クジラ漂着相次ぐ、神奈川県内の海岸

神奈川県内の海岸で、クジラの死骸が相次いで見つかっている。

2019年5月21日午後5時過ぎ、鎌倉市材木座海岸で約8メートルのオスのザトウクジラと見られる死骸が打ち上がっていたとのこと。

クジラは既に腐敗が進み、頭部や尾びれがなかった。

また、22日午前6時頃には、横須賀市の東京湾に面した北下浦海岸で、約6メートルのクジラの死骸が打ち上げられているのが見つかった。

腐敗が進んでいることから、横須賀市は現場に穴を掘って埋める方針とのことで、解剖はしないようだ。

イタリアやアメリカの東海岸でもクジラの漂着が相次いでいると聞く。

イタリアではプラスチックごみを食べたことが原因であるとみられるクジラの死骸も漂着している。米東海岸では、船舶との衝突や漁網への絡まりが原因のようだ。

<参考>

TBS NEWS(2019.5.22)「海岸にクジラの死骸 相次ぐ」

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3679758.html

exciteニュース(2019.5.22)神奈川県で相次ぎクジラ死骸打ち上げ、最近の事例とその後の地震

https://www.excite.co.jp/news/article/Jishin_news_12720/

朝日新聞デジタル(2019.5.22)「横須賀の海岸にもクジラ漂着? 体長6mの死骸を発見」

https://digital.asahi.com/articles/ASM5Q3RD9M5QULOB00H.html

CNN(2019.5.21)「シチリアにクジラの死骸漂着、プラスチックで胃が詰まる?」

https://www.cnn.co.jp/world/35137251.html

 

高まる海洋生物の絶滅リスク、温暖化に乱獲が拍車をかける

近頃、生物の絶滅についてのニュースが多い。例えば、温暖化が原因で絶滅した初めての哺乳類として、オーストラリアの「ブランブルケイ・メロミス」が最近話題になった。

サンゴ礁の島に住んでいた哺乳類で、1978年には数百匹が生息していたが、海面上昇で度々浸水したことから、植物が減り、生息域を失ったことが原因だという(東京新聞2019.5.4)。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050402000153.html

島は約四ヘクタールで、標高三メートルほど。二十世紀末から海面上昇でたびたび浸水。植物が減り、生息域をほとんど失っていたといいます。
国連の科学者組織が六日、報告書を発表する予定です。報道によると、この報告書は「地球上には現在、約八百万種の生物が生息しているが、今後、五十万種から百万種が絶滅の危機にさらされる」「生物多様性の損失と地球温暖化は密接に関連」と指摘します。温暖化で滅びる生物が百万種類になるかもしれないというのです。

陸上生物よりも海洋生物は、絶滅リスクが高いという研究成果も発表された。

米ラトガース大学のチームが400種以上の変温動物を対象に、気温上昇の影響を海と陸で比較したところ、海洋生物のリスクが強く示されたとのこと。海水温が上昇すると、海洋生物は逃げ場がないそうだ。(ナショナルジオグラフィック2019.4.27)

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/042500255/

ピンスキー氏らは海の変温動物88種と陸の変温動物318種の「温度安全域」を計算し、どれくらいの温暖化に耐えられるか、限界はどこかを割り出した。その結果、最も安全域が狭いのは、赤道付近の海洋生物と中緯度に生息する陸生生物だとわかった。

現在の温度でも、多くの変温動物には暑すぎる。論文によれば、温暖化の結果、最も海水温が高い場所では、海洋生物の半数以上がかつての生息地から姿を消しているという。こうした局所絶滅の割合は陸生生物の2倍に達する。

さらに、世界第2位のコウテイペンギンの繁殖地で、ヒナが3年連続してほぼ全滅というニュースもあった(AFP2019.4.26)。

https://www.afpbb.com/articles/-/3222720

これらニュースの中でも、とりわけ気になるのが、日本近海の漁業資源が温暖化で激減し、それに乱獲が追い打ちをかけているというニュースだ(CNN2019.3.1)。

米ラトガース大学の研究チームが、世界の漁業と海面温度に関する統計をもとに、1930~2010年の温度変化による持続可能な漁獲量の変動を分析したところ、地球温暖化が世界の漁業資源に重大な影響を及ぼしていることが分かったという。

「特に減少が激しかったのはアジア近海地域で、東シナ海や日本近海の黒潮では、過去80年の間に漁業資源が15~35%減っていた」とのことである。

https://www.cnn.co.jp/world/35133541.html?fbclid=IwAR1QYjy1v-T_izTeA2R55bGrWMyFd9gjFPmLMUhrMF4JWYsjWqizZpG2B24

<補筆>

中日新聞(2019.5.7)「100万種、絶滅の危機 国連警告」

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019050702000063.html

国連の科学者組織が6日、世界で約100万種の動植物が絶滅の危機にひんし、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。

「絶滅の速度は、過去一千万年の平均と比べ数十~数百倍と推定され、評価対象の四分の一に当たる百万種が絶滅の危機にある。陸上の五十万種は生息地が脅かされ、両生類の40%以上と、サメと海洋哺乳類のそれぞれ30%程度が絶滅の恐れがある」とのこと。

さらに、「地球温暖化対策の「パリ協定」の目標を達成し、産業革命前と比べた気温上昇を二度に抑えても、サンゴ礁の面積は1%未満まで縮小すると予測。海洋プラスチック汚染は一九八〇年から十倍に増え、ウミガメや海鳥、海洋哺乳類など二百六十種以上に悪影響を及ぼしている」と分析された。

香害110番、DVD完成

日本消費者連盟が制作した『香害110番』をみた。
香害から子どもたちを守るため、頑張っている市会議員や学校の先生もいらっしゃることがわかり、うれしい。

柔軟剤などに含まれている香り成分が、香害の元凶の1つになっている。
その香り成分を包んでいるマイクロカプセルが、イソシアネート類で作られているケースも多く、その化学物質も香り成分とともに被害を拡大させている可能性もあるようだ。
マイクロカプセルもプラスチックということで、プラスチック削減の見地から、香り成分の入ったマイクロカプセルを添加した柔軟剤や洗剤を販売中止にできないものかと思う。
誰もが香害の当事者にも加害者にもなりうることが、怖ろしい。

以下、転載

DVD「香害110番」完成しました。ミニ学習会にご活用ください

 日本消費者連盟は2017年に香りの害で苦しむ人を対象にした電話相談「香害110 番」を実施。香りの害に苦しむ患者の会や環境問題などの市民団体とともに“香害をなくす“運動を始めました。
 このたび運動を広めるために、被害者の苦しみを訴え、原因と解決の道を探るDVD「香害110番」を制作しました。映画は、被害者からの被害の実態、医師や科学者ら専門家の意見、逃げ腰の政府機関、無視を決め込む企業、各地で動き出した市民の運動とそれを受け止めて対策に乗り出した地方自治体や議会の活動を紹介しています。ぜひ、消費者グループなどのミニ学習会にご活用ください。

 DVD「香害110番」 カラー/28分 
 定価:上映権付き1,500円(日消連会員価格1,400円)(送料別)
 ◎このDVDの売上金は香害をなくすための運動資金にあてさせていただきます。

 ※ご注文は日本消費者連盟へ
  電話:03-5155-4765/FAX:03-5155-4767
  メール:office.j@nishoren.org

 ■詳しくはこちら⇒ http://nishoren.net/event-information/11091

原発支える費用を電気料金に上乗せ、経産省検討

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているとのこと。
朝日新聞(2019.3.23)によると、経産省内で検討されている仕組みは「原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるもの」。

以下、転載

経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。

 政府は30年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の44%にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。

なぜ、経産省はここまでして、原発を推進したいのか?
そういえば、中国でも原発を増設するというニュースが最近あった。
「原発が4年ぶり新規着工へ 福建と広東、20年向け建設加速か」↓
https://www.nna.jp/news/show/1882434

両国とも、福島原発事故のことは忘れてしまったようだ。

<出所>
朝日新聞(2019.3.23)「原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945799.html

関電、将来はゲノム編集した木材でバイオマス発電か

関西電力が、ゲノム編集技術をもつベンチャー企業エディットフォース(福岡市)に出資するとのこと。
将来的には、同社のゲノム編集技術を活用して、木などの成長を早め、バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの生産を目論む。

日本はやがて、ゲノム編集した木が植えられた森林や、ゲノム編集した作物の畑が当たり前になるのだろうか。
従来のものに影響はないのか、自然界への影響が気になる。

<関電についての出所>
JIJI.COM(2019.3.1)「関電、ゲノム編集でベンチャーに出資=バイオ燃料の生産効率化目指す」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101230&g=eco

拝啓JR東日本様 新素材もよいけれど、回収はしっかりね!

JR東日本が紙やプラスチックの使用量を減らすため、石灰石とプラスチックを混合した素材で、傘やポスターを作ることにしたとのこと。
それならば、必ず回収まで責任もってやってほしい。
ポスターは持ち歩かないものなので、回収は簡単にできるから、これまでのポスターのような古紙リサイクルルートではなく、当然石灰石のリサイクルルート?を使って回収・リサイクルするのだろうと推察する。
問題はビニール傘の代わりに作る石灰石とプラスチックを混ぜたLIMEX傘である。
傘はシェアリングサービスで、壊れてもリサイクルしてまた傘に戻すとのこと。
借りた人が、間違って自治体のプラスチックごみに出さないように、しっかりと確実に回収してほしい。
新素材はよいが、従来のリサイクルルートを壊すことのないよう、ポスターも傘も、紙やプラスチックとひと目で区別できるようにして、最後まで責任をもつべき。
日本は、生産者責任がきわめて曖昧な国なので、新素材を利用する際はくれぐれも注意し、既存のリサイクルルートに迷惑がかからないように配慮してほしいと願っている。

それにしても、最近あちこちでこの手のニュースを聞くが、石灰石のリサイクルルートは一体どこにできのだろうか?
また、これら石灰石はどこの山で採掘されたものかも気になる。
埼玉県の武甲山?それとも??
どこの山も、あまり削って欲しくない・・・
「脱プラ」は必要だが、代替品の開発より削減に力を入れないと、新たな環境問題が勃発しかねない。
「プラスチック公害」が、「代替プラ」公害に代わっては意味がない。
しかも、この新素材にはプラスチックも使われている。石灰石だけでできているわけではない。
JR東日本がこの素材を採用することで、本当にプラスチック使用量が減るのだろうか?

<出所>
日本経済新聞(2019.3.4)「脱プラ素材、鉄道駅に広がる JR東などがTBMに出資 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42001020U9A300C1TJ2000/
PR TIMES(2018.11.6)「TBMが「JR東日本スタートアッププログラム2018」の「アクセラレーションコース」に採択」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000016815.html

「無香料方針」コロンや香水、ヘアスプレー、制汗剤はご遠慮を

日本では、柔軟剤などの香料入りグッズが流行っているが、カナダでは「無香料方針」が普及しているらしい。

きっかけは、ノバスコシア州ハリファックスの病院の看護師が、患者とスタッフの健康のため、院内を無香料にしたことだそうだ。
ノバスコシア州といえば、ゼロ・ウェイスト宣言で知られる州。ハリファックスはその州都で、その昔、ハリファックスのごみ問題を解決するため住民たちが話し合い、ゼロ・ウェイストを決め、市と州はそれをもとにいろいろ決めた。
その1つが「ハーフバック・デポジット制度」というデポジット制度で、リユースびんには10セントのデポジット(保証金)をつけ販売し、びんを返すと10セント戻ってくるが、ペットボトルや缶などのワンウェイ容器は10セントのデポジットを払っても5セントしか戻らず、残りの5セントはごみを減らすために使われる。
おかげで現在ノバスコシア州の埋立ごみ量は、カナダの平均的な量の半分ほどしかない。
そんなノバスコシア州だからこそ、「無香料方針」に先鞭をつけられたのだと思われる。
ノバスコシア交響楽団のサイトには「コロンや香水・ヘアスプレー、制汗剤は、家に置いてきてください」と書かれている。

日本もノバスコシア州くらい住民の健康を考えてくれればよいけれど、日本で香料規制は当分されそうにない。

Since several of our patrons have severe scent allergies, we ask that you please leave the cologne, perfume, hairspray, and deodorant at home!

<ノバスコシア交響楽団>

What about perfume and cologne?

日本 バイオテクノロジー戦略を11年ぶりに策定

日本は、2019年夏をメドに、医療や農業などバイオテクノロジーの技術開発に関する国の戦略をまとめる。2月に大学の研究者や企業経営者らによる有識者会議を立ち上げるとのこと。

2002年と2008年にもバイオ戦略がまとめられたが、有効に機能したとはいえなかったという指摘がある。11年ぶりの策定になる。

バイオプラスチックの開発や、微生物などの遺伝子情報を人工知能で解析する技術開発を後押しする。

ゲノム編集技術の開発と規制のあり方も議論するようだ。

<筆者補筆>

この背景の1つに、バイオプラスチック分野での日本の遅れを取り戻し、企業がバイオプラスチックを導入しやすくすることもあると考えられる。しかし、バイオプラスチックのリサイクルルートの整備と、使い捨てプラスチックの大幅削減のための具体的な施策を、同時に行う必要があるのではないか。このままでは、使い捨ての石油由来のプラスチックがそのままバイオプラスチックに置き換えられ、それで「すべて良し」とされそうな不安がある。

<出所>

日本経済新聞(2019.1.14)「バイオ技術戦略、11年ぶり策定へ」↓

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3992549011012019TJM000/

クイーンのB・メイさんも「生態系を守ろう」と、辺野古署名呼びかけ

辺野古の埋め立て工事を強行する人たちは、たかがサンゴ礁、たかが生態系、と思っているのではなかろうか。

しかし、サンゴ礁が破壊されれば、サンゴ礁で暮らしている多くの生物が生きていけなくなる。「海洋生物の種数の1/4から1/3がサンゴ礁に生息する」※とのことである。

それでなくとも、世界中のサンゴは現在、温暖化とプラスチックごみのせいで危機的状況にある。

サンゴが死滅すると、サンゴ礁で暮らす生き物もいなくなる。すなわち、海洋生態系の破壊を意味している。当然、それは陸上の生態系にも大きな影響を与え、私たちの暮らしにも悪影響をもたらすだろう。

クイーンのブライアン・メイさんが「サンゴ礁と生態系を守ろう」と、辺野古署名を呼びかけているそうだ。ブライアン・メイさんやローラさんに感謝したい。

※生物多様性オンラインマガジン「サンゴ礁がなくなると、どうなる?」

https://www.aeon.info/ef/midoripress/jp/faq/faq_01.html

<毎日新聞>(2019.1.7)「クイーンのブライアン・メイさんが辺野古署名呼びかけ 「サンゴ礁守って」」

https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/030/078000c?fm=mnm

<朝日新聞>(2019.1.7)「クイーンのB・メイさん、辺野古中止呼びかけ SNSで」

https://digital.asahi.com/articles/ASM174CWXM17UCLV006.html

 

 

映画『香害110番』

日本消費者連盟が、映画を通して化学物質の問題を問い、香害をなくす運動に役立てることを目的に、映画『香害110番』を制作している。学習会などで使える内容だそうだ。

寄付をウェブ上で募集するクラウドファンディングを立ち上げている。

募集金額は50万円です。主要な使い道は、全国に広がる被害の実態や被害者・医師など専門家の証言の取材・撮影する取材経費です。また、撮影した映像を編集し、ナレーションや音入れなどの製作費に使わせていただきます。

例えば、3000円寄付すると、「感謝の気持ちを込めたお礼のメール」、「政策したDVDを1枚進呈(2019年3月にお届け予定)」、さらに「映画のエンドロールにサポーターとしてお名前を掲載」とのこと。

詳しくは↓

https://motion-gallery.net/projects/kougai110

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