スコットランドは、イギリス初のデポジット制度を22年７月1日から導入するとのこと。
デポジット／リファンド額はいずれも20ペンス。購入時に20pを飲料代に上乗せして払い、容器を返却すると20p返金される。
スキームの管理者は2021年１月に任命される予定。
これまでの報道を合わせると、対象は50mLから3Lまでの使い捨て容器で、びん、缶、ペットボトルだ。
＜参考＞
I･C･I･S（2020.11.4）
欧コカ・コーラ、再生紙で紙ボトル製造を目指す
欧州のコカ・コーラが、100％紙で作った紙ボトルの計画を発表した。
写真を見ると、牛乳瓶のようなボトルだ。
第一世代の紙ボトルは、プラスチックライナーを中にラミネートしたもの（日本のカートカンのようなものか？）。
将来的にはプラスチックを含まない紙ボトルを作る計画だ。
欧米ではペットボトルの評判が近年すこぶる悪いため、ようやく欧州のコカコーラは、ペットボトルに見切りをつける気のようだ。
まだプラスチック好きな人の多い日本では、しばらくペットボトルは安泰だろうが、いずれ日本のコカ・コーラもペットボトルをあきらめる時代が来るのではないかと期待している。
＜出所＞
Foodprocessing（2020.11.4）
日本のペットボトル、サーキュラーエコノミーは可能か
昨日「NIKKEI CIRCULAR ECONOMY WEEK 特別フォーラム
ペットボトル国内完全循環への挑戦」のセミナーを視聴。
「ペットボトルリサイクル先進国」の日本であるにも関わらず、これまで使用済みペットボトルから新しいペットボトルへの再生がわずか１割。この「ボトル to ボトル」をもっと増やすためのメーカーサイドの取組を紹介する、というような内容で、これをサーキュラーエコノミー（循環経済）とムリに結びつけたものだった。
確かにサントリーのように、ほんの一部の地域でも自治体に頼らず自主回収しているメーカーは、努力しているといえるかもしれない。しかし、多くのメーカーは自治体回収の上にあぐらをかき、それで「サーキュラーエコノミー」だなどと胸を張って欲しくない。
特にコカコーラは、100％回収を謳いながら自治体に頼りきりだ。
たとえば東大和市での役割分担はこうだ↓
https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/1,106069,3,html
東大和市：市民の皆様への事業の周知と適正な排出の広報及び機器の運用ケア
コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)：ペットボトル自動回収機の設置・回収資源の適正利用
東大和市清掃事業協同組合：回収したペットボトルの収集及び一時保管場所への運搬
一番お金のかかるペットボトルの収集を市にやらせておきながら、これのどこがサーキュラーエコノミーなのか理解に苦しむ。
このやり方が他市へも広がっているとのこと。
サーキュラーエコノミーの根底には、「拡大生産者責任（EPR）」が必ずあるべきだ。これをないがしろにして、サーキュラーエコノミーなどチャンチャラ可笑しい。
サーキュラーエコノミーとは、供給網のループを閉じて完全循環を目指すことのはず。そこに税金が介在する余地はない。「自治体との連携」の名の下に、税金をあてにしたサーキュラーエコノミーなどあり得ない。
主催した日経は一体何を考えているのか。
＜関連記事＞
ペットボトルのラベル剥がしの件等、ご連絡の返信です
本日、せっかくご連絡いただきましたが、返信してもエラーメッセージがでるため、かわりにここで。
ご連絡ありがとうございます。
おっしゃる通り、数年前までPETボトルのラベル剥がしを禁止している自治体がありました。
千葉市や奈良市などです。
ラベルを剥がされてしまうと、そのボトルが確かにPETボトルとして集めるべきボトルなのか判断しにくくなるためです。
PET製でも中に油などを使ったドレッシングが入っていた場合はPETボトルとして回収してはいけないことになっているので。
ところが、以前ブログにも書いた通り、突然環境省がラベル剥がしを決めてしまいました。
世界ではラベル剥がしを禁じている国も多く、そういう国でもきちんとリサイクルされています。
台湾でもラベル剥がしを禁じていますが、日本以上にグレードの高い再生PET樹脂を作っています。日本でできない理由はありません。
リンクの件は、もちろんOKです。
タイガーもペットボトルをゼロに
タイガーは、新オフィス棟オープンに合わせ、社内でのペットボトル使用をなくすそうだ。
①自動販売機の入れ替え：ペットボトル容器を扱わないラインナップに変更、②給茶機の導入：お客様・社員向けに水やお茶などを無料で提供（容器は当社ステンレスボトルを推奨）、③ペットボトル持ち込みの禁止：構内へのペットボトル持ち込み不可、④炊飯時の水：水道水もしくは蒸留水を使用、の４つ。なお、本施策は全国支店も含むタイガー魔法瓶株式会社全社にて開始し、グループ全体でも段階的に導入を予定しています。
以前から掲げていた「４つの約束」（「NO・紛争鉱物」「NO・フッ素コート」「NO・丸投げ生産」「NO・プラスチックごみ」）のなかの、NOプラスチックごみの一環だろう。
ペットボトルをゼロにするというのもうれしいが、紛争鉱物やフッ素コートを使用しないのもうれしい。
＜関連記事＞
＜出所＞
PR TIMES「人権や健康や環境の社会課題に取り組む企業として 本社新オフィス棟オープンに合わせタイガー魔法瓶が「社内ペットボトル使用ゼロ」2020年10月1日より実施」↓
オーストリアがデポジット制度を導入、リユースできる容器を義務化
画期的なニュースが飛び込んできた。
オーストリア政府が2023年から飲料の４分の１を詰め替えボトルで販売することを義務化する計画を立てているそうだ。
２年後にはこの割当は40％にまで引き上げられ、2030年には55％に引き上げられる。つまり飲料容器の半分以上はリユース容器になるということだ。
おもにはガラスビンを念頭に考えられているとのこと。
現在、オーストリアは詰め替え可能なペットボトルだけがデポジット制度の対象だ。だが、計画では、使い捨て飲料容器もデポジット制度の対象にする。
政府のこれらの計画に対し、グリーンピースやグローバル2000、WWFなどの環境団体は歓迎しているが、オーストリア連邦経済会議所は、お金がかかることなどを理由に反対している。
経済界が反対するため、日本でもこの手のことはこれまでできなかったが、今後は日本もやらざるを得なくなるはずだ。
＜オーストリアに関する出典＞
EUWID（2020.9.7）
https://www.euwid-recycling.com/news/policy/single/Artikel/austria-plans-deposit-for-single-use-beverage-containers-brquota-for-refillable-bottles.html
言行不一致を指摘され、仏エビアンはミニPETボトル生産中止 日本では継続？
たまたま検索をかけていて、日本では220mLのミニペットボトル入りエビアンを伊藤園が売っていることに気が付いた。脱プラといいながら、日本ではペットボトルの小型化が進み、人気は衰えていないようだ。
フランスでは2019年６月、署名サイトchange.orgで、ある消費者がエビアンのブランドを展開するダノンの言行不一致を指摘し、小型の水ボトルの生産停止を訴える署名を開始した。
ダノンは「地球は１つ（ワンプラネット）」と環境重視の姿勢をアピールしながら、エビアンの200mLのミニボトルを売っていることの矛盾を糾弾されたのだ。
署名は15万5595筆も集まった。消費者の声に押されたエビアンは、2019年末までに小型ペットボトルの生産停止を発表した。
以前このニュースを知った時、日本でも小型のエビアンは販売中止されたのだろうと思っていた。しかし、日本とフランスは販売する会社が違う様で、今みたら220mLのペットボトル入りエビアンが伊藤園から今でも売られている。330mLや500mL入りも売られている。
わずか200や300mLの水を飲むために、ペットボトルを使い捨て、CO2を垂れ流すなど、信じられない気がするが、伊藤園は地球環境や評判など気にせず、売れればどんなサイズでも作るのだろうか。
＜参考＞
Pour le retrait des minis bouteilles d’evian;
https://www.change.org/p/pour-le-retrait-des-minis-bouteilles-d-evian
アサヒ飲料G、豪にペットボトルリサイクル工場建設
アサヒ飲料グループは、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に、現地の会社と合同でペットボトルのリサイクル工場を建設する。2021年12月までには稼働する予定。
完成すれば、年間約10億本相当のペットボトルをリサイクルできる。費用は4,500万豪ドル（3,200万米ドル）とのこと。
アサヒ飲料グループは、昨年AB InBevのCarlton＆United Breweries（CUB）子会社を160億豪ドル（113億米ドル）で買収。
オーストラリアは、既にほとんどの州で飲料容器のデポジット制度を開始した。中国へ輸出できなくなった昨今、回収されたペットボトルは国内でリサイクルする必要がある。
この工場では、300人を超える現地の人を雇用することから、雇用の創出にも貢献するそうだ。
＜参考＞
Australian joint venture to build $32m PET recycling plant
マルタで飲料容器デポジット制度がスタート
下記のニュースによると、マルタで７月31日から飲料容器のデポジット制度が開始されたようだ。
循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現の一環だ。
デポジット額もリファンド額も0.10ユーロで、容器を指定された場所に返却すると、バウチャーが発行される。
やはりサーキュラーエコノミーを実現するには、デポジット制度が必要なのだ。もしくは、使い捨て飲料容器をすべて禁止するか、のどちらかだろう。さすがに後者を選択する国は今のところなさそうだ。
＜関連記事＞
＜出所＞
MONDAQ（2020.8.5）Malta: Circular Economy: Beverage Containers Recycling Regulations In Force;
http://www.mondaq.com/economic-analysis/972896/circular-economy-beverage-containers-recycling-regulations-in-force
キリン、瓶入り飲料３種販売終了！時代に逆行？
キリンがビン入りの「キリンレモン」を、2020年12月末で販売終了するそうだ。併せて「キリン オレンジ きりり」「キリン 烏龍茶」も同時期に終売予定とのこと。
ペットボトルと缶での販売は継続。
しかし確か、キリンはガラスや金属を使ったリユース容器による通信販売の「LOOP」に参加予定のはず。これまでビン入りを買いたくとも、近くで売っていないため買えなかった人たちが、ようやく買えるようになるのに・・・。
脱ペットボトル化が進みつつあるこの時期に、大事なビン入り飲料の販売をなぜ終了するのだろうか？
もう少し続ければ、売れるようになったのではないかと残念だ。
＜参考＞
「瓶の「キリンレモン」が生産終了へ キリン「販売数減少のためやむを得ず」 瓶の「烏龍茶」「オレンジきりり」も終売に」↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fa864bfaa305ebedac9a444fb4e998e64e2f56
東京新聞（2020.8.5）「キリンレモンの瓶入り、生産終了 １２月末、販売数減少で」↓