旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
なぜ「アベノマスク」が全戸配布されたのか。しかも、税金が400億円以上も使われ、大量の在庫が残った。挙げ句に、使う人はほぼいなかった。
まるで小児用サイズの布マスクで、カビなど不良品も多く、問題の多いマスクだった。
この訴訟で明らかになったのは、国の役人と業者のやりとりが何も残っていないほど、ズサンだったこと。
裁判長も「全て口頭で？」と聞き返したほどだったそう。
400億円もあれば、もっとよいコロナ対策ができたはず。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/076e832664eba658984cf5bc74f9115eb907511c
まるで火事場泥棒のような話だ。火事場でドサクサに紛れて得られた宝物を、寄ってたかって関係者一同で分けあったということか。
アースオーバーシュートデーとは、「1年間に地球が供給する生物資源と人間が消費する使用量を比べて期日に換算したもの、言わば「年間資源使い切りデー」」（エコロジカル・フットプリント・ジャパン）のこと。
2024年の日本のアースオーバーシュートデーは５月16日だった。そして、2024年の世界のアースオーバーシュートデーは８月１日。
ちなみに、昨年のそれは８月２日だったから１日早まった。ということは、昨年よりも資源の浪費が激しかったということか。
ロシアによるウクライナ侵攻は2022年からだから、早まった原因の１つはイスラエルのガザ侵攻だろうか？
戦争は最大の環境破壊であるのは当然だが、先進国が過剰な資源浪費を今すぐやめなければ、人間は地球に住めなくなるのは確かなことだ。
オリンピックも万博も見直すべきだ。とりわけ大阪万博は、やる意味がまったくわからない。神宮外苑再開発もあまりに過剰で、暴挙としかいいようがない。
こんなムダなことをしているから、日本は半年も経たずに（世界平均より２ヶ月半も早く）地球の資源を使い切ってしまうのだろう。
都知事選は、神宮外苑再開発はほとんど争点にならなかったようだ。
都知事選に先立ち、三井不動産はこんなニュースをアップしていた。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0705/
再開発の言い訳だが、都庁元幹部が14人も天下っているならば、この記事も天下った元幹部が書いたのか。
再開発を進めることで、元幹部や都知事が得るメリットは大きいのだろうと思うが、私たちが失うものはお金にはかえられないものだ。
再開発の賛否を問う住民投票を日本全体でやってほしい。
エコロジカル・フットプリント（以下、エコフット）は、人間が消費する量（需要）と地球が生産する量（供給）を比べる指標だ。
人間が地球の供給量を上回らず、地球１個分で暮らしている限りは、気候変動や森林破壊、プラスチック汚染などは起きなかったはず。しかし、今は地球の生態系サービスの量以上に人間は資源を使い、CO2を放出している。
そのせいで、いろいろひずみが生じ、環境問題も起きてしまった。
人間の活動が、生態系の再生能力を超える日がオーバーシュートデーだ。その日以降の暮らしは赤字の状態と同じで、私たちは子孫に借金をしながら暮らしていると考えられる。
昨年、世界のアースオーバーシュートデーは８月2日だった。
今年のオーバーシュートデーはまだ不明だが、日本のオーバーシュートデーは５月16日とのこと。まもなくだ。
新年からまだ半年も経っていないのに、私たちはエコフットの小さい国や子孫にツケを回しながら、赤字状態で暮らすことになる。
https://overshoot.footprintnetwork.org/newsroom/country-overshoot-days/
欧米では「修理する権利」が認められ始めている。
EU（欧州連合）は２日、冷蔵庫や洗濯機、スマホ、掃除機、食器洗い機などの家電が壊れた場合、消費者の修理する権利が保証されることが決まった。加盟国の代表からなる閣僚理事会と、欧州議会が政治合意に達したのだ。今後両機関の承認を得て施行。EUの官報掲載後２年以内に加盟国は法制化しなければならない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78217850T00C24A2EA5000/
サーキュラーエコノミー計画の一環とのこと。
法律が施行されれば、メーカーは適正な価格で修理業者に部品を提供することが義務づけられる。また、メーカーは保守期間中に修理を請け負った場合、そこから１年間追加で保証機関を延長する。保証期間終了後でも、修理屋へ持ち込めば、修理してもらいやすくなるようだ。
日本ではまだ「修理するより新品を買った方が安い」という仕組みのままだが、日本でもこの権利が認められれば、壊れたら即捨てて買い換える「使い捨て」は減るはずだ。
アメリカでも、「修理する権利」に対する意識が高まっている。
ニューヨーク州では昨年７月から、電子機器を対象に「修理する権利」の法律が施行された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D2M0W3A610C2000000/
「修理する権利」を支持するアップルは、「アメリカ・ヨーロッパ向けに、iPhoneなどの自社製品に関する｢純正パーツ｣を売るオンラインストアをつくり、さらにそこから｢修理マニュアル｣もダウンロードできるようになっている」とのこと。
https://www.businessinsider.jp/post-263975
残念ながら、日本ではまだ対応していないようだ。
柔軟剤や洗剤、消臭剤、制汗剤などにはマイクロカプセルが使われている。とりわけ、香り付き柔軟剤で被害を受ける人が多い。膨大な量のカプセルに閉じ込められた香り成分が、カプセルがはじける度に匂うため、香りが長続きしてしまう。そのせいで、まるで化学兵器のように香害被害を増やしているのだ。
EUは昨年、このようなプラスチックの使い方を禁止することを決定した。しかし、日本は企業の自主性に任されているため、増える一方だ。「誰かが苦しんでいても、儲かればよい」と国が考えているとしたら、日本はやはり後進国だ。
先日、業界団体とメーカーに『＜STOP!マイクロカプセル香害＞』の署名を３団体が届けたところ、花王とライオンは受け取ったが、P&Gは受け取りを拒否したとのこと。
P&Gは、消費者の声を聞く気もないようだ。「消費者がどうなろうと、今自分だけ儲かればよい」と考えているとしたら、こんな会社に未来はあるだろうか。このような態度では、世界の投資家から相手にされなくなるのは時間の問題だ。
以下、「消費者リポート便り 」（2024.1.30）を転載。
—–
記者会見＆院内集会『＜STOP!マイクロカプセル香害＞』（1月23日）と署名提出（1月22日、25日）のご報告
署名提出ではＰ＆Ｇジャパンだけが受け取りを拒否
「香害をなくす議員の会」「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」の3団体は、オンライン署名サイトChange.orgで『＜STOP!マイクロカプセル香害＞メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！』というキャンペーンを10月から始め、署名を手渡すために、1月22日に日本石鹸洗剤工業会と花王、ライオン、25日にはＰ＆Ｇジャパンを訪問しました。残念ながら署名提出では、Ｐ＆Ｇジャパンだけが受け取りを拒否しましたので、その後郵送で社長あてに送りました。
1月22、23日の模様は、ユープランが撮影したユーチューブでご覧いただけます。
1月22日
https://www.youtube.com/watch?v=LEng-LkteXA
1月23日
https://www.youtube.com/watch?v=djA-zb1B59E
★詳しくは下記をご覧ください。
https://nishoren.net/new-information/19530
署名サイトはこのまま開設し、随時情報をお送りします。
引き続きのご関心と取り組みをよろしくお願いいたします。
Change.org署名は下記をご覧ください。
https://www.change.org/Stop_Kougai
◎この集会の資料や通信・運営費用は、日本消費者連盟の会費と皆様からのカンパにより賄っています。これを機会に日本消費者連盟への入会をご検討ください。
https://nishoren.net/join
——-
フランスでは今年（2024年）１月から生ごみの分別が義務化された。
公園や公共施設に設置されたコンポストや生ごみの収集ボックスも各所に設置されたが、自宅で処理したい人のために、ミミズの生ごみコンポストが配布された。
パリ市では希望する全世帯に、ミミズ付きで配布されたようだ。さすがパリ市長！
パリでは2014年から毎年堆肥化を促進するための２週間のイベントを開催したり、家庭向けの堆肥化講習会を行うなどしているとのこと。
https://composter.jp/articles/france2024compost
虫がわいて以来、キエーロでさえ持て余し気味の我が家。酢をまくなどして発生を抑えているが、ミミズのほうが虫はわかないだろうか？
（以下、補筆）
公園などに設置されているコンポストの利用は登録制のようだ。事前に登録した人のみが生ごみを入れることができるが、堆肥化に向かない残渣（チーズなどの乳製品や魚や肉、パンなど）は入れることが出来ない。
堆肥化を特に希望していない人は、マーケットなどに置かれている市が収集する生ごみの収集ボックスに生ごみを入れることもできる。収集ボックスには食品残渣であればほとんど何でも入れることができるが、生分解性プラスチックの包装などは禁止されている。
自治体の施設（学校や大学、保育園の食堂など）から排出される生ごみは、2015年から市が試験的に回収を始めた。2022年には200トン以上が回収されたそうだ。
パリ市が回収した生ごみはバイオガスに変換され、市のバスやトラックに利用される。メタン化したあとの残渣は、農家が肥料として使用するという。
＜出所＞
https://www.paris.fr/pages/le-tri-des-dechets-alimentaires-a-paris-24842
福島みずほ氏が1月８日付けで、北陸電力に志賀原発に関する質問をファックスした。その回答が公式サイトで公開されていると聞き、見てみた。
変圧器から油漏れしたり、原発施設内に段差ができたりしたようだが、大事故には繋がらず本当に良かった。
福島氏にとって北陸電力は因縁の相手。10年程前、北陸電力に志賀原発の視察要請をしたところ、「脱原発の方、視察お断り」と断られたという。
http://www.asahi.com/special/energy/OSK201209050039.html
その因縁の相手は、今回はさすがに「脱原発の方には説明しない」とは言わずに、事故についての質問に一応答えたようだ。
今年は元日から災害続き。地震被害も甚大だった。昨日の新聞夕刊に地震でやけどを負った５歳の男の子が死亡したという痛ましいニュースが掲載された。
救急車を呼んでも「やけどでは出動できない」と断られ、病院では入院を断られたという。発熱したら今度は発熱者は待機せよということで、診てもらえないまま待機中に呼吸が止まり、その後集中治療室で死亡が確認されたという。
あまりにも痛ましい。
日本は台湾からの支援も早々に断っている。不明者の救出が進んでいなかったにも関わらず、だ。一体なぜ断ったのかわからないが、台湾ならば近いので国内から駆けつけるのとそう変わらないはずだ。
なぜ救出チームと医療チームだけでも派遣してもらわなかったのか。残念でならない。
もし、台湾から医療チームを派遣してもらっていたら、この子の死は避けられたのではないか。
政府の今回の災害対応は理解できない。
フランスの大手スーパー・カルフールが、欧州４ヶ国の店舗でペプシコ商品の販売を停止すると発表した。
理由はペプシコがインフレを理由に値上げを続け、「容認できない値上げ」をしているためとのこと。コーラや「セブンアップ」、スナック菓子の「ドリトス」などのペブシコ商品の販売を、在庫がなくなり次第終了するとしている。
絶好調だったペプシコは、競合他社がいるにも関わらず値上げを続け、ついに小売店から見放された格好だ。
さすがカルフール。やることが潔（いさぎよ）い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CIH0V00C24A1000000/