旧「環境にやさしい暮らしを考える」のブログです。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。
スイスの非営利団体フード・パッキング・フォーラム財団（Food Packaging Forum Foundation）などの研究チームが、食品に接触する化学物質を1万4000以上のデータを調査したところ、うち3601（約25％）の物質が、皮膚、毛髪、血液、母乳、脂肪組織などの人体サンプルから見つかった。
2024年9月17日に｢Journal of Exposure Science and Environmental Epidemiology｣で発表された。
これにはプラスチックだけではなく、紙や段ボール、インクなどの物質も含まれているそうだ。
食品包装に乳がんと関連する化学物質のいずれかが約 200 種類含まれているそうだ。
「一般的に使用される食品包装材には、乳がんを引き起こす可能性のある189の化学物質が含まれている」と研究者が報告したそうだ。
PFASやビスフェノール、フタル酸エステル類などの危険な化学物質は「米国、欧州連合、中国、南米、その他の場所で、使用制限することを目的とした規制にもかかわらず、食品包装に含まれている」とのこと。
これはプラスチック製の包装に限らず、紙で販売されているものも対象のようで、「乳がんに関連するプラスチック包装材料に使用されている143の化学物質を特定し、そのうち89は紙や段ボールで見つかった」。
研究者らは、人間が食事を通じて少なくとも76の発がん性化学物質に日常的に曝露されているという強力な証拠がある」と話している。
「がんを引き起こす化学物質上位76種のうち約40種は、すでにさまざまな国際規制当局によって何らかの形で有害物質として分類されているが、依然として食品包装に使用されている」と研究者らは指摘している。
Journal of Exposure Science & Environmental Epidemiologyに掲載されたレポートによると、そのうち79の化学物質が、がんや遺伝子変異、内分泌および生殖問題を引き起こすことが知られているそうだ。
＜出典＞
年内に概要が決まる予定のプラスチック国際条約の最大の争点は、プラスチック生産を制限するかどうかだ。
これまで、日本もアメリカも「各国の事情を考慮すべきだ」としてプラスチックの生産制限に消極的だった。しかし、ここへきてアメリカが態度を一変。欧州連合（ＥＵ）などに同調した。
おかげで、日本はこれ以上、生産制限に反対できなくなる。あと生産制限に反対する国は中国やサウジアラビアなど。
バイデンーハリス政権は最近、使い捨てプラスチックを減らすため、積極姿勢を示している。
以下、一部抜粋（機械翻訳）
「バイデン・ハリス政権は、2027年までにフードサービス事業、イベント、包装から、および2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するという新しい目標を発表しています。このコミットメントは、連邦持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を触媒するというバイデン大統領の大統領令と、使い捨てプラスチック製品の調達を段階的に廃止することを含め、2050年までに純ゼロ調達を達成するよう連邦政府に指示する大統領の連邦持続可能性計画に基づいています。フードサービスにおける使い捨てプラスチックの代わりに、再利用可能、堆肥化可能、および高リサイクル可能な製品を選択することで、新しい目標を達成することは、大統領令に基づく機関の義務をさらに促進します。」
2035年までにすべての連邦事業から使い捨てプラスチックの連邦調達を段階的に廃止するとのこと。もっと前倒ししてほしいが、方針のない日本よりマシそうだ。昨日のテレビに映っていた自民党の会議では、卓上に相変わらずペットボトルが並んでいた。
自民党には、ペットボトルに違和感を持つ人はいないのだろうか。
フランスの脱プラ政策は世界トップだ。オリンピックでのペットボトル販売を禁止した。代わりに無料給水ポイントを14箇所に設置した。
コカコーラなどのスポンサーも協力したそうだ。「大会期間中は再利用可能なボトルと200以上のソーダファウンテン（清涼飲料水を供給する機械）を提供」とのこと。https://www.parasapo.tokyo/topics/107947
さすがだ。東京オリンピックでは、ペットボトルはコカコーラなどの大手スポンサーへの忖度から、禁止できなかった。
パリ市長と小池都知事の環境意識の差が現れている。
そのフランスで、ガラス容器のデポジット・リユース制度の試験導入が、2025年５月から開始される。
汚染者負担の原則に基づき、メーカーが資金提供した団体が、「食品小売の様々な規模の1200店舗を通じて、デポジット料と引き換えにガラス容器を回収し、洗浄の上でメーカーに供給する」とのこと。期間は18ヵ月だが、お金をかきて大規模に行うので、おそらく延長されるだろう。
デポジット額は20-30ユーロセントになる予定。
ガラスびんだけではないようだが、どんな容器になるか楽しみだ。
トリニダード・トバゴ政府は７月26日、飲料容器のデポジット制度を開始するため、国家飲料容器預金返還システム(BCDRS)の実施に関するフレームワークを発表した。
対象は、密閉された５リットル以下の飲料容器（ペットボトルや缶、びん、カートンなど）で、紙コップや既にリユースされている飲料容器は含まない。
容器の返却先になる事業者には手数料を支払う。
目的は、埋立地で終わる資源物をリサイクルに転換することだ。
PFASで汚染されたペットボトルのミネラルウォーターが販売し続けられていたそうだ。明石市の議員がたまたま神戸市に情報公開してわかったとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/210c9180eb83753049a260925a54bd58e6184e42
水道法では、PFASはまだ遵守を義務づける「水質基準項目」ではない。そのため、「市はあくまで濃度を下げるように要請することしかできない」との言い訳のもと、１年以上隠蔽していた。購入者は一体どう思っているだろうか。
体内に入ったら「取り込まれたうちの95％を排出するのに、およそ40年もの時間がかかる」という試算もあるそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00b15fba83a97ee9a8feb8f761479f1b26ad3b8
神戸市は地元企業をかばったのかもしれないが、市民のことは考えなかったようだ。厚労省も神戸市の隠蔽に気付いたはずなのに、なぜ市を指導しなかったのか疑問だ。
市から指摘されながら、企業は１年以上放置したあと、ようやくフィルターを付けたようだが、それでどの程度除去できたのだろうか。
３リットル未満の容器のキャップを対象として、EU規制がまもなく始まる。
2018年に発表されたEU指令の１つで、開栓後もキャップが本体に付いたままになっていなければならない。
従来タイプのペットボトルは、開栓時にキャップが落ちやすく、散乱ごみになりやすかった。
ようやく７月３日から規制が開始される。
街や海岸を歩いていると、キャップが落ちているのをよく目にする。海鳥など野生生物にも誤食されやすく危険だ。日本も早くこの規制を導入してほしい。
以前から人間の精巣にマイクロプラスチックがあることは知られていたが、今年５月に発表された米ニューメキシコ大学の論文によると、生殖能力にも影響を及ぼしている可能性がある。
これまではフタル酸エステルやビスフェノール類などの環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）作用のある化学物質が、少子化に大きく影響するといわれていたが、マイクロプラスチックも影響している可能性が高いようだ。
米ニューメキシコ州で死亡した23人の男性と、去勢手術を受けた47頭の犬の精巣で調べたところ、精巣１グラムあたりのマイクロプラスチックの平均濃度は、体組織1gあたり329.44マイクログラム。また、犬の精巣のマイクロプラスチックのそれは、1グラムあたり122.63マイクログラムだったとのこと。
12種類のマイクロプラスチックが見つかり、最多はPE（ポリエチレン）だ。
また、犬の精子の数とマイクロプラスチックの比較では、PEは相関関係は認められなかったが、PVC（塩ビ）とPET（ポリエチレンテレフタレート）は認められた。PVCとPETは精子の形成を妨げるようだ。PVCの濃度が高いと精子の数が少ない傾向があった。
精巣内に蓄積されたマイクロプラスチック、とりわけPVCとPETは、少子化に影響しているようだ。
精巣から検出されたマイクロプラスチックの発生源は多数考えられるが、一番可能性が高いのは、PVCは壁のビニールクロスやクッションフロア（塩ビ製床材）、PETはペットボトルだろうか？
アメリカでは現在、10の州で飲料容器のデポジット制度がおこなわれているが、ニュージャージー州が11番目の州になるかもしれない。
同州の州議会議員がデポジット法案を提出したようだ。
法案によると、対象容器の材質はプラスチック、ガラス、紙、段ボール、金属(またはそれらの材料の組み合わせ)などの材料で、これらから作られたボトルや缶、カートンポーチなど。
サイズは1ガロン以下だが、飲料カップには適用されない。
デポジット制度に従わない企業は、100ドルから1,000ドルの罰金を科せられる可能性があるそうだ。
しかし、アメリカでは毎年どこかの州でデポジット制度が提案され、飲料業界などにより潰されている。実現までの道のりは遠そうだ。
瀬戸内海に面する岡山・広島・香川・愛媛の４つの県から出た海洋プラスチックごみのうち、回収できなかったごみが年間約60トンあったそうだ。
日本財団が４県と取り組んでいる海洋プラスチックごみ対策のプロジェクトで、2020年11月から2021年４月にかけて、４県にある河川の全長およそ1200キロでごみの調査を行った。
その結果、年間388トンのプラごみが海洋に流れ出していると試算された。
しかし、これまでに公的機関やプロジェクトなどが回収したプラごみは年間322トン。従って、約60トンのプラごみが回収できなかったと考えられるという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20240515/4020020278.html
大雑把とはいえ、約60トンという数字が把握できたのはよかったと思うが、このニュースに違和感を覚える。
日本財団のプロジェクトの一環で、県内の中・高校生およそ８０人が岡山市に集まり、これについて話し合われたようだが、このNHKニュースを見る限り、その結論は「みんなでごみ拾いに取り組もう」ということだったようだ。
もちろん清掃活動は重要だ。しかし、高校生が話し合ったならば、ごみの出ない法整備、たとえば「散乱しやすい使い捨てプラスチックを禁止しよう」とか「飲料容器はデポジット制度で回収しよう」、あるいは「マイボトル・マイカップ・マイ弁当容器を利用できるよう店に働きかけよう」などのような根本的な内容にまで踏み込んでほしいものだ。
落ちていたプラごみにどのようなものが多いかは、把握できたのだろうか？