ペプシコ、使用済みPETのみを利用したペットボトルの使用を拡大

ペプシコは、2022年までにヨーロッパの9か国で販売される特定のブランドのペットボトルなどプラスチック飲料の容器に、使用済みPETのみを使うと発表した。

これにより、年間1億5,000万ポンド以上のバージン樹脂が再生樹脂に置き換わるそうだ。2021年には、ドイツ、ギリシャ、ポーランド、ルーマニア、スペインのペプシソーダに使用される。

また翌年には、ベルギー、フランス、イギリス、ルクセンブルグで100%RPETボトルを展開する予定とのこと。これらの国では、変更はペプシソーダだけでなく、すべてのペプシコソフトドリンクを対象としているそうだ。

<出所>

Beverage giant to expand RPET use in Europe(2020.12.9)

ビクトリア州、デポジット制度のディスカッションペーパーを公表

ごみの多くを中国への輸出に頼っていたオーストラリア・ビクトリア州では、中国が廃プラ輸出を禁止してから、ごみの分別に注目するようになった。

最終処分場へのごみの埋立量の8割減を目指している。

今年2月、ビクトリア州政府は、2023年までに実施されるカーブサイド回収のリサイクルプログラムと並行し、飲料容器のデポジット制度を実施すると発表した。

そのデポジット制度のスキームがおおむね決まったようだ。

先日、デポジット制度のディスカッションペーパーを発表。まだよく読んでいないが、ニューサウスウェールズ州などと手法はあまり変わらないようだ。

州政府は3億ドル以上を投資して、ビクトリア州のリサイクルセクターを変革。州民が信頼できるシステムを提供するとのこと。

デポジット制度がなかなか決まらなかったビクトリア州とタスマニア州だが、2023年に両州で実施されると、オーストラリア全土でデポジット制度が実施されることになる。

ディスカッションペーパー↓

https://s3.ap-southeast-2.amazonaws.com/hdp.au.prod.app.vic-engage.files/5516/0392/1774/Victorian_Container_Deposit_Scheme_Discussion_Paper.pdf

豪タスマニア、2022年までにデポジット制度導入決定

オーストラリアのタスマニア州で、飲料容器のデポジット制度が2022年までに導入されることが正式に決まった。

環境保護局の最新の年次報告書によると、2018-19年には749,219トンの廃棄物が発生し、そのうち402,921トンが埋め立て処分されたとのこと。リサイクルされたものは259,829トンで、堆肥化されたものは86,469トンだった。

ということは、堆肥化を含むリサイクル率は46%程度だから、タスマニア州はデポジット制度導入前でも日本よりリサイクル率は高いようだ。

<関連記事>

<出所>

The Advocate(2020.11.13)

https://www.theadvocate.com.au/story/7011367/budget-money-for-container-refund-scheme/

スコットランド、2022年からデポジット制度開始

スコットランドは、イギリス初のデポジット制度を22年7月1日から導入するとのこと。

デポジット/リファンド額はいずれも20ペンス。購入時に20pを飲料代に上乗せして払い、容器を返却すると20p返金される。

スキームの管理者は2021年1月に任命される予定。

これまでの報道を合わせると、対象は50mLから3Lまでの使い捨て容器で、びん、缶、ペットボトルだ。

<参考>

I・C・I・S(2020.11.4)

https://www.icis.com/explore/resources/news/2020/11/04/10570902/scotland-launches-uk-s-first-deposit-scheme-on-drink-containers-to-boost-recycling

欧コカ・コーラ、再生紙で紙ボトル製造を目指す

欧州のコカ・コーラが、100%紙で作った紙ボトルの計画を発表した。

写真を見ると、牛乳瓶のようなボトルだ。

第一世代の紙ボトルは、プラスチックライナーを中にラミネートしたもの(日本のカートカンのようなものか?)。

将来的にはプラスチックを含まない紙ボトルを作る計画だ。

欧米ではペットボトルの評判が近年すこぶる悪いため、ようやく欧州のコカコーラは、ペットボトルに見切りをつける気のようだ。

まだプラスチック好きな人の多い日本では、しばらくペットボトルは安泰だろうが、いずれ日本のコカ・コーラもペットボトルをあきらめる時代が来るのではないかと期待している。

<出所>

Foodprocessing(2020.11.4)

https://www.foodprocessing.com.au/content/packaging-labelling-coding/news/coca-cola-to-make-bottle-from-100-recycled-paper-871061305

日本のペットボトル、サーキュラーエコノミーは可能か

昨日「NIKKEI CIRCULAR ECONOMY WEEK 特別フォーラム
ペットボトル国内完全循環への挑戦」のセミナーを視聴。

「ペットボトルリサイクル先進国」の日本であるにも関わらず、これまで使用済みペットボトルから新しいペットボトルへの再生がわずか1割。この「ボトル to ボトル」をもっと増やすためのメーカーサイドの取組を紹介する、というような内容で、これをサーキュラーエコノミー(循環経済)とムリに結びつけたものだった。

確かにサントリーのように、ほんの一部の地域でも自治体に頼らず自主回収しているメーカーは、努力しているといえるかもしれない。しかし、多くのメーカーは自治体回収の上にあぐらをかき、それで「サーキュラーエコノミー」だなどと胸を張って欲しくない。

特にコカコーラは、100%回収を謳いながら自治体に頼りきりだ。

たとえば東大和市での役割分担はこうだ↓

https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/1,106069,3,html

 東大和市:市民の皆様への事業の周知と適正な排出の広報及び機器の運用ケア
 コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株):ペットボトル自動回収機の設置・回収資源の適正利用
 東大和市清掃事業協同組合:回収したペットボトルの収集及び一時保管場所への運搬

一番お金のかかるペットボトルの収集を市にやらせておきながら、これのどこがサーキュラーエコノミーなのか理解に苦しむ。

このやり方が他市へも広がっているとのこと。

サーキュラーエコノミーの根底には、「拡大生産者責任(EPR)」が必ずあるべきだ。これをないがしろにして、サーキュラーエコノミーなどチャンチャラ可笑しい。

サーキュラーエコノミーとは、供給網のループを閉じて完全循環を目指すことのはず。そこに税金が介在する余地はない。「自治体との連携」の名の下に、税金をあてにしたサーキュラーエコノミーなどあり得ない。

主催した日経は一体何を考えているのか。

<関連記事>

ペットボトルのラベル剥がしの件等、ご連絡の返信です

本日、せっかくご連絡いただきましたが、返信してもエラーメッセージがでるため、かわりにここで。

ご連絡ありがとうございます。
おっしゃる通り、数年前までPETボトルのラベル剥がしを禁止している自治体がありました。
千葉市や奈良市などです。
ラベルを剥がされてしまうと、そのボトルが確かにPETボトルとして集めるべきボトルなのか判断しにくくなるためです。
PET製でも中に油などを使ったドレッシングが入っていた場合はPETボトルとして回収してはいけないことになっているので。
ところが、以前ブログにも書いた通り、突然環境省がラベル剥がしを決めてしまいました。
世界ではラベル剥がしを禁じている国も多く、そういう国でもきちんとリサイクルされています。
台湾でもラベル剥がしを禁じていますが、日本以上にグレードの高い再生PET樹脂を作っています。日本でできない理由はありません。
リンクの件は、もちろんOKです。

タイガーもペットボトルをゼロに

タイガーは、新オフィス棟オープンに合わせ、社内でのペットボトル使用をなくすそうだ。

①自動販売機の入れ替え:ペットボトル容器を扱わないラインナップに変更、②給茶機の導入:お客様・社員向けに水やお茶などを無料で提供(容器は当社ステンレスボトルを推奨)、③ペットボトル持ち込みの禁止:構内へのペットボトル持ち込み不可、④炊飯時の水:水道水もしくは蒸留水を使用、の4つ。なお、本施策は全国支店も含むタイガー魔法瓶株式会社全社にて開始し、グループ全体でも段階的に導入を予定しています。

以前から掲げていた「4つの約束」(「NO・紛争鉱物」「NO・フッ素コート」「NO・丸投げ生産」「NO・プラスチックごみ」)のなかの、NOプラスチックごみの一環だろう。

ペットボトルをゼロにするというのもうれしいが、紛争鉱物やフッ素コートを使用しないのもうれしい。

<関連記事>

<出所>

PR TIMES「人権や健康や環境の社会課題に取り組む企業として 本社新オフィス棟オープンに合わせタイガー魔法瓶が「社内ペットボトル使用ゼロ」2020年10月1日より実施」↓

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000027804.html

オーストリアがデポジット制度を導入、リユースできる容器を義務化

画期的なニュースが飛び込んできた。

オーストリア政府が2023年から飲料の4分の1を詰め替えボトルで販売することを義務化する計画を立てているそうだ。

2年後にはこの割当は40%にまで引き上げられ、2030年には55%に引き上げられる。つまり飲料容器の半分以上はリユース容器になるということだ。

おもにはガラスビンを念頭に考えられているとのこと。

現在、オーストリアは詰め替え可能なペットボトルだけがデポジット制度の対象だ。だが、計画では、使い捨て飲料容器もデポジット制度の対象にする。

政府のこれらの計画に対し、グリーンピースやグローバル2000、WWFなどの環境団体は歓迎しているが、オーストリア連邦経済会議所は、お金がかかることなどを理由に反対している。

経済界が反対するため、日本でもこの手のことはこれまでできなかったが、今後は日本もやらざるを得なくなるはずだ。

<オーストリアに関する出典>

EUWID(2020.9.7)

https://www.euwid-recycling.com/news/policy/single/Artikel/austria-plans-deposit-for-single-use-beverage-containers-brquota-for-refillable-bottles.html

言行不一致を指摘され、仏エビアンはミニPETボトル生産中止 日本では継続?

たまたま検索をかけていて、日本では220mLのミニペットボトル入りエビアンを伊藤園が売っていることに気が付いた。脱プラといいながら、日本ではペットボトルの小型化が進み、人気は衰えていないようだ。

フランスでは2019年6月、署名サイトchange.orgで、ある消費者がエビアンのブランドを展開するダノンの言行不一致を指摘し、小型の水ボトルの生産停止を訴える署名を開始した。

ダノンは「地球は1つ(ワンプラネット)」と環境重視の姿勢をアピールしながら、エビアンの200mLのミニボトルを売っていることの矛盾を糾弾されたのだ。

署名は15万5595筆も集まった。消費者の声に押されたエビアンは、2019年末までに小型ペットボトルの生産停止を発表した。

以前このニュースを知った時、日本でも小型のエビアンは販売中止されたのだろうと思っていた。しかし、日本とフランスは販売する会社が違う様で、今みたら220mLのペットボトル入りエビアンが伊藤園から今でも売られている。330mLや500mL入りも売られている。

わずか200や300mLの水を飲むために、ペットボトルを使い捨て、CO2を垂れ流すなど、信じられない気がするが、伊藤園は地球環境や評判など気にせず、売れればどんなサイズでも作るのだろうか。

<参考>

Evian renonce à sa bouteille en plastique « goutte d’eau »

Pour le retrait des minis bouteilles d’evian;

https://www.change.org/p/pour-le-retrait-des-minis-bouteilles-d-evian