイオン電池による発火事故や、水銀式の血圧計や体温計による水銀漏出事故が相次いでいる。

全国の焼却炉で、水銀を含む製品を燃やすことなどは、おそらく日常茶飯事だろう。焼却炉から排出される水銀濃度の高い排ガスなども、そもそも水銀を検査している地域が少ないのだから、判明するケースは氷山の一角だ。

このような有害製品による事故を、税金を使って解決しようとしていては、税金などいくらあっても足りない。

自治体にも消費者にも、製品についての詳細な知識や情報は与えられていないのだから、全員が有害物質に対して適切に対応することなど困難だ。

筆者の住む自治体でも、乾電池(マンガン・アルカリ・オキシライド乾電池・コイン電池など)は自治体の回収へ、充電式電池は「リサイクル協力店」へ、ボタン電池は「回収協力店」へ、とのことだが、実際自分の捨てたい製品の中にどのタイプの電池が入っているのか、製品を開けてみてもわからないことが多い。コイン電池とボタン電池の違いもよくわからないし、リサイクル協力店と回収協力店の違いもわからない。販売店で回収していないケースも少なくない。

水銀含有製品にしても、果たしてどれが該当するのか?

結果として、自治体の回収にすべて出す人がいるせいで、火災や水銀漏出事故が起きたとしても、消費者の責任といえるだろうか。

なぜ日本は、有害物質の回収を、生産者責任で対応しようとしないのか。

電池を含むすべての有害物質は、販売時に回収方法を明示し、生産者が責任をもって回収すべきではないか。海外メーカーの製品は輸入事業者が責任をもつべきだろう。

今後、海外製品がますます出回るだろうことを考えると、今の日本の回収制度では有害物質がますます適正に処理されにくいのではないか。

自治体がいくら頑張って回収しても、日本の河川にはマイクロプラスチックが多い。有害物質も多いのでは?と心配になる。

廃掃法と各種リサイクル法は、既に時代遅れになっているのではないか。抜本的に見直す時期が来ているのではないかと考えている。

<事故についての出所>

日本経済新聞(2018.12.12)「リチウムイオン電池や水銀式血圧計、有害ごみ回収徹底  多摩の自治体、事故多発 武蔵野市はボックス設置拡大」↓

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181212&c=DM1&ng=DGKKZO3880622011122018L83000

 

 

リニアが無断で家の下を走ります 講演会のお知らせ

〔講演と報告〕

「リニアトンネル工事のリスクと環境破壊」あなたの家の下、大丈夫?リニアが無断で家の下を走ります

講師:島村英紀さん(地震学者、地球科学者)

日時:11月4日(日)午後1時半〜4時

参加費(資料代):1000円(学生500円)

主催:リニア・市民ネット東京

詳細は↓

案内→http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/
チラシ→http://ux.nu/JkFH4

 

業界団体 中学生のプラスチック授業を支援・・それって大丈夫??

中学校の理科教育のカリキュラムに「プラスチック」が加わり7年目になるそうだ。時間枠は3時間までで、PETやPPなど各樹脂の性質を教えることを求められているとのこと。

教員にはハードルの高い授業であることから、化学やプラスチックの業界団体が連携して運営する「プラスチック教育連絡会」が、先生方対象に出前授業や工場見学会などを行い、喜ばれているという。

見学会のお土産として、樹脂の違いを知るための実験キットなども人気が高く、授業を機に子どもたちにプラスチックの正しい使い方や処分方法も浸透させ、理科やプラスチックに関心をもってもらうのが狙い・・・と、よいことばかりに聞こえる。

確かに子どもたちは実験で好奇心を刺激される。それはそれで役立つだろう。だが、中学生のプラスチック授業のネタ提供を、使い捨てプラスチックを減らすことに消極的な業界団体にのみ任せることは不安がある。脱使い捨てプラスチックを進める市民団体にも出前講座などをしてもらうのがよいのではないか。

プラスチックは今のところ確かになくてはならないものだろう。しかし、その性質ゆえに、多くの問題を内包する。おそらく業界団体に任せていては、問題点は過小に、便利さが過大に、先生や子どもたちの頭にインプットされそうだ。

例えば、プラスチックに添加される化学物質の中には有害なものも少なくないことや、リサイクルしにくいため8割を越す日本のプラスチックリサイクル率は、実は焼却時のエネルギー利用と製鉄所の高炉やコークス炉での利用をも含めてリサイクルとしてカウントされたものであり、海外ではそれらはリサイクルとは呼ばれていないことなどは、子どもらに正しく伝わっているのだろうか?

また、焼却炉もプラスチックを燃やすようになってからは高度なダイオキシン対策が施されるようになり、それがひどく高額で、しかも焼却炉はほぼ30年で新しくしなければならないため、その度に多額の税金がかかり、しかも焼却場を作る場所もなかなか決まらない地域が多く、各地で紛争の種になっていることも伝わっているだろうか?

そして何よりも、マイクロプラスチックが海洋を汚染したことから魚介類も海鳥もプランクトンでさえもプラスチックを食べているため、人も魚介類を通してプラスチックを食べている可能性が高いこと、さらに大気や水もプラスチックで汚染されたことから、水道水にもビールにもハチミツにもマイクロプラスチックが入りこんでしまったことは正しく伝わっているだろうか?

これらはやはり業界団体による出前講座や見学会では困難で、きちんと伝えるには、やはりプラスチックの悪影響を学んだ市民団体などが適当ではないか。

使い捨てプラスチックは使うべきでないことを、しっかりと子どもたちに伝えるためにも、中学生がプラスチックについて偏ることなく学べる環境が必要だ。

<参考>化学工業日報(2018.8.22)

中学校でのプラスチック教育さらに

 

 

斑鳩町 ゼロ・ウェイスト方針は健在

先日、所要で奈良県斑鳩町(いかるがちょう)を訪れたついでに、同町のごみ分別体験ステーションを見学した(写真1・写真2)。

実は、ゼロ・ウェイスト宣言をおこなった町長の交代や、可燃ごみの処理を任せている民間施設所在地からのクレームにより、ゼロ・ウェイストからごみ焼却主義に方針を転換せざるを得なくなったのでは?と、その行方を危ぶんでいた。

しかし斑鳩町は、ゼロ・ウェイストへと続く道をまだ歩んでおり、ごみ減量に励んでいた。例えば最近、これまでパッカー車で収集していたごみ(粗大ごみ?)をトラックに変更したことで、ごみがそのまま運べるようになり(パッカー車だと壊れる)、施設内で分別しやすくなったとのこと。おかげで、リサイクル率も上がったそうだ。

現在、斑鳩町は奈良市や生駒市、大和郡山市、平群町と一緒に、奈良県が進めるごみ処理広域化についての勉強会をおこなっている(奈良新聞2018.8.27)。

<写真1>斑鳩町ごみ分別体験ステーション

<写真2>体験ステーション内の道路。文字部分は食器の、その他の部分はガラスびんのカレットが埋められている。

奈良新聞(2018.8.27)「広域化を軸に検討」↓

新聞記事(H300827奈良新聞)

<関連記事>

斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機(その1)

斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機(その2)

インドの州 6年後までに100%の自然農法をめざす

国連環境計画は、インドのアンドラプラデシュ州が6年後の2024年後までに耕作農地800万ha、600万戸の農家が「自然農法」へ転換する計画に着手したと発表した。

インド初の100%自然農法州を目指しているとのこと。脱農薬、脱化学肥料により土壌の生物多様性を豊かにし、生産性を向上させる。

インドは最近、プラスチック削減政策でも頑張っているが、農業分野でも頼もしい。

<出所>

環境展望台(2018.6.2)「【環境トピックス】インドの州、6年後までに自然農法に転換」↓

https://chikyumura.org/2018/07/post-19.html

環境省 インドネシアに廃棄物発電を支援

環境省は、インドネシア政府が進めている廃棄物発電技術のガイドライン策定を支援する。

環境政策対話に合わせ開催された日本・インドネシア廃棄物発電推進合同委員会で、同国西ジャワ州で計画されている廃棄物発電プロジェクトに、日本が協力するそうだ。

医療系廃棄物など焼却せざるをえないものがある以上、廃棄物発電もある程度はやむをえないとは思う。しかし、焼却する前に、インドネシアにはまず「使い捨てプラスチックの禁止をベースとしたプラスチック規制」を考えて欲しい。

最初に焼却ありきでは、インドネシアも日本と同様、安価な使い捨てプラスチックの呪縛から逃れられないのではないか、と心配している。

<参考> 電気新聞(2018.8.16)↓

廃棄物発電の指針に日本の知見を/環境省、インドネシアを支援

日本はリサイクル大国?それとも焼却大国?

日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。おそらく、消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。

マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。

例えば、2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「8割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。

「環境問題は市場拡大の熱気を冷ましかねない。日本がアジアでリーダーシップを取るべきだ」。石油化学工業協会の森川宏平会長(昭和電工社長)は強調する。日本は廃プラスチックの有効利用率が8割を超えるなど、リサイクル技術に強みを持つ。越智仁副会長(三菱ケミカルホールディングス社長)も「アジア各国は日本の回収システムに強い興味を持っている」と、技術面でアジアの化学業界の支援に応じる考えをにじませる。

また、2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84%」として、その正当性を主張する。

この8割という数字は、サーマルリサイクル(燃やしてそのエネルギーを利用)もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。

海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル(マテリアルリサイクル)を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23%(2016年)だ(*)。

それにも関わらず、いつも堂々とこの8割(2016年は84%)が海外のリサイクル率(例えば、EUのプラスチックリサイクル率30%程度)と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。

OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。例えば、堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21%、OECD平均は36%(OECDヨーロッパ平均は43%)である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70%とダントツだ(OECD平均は20%)。エネルギー回収しない焼却率は、日本が9%、OECD平均は2%。日本のリサイクル率は平均にも達しないが、焼却率はエネルギー回収の有無を問わず、ひたすら高い。

もちろん、廃棄物分野の統計は、国ごとに条件が異なるため、比較は困難である。例えば、日本の21%というリサイクル率は、自治体が回収する一般廃棄物(一廃)のリサイクル率であり、産業廃棄物(産廃)や事業系一廃を含まない(一部の自治体は事業系回収された一廃も家庭系と一緒にリサイクルするため含んでいるが、多くの自治体は含んでいない)。しかし、海外の廃棄物統計は一廃と産廃のくくりが日本と大きく異なり、ほとんどすべての廃棄物がリサイクル率の分母にも分子にも反映されている。

つまり、廃棄物関連の数字は何をカウントし何をカウントしないかが、各国必ずしも同じではないため、このOECD統計も正確ではないが、しかし、日本が「リサイクル大国」だというのは誤解で、実は「焼却大国」だ、という根拠には十分なりうる。

日本の「強み」はリサイクル技術ではなく、焼却技術であり、この強みは、実は日本がマテリアルリサイクルを進めない免罪符ともなっていることに注意が必要だ(その証拠に、マテリアルリサイクルしやすい製品プラスチックはいつまでもリサイクル法の対象にならない)。

プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)は実現できない。

*(一社)プラスチック循環利用協会によると、日本のプラスチックリサイクル率の内訳は、マテリアルリサイクル23%、ケミカルリサイクル4%、サーマルリサイクル57%、未利用16%。海外ではサーマルリサイクルという言葉はなく、エネルギーリカバリー、あるいはサーマルリカバリーなどと呼ばれる。ケミカルリサイクルも日本と海外では意味が若干異なり、日本のように高炉やコークス炉で利用するケースをケミカルリサイクルと呼ぶことは、海外ではおそらくない。

<参考>

(一社)プラスチック循環利用協会『プラスチックリサイクルの基礎知識2018』↓

https://pwmi.or.jp/data.php?p=panf

OECD. Stat;

https://stats.oecd.org

 

健康にも環境にも悪いパーム油 表示義務を

トランス脂肪酸を減らすため、パーム油を使う食品が増えているそうだ。

それでなくてもパーム油は、「植物油」表示でこれまでも食品に多く使用されていた。

チョコレート、マーガリン、マヨネーズ、カレールー、クッキー、ポテトチップス、アイスクリーム・・などなど、書き出したらキリがないほど使われている。パーム油を避けると、スーパーでは買うものがなくなるほどだ。

パーム油にはBHA(ブチルヒドロキシアニソール)という食品添加物(酸化防止剤)が使われており、ラットに対する発がん性が確認されている。

避けるためには食品表示が必要だが、日本では「パーム油」と書かなくてよいことになっている。代わりに「植物油脂」「植物油」などと書かれているが、それではわかりにくい。

マレーシアやインドネシアではパーム油を生産するアブラヤシプランテーションでの紛争が絶えない。例えばJATAN(熱帯林行動ネットワーク)によると、2016年6月、マレーシア・サラワク州ミリ市内で人権活動家がアブラヤシプランテーション企業関係者と目される人物たちに白昼の市街地で殺された。しかし、容疑者らは証拠不十分で無罪になったという。

泥炭地開発をめぐる環境破壊も、さらには森林火災も、アブラヤシプランテーションに起因するケースが多い。CO2削減のためにも、パーム油を避けたい。

パーム油を避けるために、ぜひ「パーム油」の表示を義務化してほしい。

<参考>

パーム油調達ガイド

パーム油、危険性の警鐘相次ぐ・・・動物実験で発がん性、日本で野放し、表示上は「植物油」