リニアが無断で家の下を走ります 講演会のお知らせ

〔講演と報告〕

「リニアトンネル工事のリスクと環境破壊」あなたの家の下、大丈夫?リニアが無断で家の下を走ります

講師:島村英紀さん(地震学者、地球科学者)

日時:11月4日(日)午後1時半〜4時

参加費(資料代):1000円(学生500円)

主催:リニア・市民ネット東京

詳細は↓

案内→http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/
チラシ→http://ux.nu/JkFH4

 

業界団体 中学生のプラスチック授業を支援・・それって大丈夫??

中学校の理科教育のカリキュラムに「プラスチック」が加わり7年目になるそうだ。時間枠は3時間までで、PETやPPなど各樹脂の性質を教えることを求められているとのこと。

教員にはハードルの高い授業であることから、化学やプラスチックの業界団体が連携して運営する「プラスチック教育連絡会」が、先生方対象に出前授業や工場見学会などを行い、喜ばれているという。

見学会のお土産として、樹脂の違いを知るための実験キットなども人気が高く、授業を機に子どもたちにプラスチックの正しい使い方や処分方法も浸透させ、理科やプラスチックに関心をもってもらうのが狙い・・・と、よいことばかりに聞こえる。

確かに子どもたちは実験で好奇心を刺激される。それはそれで役立つだろう。だが、中学生のプラスチック授業のネタ提供を、使い捨てプラスチックを減らすことに消極的な業界団体にのみ任せることは不安がある。脱使い捨てプラスチックを進める市民団体にも出前講座などをしてもらうのがよいのではないか。

プラスチックは今のところ確かになくてはならないものだろう。しかし、その性質ゆえに、多くの問題を内包する。おそらく業界団体に任せていては、問題点は過小に、便利さが過大に、先生や子どもたちの頭にインプットされそうだ。

例えば、プラスチックに添加される化学物質の中には有害なものも少なくないことや、リサイクルしにくいため8割を越す日本のプラスチックリサイクル率は、実は焼却時のエネルギー利用と製鉄所の高炉やコークス炉での利用をも含めてリサイクルとしてカウントされたものであり、海外ではそれらはリサイクルとは呼ばれていないことなどは、子どもらに正しく伝わっているのだろうか?

また、焼却炉もプラスチックを燃やすようになってからは高度なダイオキシン対策が施されるようになり、それがひどく高額で、しかも焼却炉はほぼ30年で新しくしなければならないため、その度に多額の税金がかかり、しかも焼却場を作る場所もなかなか決まらない地域が多く、各地で紛争の種になっていることも伝わっているだろうか?

そして何よりも、マイクロプラスチックが海洋を汚染したことから魚介類も海鳥もプランクトンでさえもプラスチックを食べているため、人も魚介類を通してプラスチックを食べている可能性が高いこと、さらに大気や水もプラスチックで汚染されたことから、水道水にもビールにもハチミツにもマイクロプラスチックが入りこんでしまったことは正しく伝わっているだろうか?

これらはやはり業界団体による出前講座や見学会では困難で、きちんと伝えるには、やはりプラスチックの悪影響を学んだ市民団体などが適当ではないか。

使い捨てプラスチックは使うべきでないことを、しっかりと子どもたちに伝えるためにも、中学生がプラスチックについて偏ることなく学べる環境が必要だ。

<参考>化学工業日報(2018.8.22)

中学校でのプラスチック教育さらに

 

 

斑鳩町 ゼロ・ウェイスト方針は健在

先日、所要で奈良県斑鳩町(いかるがちょう)を訪れたついでに、同町のごみ分別体験ステーションを見学した(写真1・写真2)。

実は、ゼロ・ウェイスト宣言をおこなった町長の交代や、可燃ごみの処理を任せている民間施設所在地からのクレームにより、ゼロ・ウェイストからごみ焼却主義に方針を転換せざるを得なくなったのでは?と、その行方を危ぶんでいた。

しかし斑鳩町は、ゼロ・ウェイストへと続く道をまだ歩んでおり、ごみ減量に励んでいた。例えば最近、これまでパッカー車で収集していたごみ(粗大ごみ?)をトラックに変更したことで、ごみがそのまま運べるようになり(パッカー車だと壊れる)、施設内で分別しやすくなったとのこと。おかげで、リサイクル率も上がったそうだ。

現在、斑鳩町は奈良市や生駒市、大和郡山市、平群町と一緒に、奈良県が進めるごみ処理広域化についての勉強会をおこなっている(奈良新聞2018.8.27)。

<写真1>斑鳩町ごみ分別体験ステーション

<写真2>体験ステーション内の道路。文字部分は食器の、その他の部分はガラスびんのカレットが埋められている。

奈良新聞(2018.8.27)「広域化を軸に検討」↓

新聞記事(H300827奈良新聞)

<関連記事>

斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機(その1)

斑鳩町 ゼロ・ウェイストの危機(その2)

インドの州 6年後までに100%の自然農法をめざす

国連環境計画は、インドのアンドラプラデシュ州が6年後の2024年後までに耕作農地800万ha、600万戸の農家が「自然農法」へ転換する計画に着手したと発表した。

インド初の100%自然農法州を目指しているとのこと。脱農薬、脱化学肥料により土壌の生物多様性を豊かにし、生産性を向上させる。

インドは最近、プラスチック削減政策でも頑張っているが、農業分野でも頼もしい。

<出所>

環境展望台(2018.6.2)「【環境トピックス】インドの州、6年後までに自然農法に転換」↓

https://chikyumura.org/2018/07/post-19.html

環境省 インドネシアに廃棄物発電を支援

環境省は、インドネシア政府が進めている廃棄物発電技術のガイドライン策定を支援する。

環境政策対話に合わせ開催された日本・インドネシア廃棄物発電推進合同委員会で、同国西ジャワ州で計画されている廃棄物発電プロジェクトに、日本が協力するそうだ。

医療系廃棄物など焼却せざるをえないものがある以上、廃棄物発電もある程度はやむをえないとは思う。しかし、焼却する前に、インドネシアにはまず「使い捨てプラスチックの禁止をベースとしたプラスチック規制」を考えて欲しい。

最初に焼却ありきでは、インドネシアも日本と同様、安価な使い捨てプラスチックの呪縛から逃れられないのではないか、と心配している。

<参考> 電気新聞(2018.8.16)↓

廃棄物発電の指針に日本の知見を/環境省、インドネシアを支援

日本はリサイクル大国?それとも焼却大国?

日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。おそらく、消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。

マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。

例えば、2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「8割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。

「環境問題は市場拡大の熱気を冷ましかねない。日本がアジアでリーダーシップを取るべきだ」。石油化学工業協会の森川宏平会長(昭和電工社長)は強調する。日本は廃プラスチックの有効利用率が8割を超えるなど、リサイクル技術に強みを持つ。越智仁副会長(三菱ケミカルホールディングス社長)も「アジア各国は日本の回収システムに強い興味を持っている」と、技術面でアジアの化学業界の支援に応じる考えをにじませる。

また、2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84%」として、その正当性を主張する。

この8割という数字は、サーマルリサイクル(燃やしてそのエネルギーを利用)もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。

海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル(マテリアルリサイクル)を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23%(2016年)だ(*)。

それにも関わらず、いつも堂々とこの8割(2016年は84%)が海外のリサイクル率(例えば、EUのプラスチックリサイクル率30%程度)と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。

OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。例えば、堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21%、OECD平均は36%(OECDヨーロッパ平均は43%)である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70%とダントツだ(OECD平均は20%)。エネルギー回収しない焼却率は、日本が9%、OECD平均は2%。日本のリサイクル率は平均にも達しないが、焼却率はエネルギー回収の有無を問わず、ひたすら高い。

もちろん、廃棄物分野の統計は、国ごとに条件が異なるため、比較は困難である。例えば、日本の21%というリサイクル率は、自治体が回収する一般廃棄物(一廃)のリサイクル率であり、産業廃棄物(産廃)や事業系一廃を含まない(一部の自治体は事業系回収された一廃も家庭系と一緒にリサイクルするため含んでいるが、多くの自治体は含んでいない)。しかし、海外の廃棄物統計は一廃と産廃のくくりが日本と大きく異なり、ほとんどすべての廃棄物がリサイクル率の分母にも分子にも反映されている。

つまり、廃棄物関連の数字は何をカウントし何をカウントしないかが、各国必ずしも同じではないため、このOECD統計も正確ではないが、しかし、日本が「リサイクル大国」だというのは誤解で、実は「焼却大国」だ、という根拠には十分なりうる。

日本の「強み」はリサイクル技術ではなく、焼却技術であり、この強みは、実は日本がマテリアルリサイクルを進めない免罪符ともなっていることに注意が必要だ(その証拠に、マテリアルリサイクルしやすい製品プラスチックはいつまでもリサイクル法の対象にならない)。

プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)は実現できない。

*(一社)プラスチック循環利用協会によると、日本のプラスチックリサイクル率の内訳は、マテリアルリサイクル23%、ケミカルリサイクル4%、サーマルリサイクル57%、未利用16%。海外ではサーマルリサイクルという言葉はなく、エネルギーリカバリー、あるいはサーマルリカバリーなどと呼ばれる。ケミカルリサイクルも日本と海外では意味が若干異なり、日本のように高炉やコークス炉で利用するケースをケミカルリサイクルと呼ぶことは、海外ではおそらくない。

<参考>

(一社)プラスチック循環利用協会『プラスチックリサイクルの基礎知識2018』↓

https://pwmi.or.jp/data.php?p=panf

OECD. Stat;

https://stats.oecd.org

 

健康にも環境にも悪いパーム油 表示義務を

トランス脂肪酸を減らすため、パーム油を使う食品が増えているそうだ。

それでなくてもパーム油は、「植物油」表示でこれまでも食品に多く使用されていた。

チョコレート、マーガリン、マヨネーズ、カレールー、クッキー、ポテトチップス、アイスクリーム・・などなど、書き出したらキリがないほど使われている。パーム油を避けると、スーパーでは買うものがなくなるほどだ。

パーム油にはBHA(ブチルヒドロキシアニソール)という食品添加物(酸化防止剤)が使われており、ラットに対する発がん性が確認されている。

避けるためには食品表示が必要だが、日本では「パーム油」と書かなくてよいことになっている。代わりに「植物油脂」「植物油」などと書かれているが、それではわかりにくい。

マレーシアやインドネシアではパーム油を生産するアブラヤシプランテーションでの紛争が絶えない。例えばJATAN(熱帯林行動ネットワーク)によると、2016年6月、マレーシア・サラワク州ミリ市内で人権活動家がアブラヤシプランテーション企業関係者と目される人物たちに白昼の市街地で殺された。しかし、容疑者らは証拠不十分で無罪になったという。

泥炭地開発をめぐる環境破壊も、さらには森林火災も、アブラヤシプランテーションに起因するケースが多い。CO2削減のためにも、パーム油を避けたい。

パーム油を避けるために、ぜひ「パーム油」の表示を義務化してほしい。

<参考>

パーム油調達ガイド

パーム油、危険性の警鐘相次ぐ・・・動物実験で発がん性、日本で野放し、表示上は「植物油」

今年のオーバーシュート・デーは8月1日 地球1個分の暮らしを超える日

2018年の「オーバーシュート・デー」は8月1日。あと2日で、地球は赤字生活に入る・・というより、あと2日で私たちは子孫の使うべき資源を借用して使う借金生活に入る。

オーバーシュートとは、人間が地球の収容力(バイオキャパシティ)を超えてCO2を出したり資源を使ったりすることで、オーバーシュート・デーとはちょうど地球のバイオキャパシティを使い果たし、元本に手を付け始める日のことである。

地球のバイオキャパシティの範囲内で暮らしていたならば、地球温暖化は起きなかったはずで、ごみ問題の解決もこれ程難しくなかったはずだ。

子孫に残すべき資源に手を付けても、今の世代の人間がそれを穴埋めすることはおそらくできない。穴は毎年大きくなり、地球のバイオキャパシティはそのうち急落するだろう。

現在人間は、世界平均で地球1.7個分の暮らしを送っており、先進国など資源浪費国はどこも平均を軽くオーバーしている。今の日本人と同じ暮らしを世界中の人たちが送ると、地球は2.9個必要になるそうだ。

<参考>

共同通信(2018.7.26)「あと1週間で地球は赤字 今年の「アース・オーバーシュート・デー」は8月1日」

https://www.kyodo.co.jp/mamegaku/2018-07-26_1845070/

朝日新聞(2018.7.3夕刊)「日本の暮らし、地球2.9個分 環境負荷、独自の単位で数値化」

https://www.asahi.com/articles/DA3S13568752.html

国連大学とペットボトル

先日、国連大学にて開催されたエコロジカル・フットプリントの考案者であるウィリアム・リース先生の講演会に参加した。

講演会開始前、司会者が「飲料につきましては、キャップのできるペットボトル飲料の水・お茶のみ会場内で飲むことができます。」とアナウンスしたので、驚いた。

え!ペットボトルの水とお茶だけ?水筒はダメなの?

聴衆は外国人も多く、外国人は水筒を持参している人が少なくなく、ペットボトル持参者はいなかった。日本人は水筒持参者もいたが、ペットボトル持参者も少なからずいる。

ペットボトルしか許されていないのならば、水筒をバッグにしまうべきかとも考えたが、講師やパネラーの席にはペットボトルではなく、コップに入った水が置かれている。

水筒持参者は全員司会者の注意を無視し、水筒を使い続けていた。

国連大学の中は、なぜペットボトルの水とお茶しか飲用してはいけないのか?国連環境計画(UNEP)は使い捨てをやめようと言っているのに、国連大学ではペットボトルを推奨しているのか?などと考えながら、リース先生のオーバーシュートの話を聞いた。

小型ペットボトルを多用している限り、オーバーシュートは避けられないだろうと思う。

「民意を反映しない」エネルギー基本計画 各地で反発

7月3日、エネルギー基本計画が閣議決定された。「エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すもの」とのことである。

原発について「依存度の可能な限りの低減」と謳いながらも、2030年には発電割合を震災前とほぼ変わらない22〜20%(震災前は25%)にすることを目指し、原発を稼働させようという内容に、各地で反発が相次いでいる。

例えば、柏崎刈羽原発を擁する新潟では、この数字は柏崎刈羽原発の再稼働なしには達成できず、同原発の再稼働を前提に考えていることが明らかであるとして、県民の民意を無視するものだとして反発している。

先般の新潟県知事選で選ばれた花角知事は、選挙戦で原発再稼働についての意見を鮮明にせず、再稼働に反対する他候補と似たような意見に終始し、再稼働に反対していた元知事の応援も得たため、再稼働に反対する住民の票まで流れたといわれている。

BLOGOS(2018.7.4)「新潟県民の民意を無視するエネルギー基本計画改定」↓

http://blogos.com/article/308910/

また、朝日新聞には「活断層が原子炉建屋に走る原発もあり、目標達成は「もはや絵空事」(橘川武郎・東京理科大教授)」との有識者の指摘が紹介されている。

朝日新聞(2018.7.4)「原発推進維持、再エネ主力電源化も エネルギー基本計画」↓

https://www.asahi.com/articles/ASL735FD6L73ULFA026.html

福井県内の立地自治体では首長の評価が分かれた。

毎日新聞(2018.7.4)「閣議決定 原発方針、評価分かれる 立地自治体首長 安全策や建て替えで /福井」↓

https://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k18/010/275000c

原子力資料情報室は、「7月3日、第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。パブリックコメントが終了してわずか2週間足らずでのことだ。世界のエネルギー情勢の変革も、圧倒的多数が望む脱原発をもまったく反映することない、極めて問題の多い計画である。このような案を策定した経済産業省並びに閣議決定を行った政府に強く抗議する。」として、声明を発表した。

【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ↓

【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ

確かにパブリックコメントでは、脱原発を望む声が多かったと聞く。地震が相次ぎ、いつまた巨大地震が起きるかわからない日本で、しかも地盤が悪いと指摘される原発も複数ある。

柏崎刈羽原発などは、新潟県で起きた大地震に耐えたといわれているが、その震動で金属疲労を起こしていて危険だと指摘する専門家も多い。

エネルギービジョンの目標年まで、日本はもつのだろうか?