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これまでのエコチル調査では、PFASと子どもの健康問題への関連はなぜか見られなかった。しかし、ようやく妊婦のPFAS血中濃度が倍増すると、生まれた子どもの染色体異常の割合が関係することがわかった。
妊婦のPFOS（ピーフォス）の血中濃度が2倍になると、生まれた子どもの染色体異常が2.08倍になると推定できるそうだ。また、PFNA（ピーエフエヌエー）では1.81倍、7種類のPFAS合計では2.25倍になるとのこと。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/358233?rct=PFAS
染色体異常は、流産やダウン症と関連があるという。日本産婦人科医会によると、異常がある場合の流産は、80％は妊娠12週までに起きるそうだ。
https://www.jaog.or.jp/note/2%EF%BC%8E染色体異常/
しかし、エコチル調査では妊娠12週までのデータがないため、染色体異常と関連する流産の8割は見逃されたことになる。
PFASが原因の染色体異常は、もっと多い可能性が高い。
最近多い「不育症」の一因に、PFASもあるのではないだろうか。
PFASで水源が汚染された岡山県吉備中央町は、財産区に使用済み活性炭を放置した地元企業「満栄工業株式会社」に1億円以上の損害賠償請求をしたようだ。
住民に返還した過去３年分の水道料金のほか、原因調査にかかった費用や住民に対して給水車を使った費用などから試算した。
https://www.ohk.co.jp/data/26-20240717-00000003/pages/#
しかし、ダムを使用できなくなったため損害額は1億円で済むはずはない。今後、PFOAを含んだ活性炭をこの会社に渡した企業にも賠償請求をすることになるだろう。
どこの会社だろうか？
クラレの名前が挙がっているが、クラレの社長は否定している。
今後、汚染企業を追求することになるだろうが、多地域ではどうするのだろうか。沖縄や東京・多摩地域のように米軍基地由来の場合はどこに請求できるのか？
自衛隊施設が汚染源の場合は、日本政府に請求できるのか？
摂津市はダイキンに、相模原市はスリーエムに、静岡市はデュポン系企業に賠償請求ができるのか？と考えると、相手が大きいほど請求しても勝ち目がないような気がしてくる。
PFAS問題で最後に嗤うのは、ペットボトルメーカーや浄水器のメーカーだとしたら、情けない話だ。
東京新聞によると、沖縄の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の対策工事にかかった費用1億7600万円を、日本政府が負担していたそうだ。しかも、それとは別に、基地内のPFASを含んだ汚水の処理も日本側が引き受け、9400万円を負担していたとのこと。
補修工事は毎年のように実施されており、2013年度から2023年度までの間の工事費のうち217億円を日本側が負担していたそうだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/348407#:~:text=PFAS（ピーファス）%20泡消火剤,指針値を定めた%E3%80%82
しかし、ドイツでは米軍が対策費用を負担している。同じ敗戦国なのに、この違いは一体なぜだろう？
しかも、基地周辺の対策費用は沖縄県まかせ。そのため、沖縄では水道料金を値上げせざるを得なくなっている。
日本政府はもっと本腰を入れて、PFAS問題に取り組んでほしい。このままでは、PFAS汚染も対策費用も増える一方だ。
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三菱地所は7月25日（木）～ 8月18日（日）まで、丸の内仲通りに人工芝を敷き、社会実験をおこなった。
都会に緑の空間を求めたい気持ちはわかるが、人工芝を敷き詰め、色だけ緑。これではオアシスどころか、ヒートアイランドを激化させるだけだ。人工芝は夏は連日60度を超えるので。
しかも、人工芝にはPFASが含まれているので、アメリカでは人工芝を禁止する自治体が相次いでいる。
2019年から実施とのことだが、来年からは絶対にやめてほしい。
https://www.mec.co.jp/news/detail/2024/07/10_mec240710_msp
また、都民広場でも人工芝を敷くのが恒例行事になっているらしい。
今年も人工芝を敷くと聞いているが、昨年と同じだろうか？
昨年の様子↓
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/22/02.html
東京都は、都庁周辺にテラス空間や都民広場などを整備する「都庁周辺の空間再編計画(素案)」を公表したとのことだが、もしかすると人工芝を恒久的に敷くつもりではなかろうか？
まさかとは思うが、神宮外苑再開発や葛西臨海水族園の整備事業などを押し進める都知事のことだから、何をするかわからない。
もし、人工芝を敷くならば、周辺地域のPFAS汚染とヒートアイランドはますます加速されてしまう。
最近の研究では、PFASは皮膚からも吸収されるそうだ↓
https://www.newsweekjapan.jp/stories/lifestyle/2024/07/post-105208.php
「最も広く使用されている17種類のPFASについて実験を行い、うち15種類が皮膚を通じて吸収されることを確かめた」ということは、人工芝に触れただけでも多くのPFASが体内に入るということだ。
街路樹などを伐りたいだけ伐って、色だけ緑にするため地面に人工芝を敷きつめるのは、本当にやめてほしい。
京都大と市民団体は11日、摂津市の住民ら約１１９０人を対象に実施した血液検査の結果を公表した。
国は血中濃度の健康影響は、明らかでないとして標準的な値を示していないし、血液検査も推奨していない。しかし、環境省が2021年に実施した国内調査値を上回り、平均でおよそ２倍の血中濃度の値が出たという。
また、ダイキンの元従業員の１人は米指針値の約３０倍を示した。
血液検査は、専門家と市民団体が昨年９月から１２月にかけて、摂津市や大阪府内などに住む人たちを対象に行われた。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240811/2000086666.html
https://www.sankei.com/article/20240811-O3FYQ4BG2RKGHIJLGV5GUHCE7I/
東京新聞によると、環境省は自治体向けに示している対応手引の修正案に、住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、否定的な考えを新たに盛り込んだ。
これではまるで、血液検査を国が反対しているようなものだ。
汚染を心配する自治体が、住民の血液検査に踏み切ったとしても、国は一切助成せず、傍観するつもりだろう。
そう思っていたところ、やはり伊藤信太郎環境相は2日の閣議後会見で、国としての支援策を問われ「費用の助成などをする考えはない」と述べた、とのこと。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344878
伊藤大臣の環境大臣としての資質を疑う。国がこの調子では疫学調査も進まない。
疫学調査をわざと進めず、PFAS曝露による健康影響も認めずに、先進国ではあり得ない高い水道基準値などを示し続けるつもりなのだろう。
それで一体誰が得をするのか。PFASを使い続け、儲けたい産業界が一時期だけ得をするだろうが、それで作った製品をEUや米国などが買うことはない。
基準の緩い国内向け製品だけを作るつもりだろうか。国民の健康は国力の衰えにも直結する。
国民の健康をないがしろにする政治家は要らない。
アメリカではPFASを理由に人工芝を禁止する州が増えている。
コロラド州でも今年５月、禁止が決まった。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/e3312aa51fcac115.html
「2026年1月1日以降、州内のいかなる土地にも、PFASを使用した人工芝を設置することを禁止する」とのこと。
業界は2026年までにはPFASを使わない人工芝を開発しようと躍起になっているようだが、すべての過程で使わないのは難しそうだ。
しかし、いずれPFASフリーの人工芝を作ることができるかもしれない。PFASを禁止の理由にせず、マイクロプラスチック発生を理由にしてくれたら、人工芝を永久に追放できるのに・・と思うと、少し残念だ。
それにしても、PFASに甘い日本では、これからもPFAS入り人工芝を使い続けるつもりだろうか。
オランダでは、スポーツフィールドの人工芝に別れを告げ、代わりに天然芝にする準備ができているそうだ。
これは、人工芝に充填されるゴムチップの有害性の研究に起因するとのこと。
オランダのサッカークラブで実施された研究によると、研究に関与した60のクラブのうち、58のクラブで使われていたゴムチップに、発がん性物質が含まれていた。
発がん性物質の濃度は、消費者製品で許容されるものよりも1.5から3.7倍のレベルだったという。ゴムチップには砒素、ベンゼン、カーボンブラック、重金属、鉛、水銀などの有害な元素が含まれ、他にも発がん物質が含まれていた。
また、オランダの男子プロサッカーリーグのトップディビジョンであるエールディは、2025-26シーズンの開始までに人工芝フィールドを禁止することを決めたとのこと。
人工芝では、下半身のケガが増加するため、天然芝への切り替えは有益だそうだ。
https://www.yahoo.com/news/prominent-soccer-league-bans-problematic-063000318.html
オランダは、健康と安全上の理由から天然芝やハイブリッドピッチを支持している。
カリフォルニア州では2023年、地方自治体が人工芝を禁止することができるように、州法を改正した。
その後、同州のミルブレーとサンマリノは人工芝禁止に踏み切った。
先月、同州ロサンゼルス市議会のエネルギー環境委員会は、人工芝禁止を視野に、人工芝の健康や環境への影響を調査するための研究を承認した。これにより、人工芝使用による悪影響が人工芝のメリットを上回るか、検討されることになる。
要するに、人工芝に含まれるPFASやその他の化学物質の悪影響が、水使用量の減少という人工芝のメリットを上回るかどうかを調べることになるようだ。
PFASで汚染されたペットボトルのミネラルウォーターが販売し続けられていたそうだ。明石市の議員がたまたま神戸市に情報公開してわかったとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/210c9180eb83753049a260925a54bd58e6184e42
水道法では、PFASはまだ遵守を義務づける「水質基準項目」ではない。そのため、「市はあくまで濃度を下げるように要請することしかできない」との言い訳のもと、１年以上隠蔽していた。購入者は一体どう思っているだろうか。
体内に入ったら「取り込まれたうちの95％を排出するのに、およそ40年もの時間がかかる」という試算もあるそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00b15fba83a97ee9a8feb8f761479f1b26ad3b8
神戸市は地元企業をかばったのかもしれないが、市民のことは考えなかったようだ。厚労省も神戸市の隠蔽に気付いたはずなのに、なぜ市を指導しなかったのか疑問だ。
市から指摘されながら、企業は１年以上放置したあと、ようやくフィルターを付けたようだが、それでどの程度除去できたのだろうか。