旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
米ノースダコタ州の「原油パイプライン」建設を巡る訴訟で、反対活動をしたグリーンピース・インターナショナル（本部・オランダ）に対し、6億6000万㌦（約990億円）の賠償請求が認定された。グリーンピースは上訴する方針。
このような訴訟は、大企業がNGOやマスコミを黙らせるために起こす嫌がらせの手段だが、効果は絶大だ。こんなことがまかり通るようでは、米国にはもう言論の自由はないに等しい。
グリーンピースはオランダで今年２月、スラップ訴訟に反対する訴訟でエナジー・トランスファー社を提訴している。
グリーンピースの声明↓
食品安全委員会のPFASワーキンググループは、PFASの規制値を緩く設定するため、論文の７割を水面下で差し替えていたという。
257本中の７割だから、相当な数だ。それについて、高木仁三郎市民科学基金などによる「PFASプロジェクト」が３月３日、記者会見を行った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/93440f26e9052f7d5a570475dd6dd42fa7cdd7dd
これまでもバレなかっただけで、このようなことはあったのだろうと思うが、これから先はますます増えそうだ。まさに貧すれば鈍すで、命よりもカネが大事な人は多い。企業に忖度し、論文を差し替える委員たちは、今後ますます増えそうだ。
他方では、これまで隠されていた森友学園の文書が開示されることになった。今後１ヶ月をメドに開示するとのこと。
改ざんを苦にして自殺した赤城さんの妻・雅子さんが裁判で頑張ってくれたおかげだ。
https://mainichi.jp/articles/20250304/k00/00m/010/156000c
隠蔽に改ざん・・この２つの事件は、都合の悪いことを隠すため、忖度を迫る圧力がいかに強いかを示していて、気味が悪い。
日本の「劣化」を証明しているが、裁判で勝ったことは救いだ。
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「次世代に引き継ぐ淵野辺駅南口周辺のまちづくりプラン～鹿沼公園・複合施設整備基本計画～（案）についてのパブリックコメント」が開始された。〆切は３月21日だ。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026875/shisei_sanka/pubcome/1032248.html
PFIをやめ、DBO方式にするそうだ。
「スケジュールは25～26年度に設計、27年度から工事に着手する。29年度に複合施設、30年度に全面供用を開始し、既存施設を解体する」とのこと。
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=250221400009&area=2&yyyy=0&pub=1
市民としては、鹿沼公園は気に入っているし、中央図書館にも特に不満はないからそのままで構わない。公園の木は伐らずにそのまま残してほしい。春は桜を楽しめるし、秋はどんぐり拾いの子どもたちがいる。デイラボッチの碑も面白い。なぜ「再開発」したいのかわからないから、できるだけ現状維持で残してほしい。どこにでもあるようなキレイな都市公園はゴメンだ。
とはいえ、市は、周辺に点在している公民館などの公共施設を一カ所にまとめ、複合施設とすることで、運営費が安くつくと見込んでいるのだろうか？
再開発の理由はわからないが、新しい施設を何年契約のDBOにするのか次第で、不満があった場合にどう対処するかが変わる。民間にできるだけ任せて面倒なことから逃れたい市の気持ちはわかるけれど、あまり長い契約にしてほしくない。
韓国・釜山で開かれていた国際プラスチック条約会議。
期待していたにも関わらず、合意できないまま閉幕した。日本の姿勢は終始消極的で、参加国の半数以上が賛成していたプラスチック生産を削減することにも賛成しなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD301N40Q4A131C2000000/
これではまるで、日本が産油国などと足並みを揃えたように見える。とても恥ずかしい。
プラスチックは地球の三大危機に直結することが報告されている。気候変動、生物多様性喪失、汚染だ。地球環境あっての経済だということを、日本は理解していないのだろうか。
昨夜遅く（今朝早く？）グリーンピースが、声明を発表した↓
国内外でこれほど多くの人が伐採に反対しているにも関わらず、新宿区は昨日、事業者による３回目の樹木伐採申請を許可した。
伐採は明後日28日（月）から開始される見込みだ。
伐採に反対するため、今日14時から全国ネット「コモンズの緑を守る全国ネット」が主催し、「みんなの緑を大切にパレード」で神宮外苑から日比谷公園までパレードをするそうだ。
「風致地区指定を区民にも区議会にも話すことなく、こっそりと変更する」などということが、あっさり許される日本は、本当に民主主義国家なのだろうか。
なぜ「アベノマスク」が全戸配布されたのか。しかも、税金が400億円以上も使われ、大量の在庫が残った。挙げ句に、使う人はほぼいなかった。
まるで小児用サイズの布マスクで、カビなど不良品も多く、問題の多いマスクだった。
この訴訟で明らかになったのは、国の役人と業者のやりとりが何も残っていないほど、ズサンだったこと。
裁判長も「全て口頭で？」と聞き返したほどだったそう。
400億円もあれば、もっとよいコロナ対策ができたはず。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/076e832664eba658984cf5bc74f9115eb907511c
まるで火事場泥棒のような話だ。火事場でドサクサに紛れて得られた宝物を、寄ってたかって関係者一同で分けあったということか。
アースオーバーシュートデーとは、「1年間に地球が供給する生物資源と人間が消費する使用量を比べて期日に換算したもの、言わば「年間資源使い切りデー」」（エコロジカル・フットプリント・ジャパン）のこと。
2024年の日本のアースオーバーシュートデーは５月16日だった。そして、2024年の世界のアースオーバーシュートデーは８月１日。
ちなみに、昨年のそれは８月２日だったから１日早まった。ということは、昨年よりも資源の浪費が激しかったということか。
ロシアによるウクライナ侵攻は2022年からだから、早まった原因の１つはイスラエルのガザ侵攻だろうか？
戦争は最大の環境破壊であるのは当然だが、先進国が過剰な資源浪費を今すぐやめなければ、人間は地球に住めなくなるのは確かなことだ。
オリンピックも万博も見直すべきだ。とりわけ大阪万博は、やる意味がまったくわからない。神宮外苑再開発もあまりに過剰で、暴挙としかいいようがない。
こんなムダなことをしているから、日本は半年も経たずに（世界平均より２ヶ月半も早く）地球の資源を使い切ってしまうのだろう。
都知事選は、神宮外苑再開発はほとんど争点にならなかったようだ。
都知事選に先立ち、三井不動産はこんなニュースをアップしていた。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0705/
再開発の言い訳だが、都庁元幹部が14人も天下っているならば、この記事も天下った元幹部が書いたのか。
再開発を進めることで、元幹部や都知事が得るメリットは大きいのだろうと思うが、私たちが失うものはお金にはかえられないものだ。
再開発の賛否を問う住民投票を日本全体でやってほしい。
エコロジカル・フットプリント（以下、エコフット）は、人間が消費する量（需要）と地球が生産する量（供給）を比べる指標だ。
人間が地球の供給量を上回らず、地球１個分で暮らしている限りは、気候変動や森林破壊、プラスチック汚染などは起きなかったはず。しかし、今は地球の生態系サービスの量以上に人間は資源を使い、CO2を放出している。
そのせいで、いろいろひずみが生じ、環境問題も起きてしまった。
人間の活動が、生態系の再生能力を超える日がオーバーシュートデーだ。その日以降の暮らしは赤字の状態と同じで、私たちは子孫に借金をしながら暮らしていると考えられる。
昨年、世界のアースオーバーシュートデーは８月2日だった。
今年のオーバーシュートデーはまだ不明だが、日本のオーバーシュートデーは５月16日とのこと。まもなくだ。
新年からまだ半年も経っていないのに、私たちはエコフットの小さい国や子孫にツケを回しながら、赤字状態で暮らすことになる。
https://overshoot.footprintnetwork.org/newsroom/country-overshoot-days/
欧米では「修理する権利」が認められ始めている。
EU（欧州連合）は２日、冷蔵庫や洗濯機、スマホ、掃除機、食器洗い機などの家電が壊れた場合、消費者の修理する権利が保証されることが決まった。加盟国の代表からなる閣僚理事会と、欧州議会が政治合意に達したのだ。今後両機関の承認を得て施行。EUの官報掲載後２年以内に加盟国は法制化しなければならない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78217850T00C24A2EA5000/
サーキュラーエコノミー計画の一環とのこと。
法律が施行されれば、メーカーは適正な価格で修理業者に部品を提供することが義務づけられる。また、メーカーは保守期間中に修理を請け負った場合、そこから１年間追加で保証機関を延長する。保証期間終了後でも、修理屋へ持ち込めば、修理してもらいやすくなるようだ。
日本ではまだ「修理するより新品を買った方が安い」という仕組みのままだが、日本でもこの権利が認められれば、壊れたら即捨てて買い換える「使い捨て」は減るはずだ。
アメリカでも、「修理する権利」に対する意識が高まっている。
ニューヨーク州では昨年７月から、電子機器を対象に「修理する権利」の法律が施行された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16D2M0W3A610C2000000/
「修理する権利」を支持するアップルは、「アメリカ・ヨーロッパ向けに、iPhoneなどの自社製品に関する｢純正パーツ｣を売るオンラインストアをつくり、さらにそこから｢修理マニュアル｣もダウンロードできるようになっている」とのこと。
https://www.businessinsider.jp/post-263975
残念ながら、日本ではまだ対応していないようだ。